われわれ日本人は、NATOなどいわゆる西側のニュースで洗脳されているから、ロシアが一方的に悪いとされているがそんなことはない。NATOが自由を守る闘いと位置づけ戦争に加担している現状に、世界の動きは必ずしも欧米正義ではない。ロシア正教のロシアとウクライナ双方がクリスマスにあたる日に合わせ休戦するようにと言う提案し、ロシアはそれに応じプーチン大統領の指示に基づきウクライナでロシア軍が36時間の停戦状態に入った。しかしウクライナ側が即拒否し、ウクライナ軍は戦闘を続けたため、戦闘はやまず。ゼレンスキー大統領は、ロシア側が「武器や戦力を我々の拠点に近づけるためにクリスマスを利用しようとしている」と強調した。ロシアに「即時停戦協議せよ」と迫っていたNATO諸国は、ウクライナの拒否に何も言わない。結局、双方とも自分に...ロシアによるウクライナ侵攻に想う
●ノーベル化学賞を受賞した根岸さんは「若者は競争が好きだと思う。最近、教育から競争を取り除く傾向があるがそれは人間の本質を無視したもので、正しい競争を促進するような方向にもっていった方がいい」と述べたという。根岸さんじゃなくてもそう思う。競争・緊張・試練を排除された生物は、生存適応能力がなくなりやがて滅びる。みんな一等賞などと、競争を悪とする人権平等主義を唱えた人や政党、教育団体、市民団体は、今日の無気力、無感動、無関心人間を造った張本人であり戦犯に値する。●厚生労働省の研究班（代表者日本大学教授）の全国調査で、たばこ値上げによって中高生喫煙者の2割やめたと言う。タバコ値上げは、中高生喫煙者の2割が禁煙するという意外な効用があったとする結論。学者のするアホな調査結果の典型だ。中高生が2割禁煙したというが、...徒然なるままに（188）
米中という超大国の対立をめぐる動きが急だ。足元で目立つのは米国による日本や欧州を取り込んだ「包囲網」づくりだ。もう一つ、対立の時間軸に影響を与えそうなのが、中国の少子高齢化のペースの加速。10年後をにらみ両国と日本はどう関わるべきだろうか。中国の少子高齢化の加速は、米中対立と直接関係がないようにみえる。しかしそうではない。習近平国家主席は昨年10月の党中央委員会第5回全体会議（5中全会）で「2035年までに国内総生産（GDP）を倍増させることは可能だ」と述べた。その前に米国を追い抜き、世界一になると宣言したのだ。経済成長は税収に影響し、軍事や社会保障予算の伸びを左右する。企業の投資行動も変わってくる。その成長率に確実に影響を与えるのが、人口動態だ。「米政府や議会関係者は中国も高齢化が進み、国力がピークアウ...中国という国（91）
ペンは剣よりも強し・・ペンの犯す罪は剣よりも重い（67） コスパとタイパでメディアを見ると
ペンは剣よりも強し・・ペンの罪は剣の罪より重いという事・・記者は剣より強いペンを持っていることを常に自覚、自ら事象を検証して事実関係を追求、客観的な記事獲得を心掛けるべし。論評、判断は、受け手（視聴者や読者）がその内容を基に主観的に行うのが本質。単なる報道事業者やその社員（記者や編集・論説委員など）が、主義主張、主観を持って記事で論評、批判を加える必要も資格もない。「コスパ」「タイパ」と云う言葉がある。現代の若者を中心とした層は、経済的効率、時間的効率を重んじた行動をする事を表現している。例えば、レンタルした2時間のDVD映画をそのままのスピードで観ないで早送りなどを使って20分ほどで観ている事を言う。報道などでは、これではストーリーの流れや映画の表現したい主旨を理解できないと批判的に捉え言われる・・でも...ペンは剣よりも強し・・ペンの犯す罪は剣よりも重い（67）コスパとタイパでメディアを見ると
