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自己破産には職業の制限があり、 自己破産の手続きの間は以下の職業に就くことができません ・警備員 ・古物商、質屋 ・生命保険外交員 ・宅地建物取引主任者 ・弁護士、司法書士、行政書士、会計士、税理士などの士業 ただ、勘違いしている人もいるのですが 自己破産をしたらこれらの職業に就けないのではなく 自己破産の手続き中だけ に限られますので手続きが終了すればまた就くことができます…
住宅ローンの支払いが 苦しくなってしまっている方の中には 自己破産を検討している人もいることでしょう。 自己破産をすると 20万円以上の価値あるものを手放す必要があるので せっかくコツコツと ローンの支払いをしてきた住宅も手元に残すことはできません... 「せめて住宅だけは...」という方は 自己破産ではなく 個人再生を検討するのも良いかもしれません 個人再生には「住宅ローン…
自己破産をした場合に 会社に知られる可能性がどれくらいあるのか? 自己破産をする人にとってこれは切実な問題ではないでしょうか。 結論から言うと 会社に知られる可能性はかなり低いです。 官報に自己破産の事実が 記載されますが、官報を頻繁に見ている人はそういません。 ただし気を付けたいのが、 会社から取得が必要な書類がある点。 自己破産の手続き中に 退職金見込額証明書というものを会…
前回の記事で 自己破産と家族への影響について書きましたが 問題視すべきなのは連帯保証人との関係です。 自己破産をすると、 自己破産をする本人は 債務を免れることができますが 連帯保証人は一括で債務の返済を迫られることになります。 多額の金銭をすぐに集めることは難しく 連帯保証人まで自己破産…
自己破産をすると 親戚や家族への影響が出るのではないかと 心配している人もいるのではないでしょうか? 結論としては 何も心配する必要はありません。 むしろ借金が残っていることで 迷惑をかけることのほうがよっぽど多いと思われます。 ただし、家族名義の財産など 素人考えで対策をしようとすると自己破産が認められなくなったりしますので きちんと弁護士・司法書士へ早期に相談することが大事…
自己破産の手続きに関して かーんたんに説明したいと思います。 ①破産申し立て(裁判所へ申請することです) ↓ ②同時廃止(破産手続きの開始のことです) ↓ ③免責決定(借金から解放されます) 特に処分する財産(20万円以上の財産)がない人の場合は ②の段階で既に終結します。 財産がある場合には②から③の間に 財産を処分して債権者(お金貸している人)に分配して終結と…
今回はコラム的な内容としてアメリカのことを少し。 大国のアメリカは破産大国でもありますが 日本と大きく違うのはその借金の性質。 なんと医療費が払えずに自己破産する人がいるんです。 アメリカはそもそも日本のような皆保険制度がありません。 保険に入ってない人も沢山いて、 日本では死なないような病気でも医療にかかれずに亡くなる人がいます。 そして医療費がそもそもバカ高いんですね。。…
自己破産と生活保護の関係ですが この2つは関係ないものとして別個に考えて問題ありません。 自己破産をしてからの生活保護も申請できますし、 生活保護を受け取り始めてからの自己破産も可能です。 そもそも生活保護として受け取るお金は借金の返済には使えないことになっており 自治体によっては 生活保護の申請時に借金苦に陥っている人に対しては 破産を進めてくるところもあるようですよ。
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