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ペンは剣よりも強し・・ペンの罪は剣の罪より重いという事・・記者は剣より強いペンを持っていることを常に自覚、自ら事象を検証して事実関係を追求、客観的な記事獲得を心掛けるべし。論評、判断は、受け手（視聴者や読者）がその内容を基に主観的に行うのが本質。単なる報道事業者やその社員（記者や編集・論説委員など）が、主義主張、主観を持って記事で論評、批判を加える必要も資格もない。◆新聞などの報道業者は、報道の自由、表現の自由、取材の自由、知る権利を声高に叫び、事実の伝達と云う境界を超え、報道業者が独善的主張をすることや個人のプライバシーを侵す事も公益の様にいう。報道の自由、表現の自由は、公益を守るため事実の伝達に本旨があり、報道業者の主観的な主張等は含まない。又、公益を守ると云う名目で主張を持って報道してはならない。近...ペンは剣よりも強し・・ペンの犯す罪は剣よりも重い（74）
近代で日本文化が大きく変わったのは昭和35年から昭和40年の間である。近年の日本文化分岐点は1960年から5年間で、日米安保条約が改定されるなど政治・経済構造、人々の考え方と価値観、社会構造が大きく変わり古い日本文化は捨てられた。戦後25年経ちアメリカ駐留施策や朝鮮戦争特需で驚異的な経済成長がはじまった。「漫画」が「劇画」「コミック」「アニメ」と言われるようになった時代で、『三丁目の夕日』はこの時代を舞台にしている。集団就職で地方から都会に向け民族の大移動が続き、多世代同居の家族構成は崩れ核家族が当たり前のようになった。これが団地を生み、共働きの両親と子供2人の文明生活が始まった。東京タワーが立ちカラーテレビ放送も始まり、高速道路開通、新幹線開業から東京オリンピックへと突き進んでゆく。日本経済は高度成長時...日本文化の分岐点
●韓国の2023年の合計特殊出生率が「0.72」に低下した。歴代政権は17年間で37兆円を少子化対策に投じたが出生率は下げ止まらず、既存の政策の機能不全が浮き彫りになった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は韓国の社会構造に問題があるとみて抜本改革に乗り出す。日本も少子化対策など無駄なことに力を入れている場合ではない。少子化は、生物学的問題であり社会的政策などで解決しません。人口減少を前提とした大胆な社会構造改革を急ぐのが本筋。日本の国土面積や資源を基にした適正人口7000万人（昭和初期の人口）を目標に置き、右上がり既成政策の全面見直しが必須です。●石川県で最大震度7を観測する「令和6年能登半島地震」が、1月1日に発生した。約4時間にわたり大津波警報を発令され、日本海側の広い範囲に津波が到達した。県などで判...徒然なるままに（197）
▼イジメで自殺した子供の親にも罪はある・・・その通りです。親（親権者）には子供の安全養育義務と責任が有り、親には管理不行き届きの罪が有ります。当然、子供に対して刑法、民法に基づく罰も受ける立場です。もちろん自殺の原因を造った子供とその親の罪は重いです。学校や社会の責任を言われますが、長時間接している親が自分の子供の安全管理も難しいのに、多数の子供と短時間接しているだけの学校に、多数の子供の安全管理を求めるのは無理が有ります。自殺した子供に対する責任は、自殺の原因を造った子供とその親、自殺した子供の親の方が、学校・社会より大きいのは明らかです。▼男子はスラックス、女子はスカート。固定概念に縛られず女子もスラックスも認めるべきだ・・認めるべきでしょう。ただし固定概念と云われますが、それはウソです。男性のズボン...それホント？ウソ？…真実はこうだ（41）
◆中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、サウジアラビアの首都リヤドで湾岸協力会議（GCC）首脳やアラブ諸国首脳との会議に出席した。習氏は関係強化に向けて「石油や天然ガス貿易の人民元決済を展開したい」と述べた。中国がエネルギーを輸入する際に人民元建ての取引を広げたいとの意欲を表明した。中国は「人民元」を世界の基軸通貨にすることが悲願だ。日本に国の総力を挙げて取り組んでいる悲願は有るのでしょうか？◆中国の習近平（シー・ジンピン）指導部がフィリピンのつなぎ留めに躍起になっている。最近の米日との接近を警戒する習国家主席は、フィリピンのドゥテルテ大統領に同国製品の輸入拡大を提案し、経済的利益で取り込もうとしている。◆中国の国家インターネット情報弁公室は、国家安全法などに違反した疑いで学術論文のデータベースを扱う...中国という国（98）
▼日本文化は、昭和35（1960年）年から昭和40年にかけ大きく変わった。地方から都会に向け集団就職が続き、生活の体感経験がないまま核家族化、共働き、文明生活が進行し、人のつながり支え合いを捨て豊かさと求めていった。習慣や風習を含めた旧文化を体感経験した世代は敗戦で自信をなくし、多世代家族制度を基にした旧来の日本文化を伝えなかった。古い時代の文化は、少しずつ変化させなければ断絶する。過去の日本文化が断絶し伝承されなくなった今、日本の文化的未来が見えなくなっていると思う。▼能登半島地震で甚大な被害が出た。石川県珠洲市沿岸部では地震発生1分後に津波が6m高さで押し寄せていたことが被災者の証言や現地に状況調査で明らかになった。住民女性は津波に頭までのまれたが、九死に一生を得た。男性は生き埋めになった家族の救助が...これって・・ドウよ（39）
体内で造られる精子の減少と精子の飛程距離の低下、要するに精子の数が少ないうえに精子に元気がない、男性の生殖能力減退の隠れた原因の一つは、男性の立ション（立位排尿）が、女性本位の勝手な言い分で批判されやめるよう強要されている事ですが、もう一つの原因、それは男性用ボトム《パンツ、ズボン、スラックスなど》の、骨盤底部下の空間容積不足です。本来男性外陰部（ホーデン、ペニス）は、状況によって長さや体積が変化し動きが自由で放熱できなければ精子製造及び精子の活性に悪影響があり、常時放熱できない状態を続けると生殖機能は低下していきます。男性ボトム《パンツ、ズボン、スラックスなど》は、骨盤底部下に10cm以上の余裕ある空間容積と前開き部分の広いものを選ぶべきです。男性の生殖能力減退による少子化を食い止めるには、男性の日常生...少子化・・隠れた原因（2/2）
少子化は、男性の生殖能力減退が主たる原因です。具体的には、体内で造られる精子の減少と精子の飛程距離の低下、要するに精子の数が少ないうえに精子に元気がないと云う事です。なぜ、そうなったのか。原因は、男性の性徴を無視した不自然な日常生活に有ります。話しはチョット飛びますが、明治の女性は、男性を表に立て女性は後方に下がり身の安全を図っていました。日本は幸い100年ほど戦争などの闘いをしていません。身の安全が担保された近年、女性は表に出てきて「女性本位の思考・行動」をする様になり、男性の身体的特性とくに生殖機能を無視した不自然な日常生活を男性に強要する様になりました。生殖能力の低下は、生殖（性交）意欲の低下を意味し、男性は性交を望まないだけでなく、女性に満足を与える性交ができません。男性は結婚を願望せず、女性は性...少子化・・隠れた原因（1/2）
▼ロシアのウクライナ侵攻など、日本もいつ戦争に巻き込まれてもおかしくない状況。戦争反対、戦争放棄で平和日本、自衛隊は違憲、国防費の削減などと叫んでいた野党や市民団体は、この状況だからこそ行動で戦争反対を強く意思表示すべき時なのに、何もしない言わない、無責任ではと思う・・・にわかに国防論が活発になった。ウクライナのミサイル誤射などで第3次世界大戦すら取りざたされた。中国や北朝鮮、日本を取り巻く状況は、国防的に見て厳しいものがあり、政府与党は国防費増額や軍事行使目標の拡大を検討しています。そんな中、戦争反対、自衛隊違憲と主張していた政党や市民団体はなんら策を持たずダンマリを決め込んでいますネ。平和だと錯覚して主張していたが、キット今の状況を予測できず具体的対応策も持っていないのでしょう。無責任すぎます。貴方の...それホント？ウソ？…真実はこうだ（40）
日本の外相が「尖閣諸島は日本固有の領土」と発言したことに対し、中国国内では強い抗議が湧き上がっている。「釣魚島に埠頭や軍事基地を建設するに違いない」と。一般の中国国民は、教育効果で「魚釣島は中国のもの」と信じて疑っていないため、それを奪おうとしているかのように見える日本の存在は脅威なのだ。日本政府の挑発に対し中国政府も徐々に強硬な立場を取らざるを得なくなっているという見方だ。日本が尖閣諸島を手放さない理由を4つ並べた。1つ目は「資源」、2つ目は「中国を監視するため」、3つ目は「アメリカからの指示」。4つ目は「国内の問題を逸らすため」。これらは、日本が中国に抱いている脅威と同じ理由で、中国国民と日本国民の見方は同じなのだ。おもえば欧州諸国の独善的世界制覇は、他の国を犠牲にして成りったっていた歴史である。その...中国から世界を観ると・・（2/2）
我々日本人は、常に欧米の情報に触れ欧米式の考え方や文化で洗脳されている。それを基に中国を見ていますが、中華思想の中国文化で世界を観ると違った中国、違った世界が見えてくる。弱肉強食文化の国欧米から見ると、中国は辺境奇人の地と云う扱いである。欧州から見て極東に有るからと｢極東の国日本｣と言われて何の違和感も持たないほど、極西の国欧米に毒された日本人に中国は理解できない。中国の報道を聞いていると、政治経済はもちろん社会スポーツまで中国を肯定する報道がほとんどだ。中国思想こそ正統であり正義と思える報道です。米国がチベットと新疆ウイグル両自治区の少数民族への中国政策を人権問題とした事に対しても、欧米は文化も社会も「人種差別」の持病を持った国と中国は評している。米中枢同時テロ以降「イスラム教徒への差別も激化した」と反...中国から世界を観ると・・（1/2）
“絆”を捨てたのは団塊世代・・その団塊世代も今や高齢者世代ですが・・団塊世代は、地域や多世代家族の関係がわずらわしいと、個人の尊重と自由の名のもと自分の生活第一とし、日本古来の“絆”を捨て核家族化にまい進した。その団塊世代も今は70歳以上。その団塊の世代に育てられた子供に“絆”なんて概念はない。核家族化は、体感経験の不足で世代間コミュニケーションがとれない、子育て養育の混乱と少子化、世帯分割による資源の浪費や自然環境の破壊、二酸化炭素排出の増加、文化の断絶、自己中心的考え方で権利指向、品格の欠如、反社会的行動の増加、生きる意欲低下、社会福祉の権利化、発達障害者の増加、男性の中性化、子供の体力と意欲低下（食育）、感情抑制不全と社会性の欠如、想像力が働かない、学習能力と言語能力の低下、教育現場の混乱などなど多...日本文化の激変・・“絆”を捨てた団塊の世代
▼前回の東北大震災。1000年に1度の出来事と云われたが、その後も宮城・福島、能登半島で震度6強の地震などが数回発生した。どの災害や事故の時もそうだが、大きい地震が発生しても、東京地方の被害が小さい時は報道の扱いも小さい。実際は現地の人は大変な被災だろうと思う。雪なら北海道の3m、宮崎の30cm、東京の3cmがニュースでは同等の扱い。また、今後30年の間に70％以上の確率で南海トラフ大地震が発生すると地震学者やメディアは囃す。明日の地震も予測できないのに笑止千万だ。プレートがすべり云々なども含め、仮説で固められた地震学を基にして、判りもしない予測を勝手に公表するのは、地震専門家のテリトリーための所作か？30年先の地震なら誰も誤認と云わないから勝手な事が言えるのでしょうが、人心を迷わし、行政はその備えに莫大...これって・・ドウよ（38）
中国の江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席が2022年11月30日、上海で死去した。江沢民は、1989年天安門事件直後の混乱のさなかに共産党総書記に抜てきされた。最高指導者だった鄧小平の下で、市場化にカジを切る「社会主義市場経済」路線を導入し、首相だった朱鎔基氏と共に経済大国の基礎を築き、現在中国が世界の大国となったのは、鄧小平と江沢民の功績であろう。江沢民の総書記としてのスタートは恵まれたものではなかった。天安門事件直後の党内では政治闘争が吹き荒れていた。鄧小平が打ち出した改革開放政策も停滞し、政治も経済も内向きになっていた。1992年に「社会主義市場経済」路線を打ち出し、外国企業の誘致を積極的に進めた。天安門事件後、中国経済は欧米日による経済制裁で低迷したが、市場メカニズムを取り入れ、徐々に活気を取...中国という国（97）江沢民と中国
▼アルバイトだからといって正規従業員・非正規従業員より、給料などの処遇が悪いのはおかしい・・その通りホントです。アルバイトとは、本業が別にあって生活のため等で副業として行う仕事を言います。本業は学生、主婦や会社員などで、会社員などは主たる収入源の仕事を言います。アルバイトかどうかはあくまで本人が状況と意思で決める事で、事業所には関係ありません。事業所は、本人と仕事内容や勤務条件等を契約し、本人はその仕事を契約条件に沿って行う関係だけです。よって、事業所側が、採用の時アルバイトだからと給与等処遇条件に差をつける付ける根拠は全くありません。ただ、本業としている会社や学校がアルバイトを含む収入を得る副業を禁止しているところが有りますからご注意ください。▼サッカーは面白い。だから世界中で行われる盛んなスポーツとな...それホント？ウソ？…真実はこうだ（39）
●人間社会の営みが積み重なれば、そこに既得権益が生まれる。これが社会組織の成長を阻害する。だからそのようなサビ・アカを一つ一つ落としていくことが健全な社会形成に必須です。それをするのも政治の大きな役割。サビ・アカは保守・革新の別なく発生する。社会組織機構の改革だけでなく、人間も生きるうちにサビ・アカが必ず付いてくる。だから常に自己改革が必要だ。行く川の流れは絶えずしてしかも元の水にあらず、澱みに浮かぶうたたかの・・・川は流れることで自浄作用を働かせ常に清浄を保っているから、自然界はもとより動植物は生きていけるのだ。●大衆化すれば価値がなくなるというが・・その代表が大学と百貨店。大衆化で生き残りを図ったが、その方策は失敗で、存在価値が希薄になり存在意義を失った。●大学生の4人に1人が、「平均」の意味を理解し...徒然なるままに（196）
▼恥かしながら・・妻子のある38歳の男です。共働きで年間収入はそれなりにあるのですが、貯蓄がほとんどありません。私の年収が少ないのが原因です・・・30歳代後半の共働き世帯平均年収は600万円程でしょう。30代後半の男子平均年収は500万円弱です。世帯年収が600万円以上で貴方の年収が400万円以下であれば貴方の云う通りかもしれません。ただしデータは平均値であり中央値はそれぞれ100万円程下回ります。子供のいる世帯は、ほとんどが貴方と同じで貯蓄は出来ていません。家族が健康で世帯年収が500万円以上であれば、それで善しの幸せな家庭です。生計の見直しなどで年収の15％程を貯蓄できれば最高です。恥じ入る事はありません。▼恥かしながら・・まだ20歳代なのにアクセルとブレーキを踏み間違い車損事故。踏み間違いなんて高齢...これって・・ドウよ恥ずかしながら
ペンは剣よりも強し・・ペンの罪は剣の罪より重いという事・・記者は剣より強いペンを持っていることを常に自覚、自ら事象を検証して事実関係を追求、客観的な記事獲得を心掛けるべし。論評、判断は、受け手（視聴者や読者）がその内容を基に主観的に行うのが本質。単なる報道事業者やその社員（記者や編集・論説委員など）が、主義主張、主観を持って記事で論評、批判を加える必要も資格もない。◆日本新聞協会は、生成AI（人工知能）に関する「基本的な考え方」を公表した。著作権法を見直し、生成AIが報道コンテンツを学習することを報道社が拒否できるようにするか、コンテンツ利用時に許諾を得る仕組みが必要という考えを示した。現行の著作権法は、利用者が楽しむことを目的にするのではなく、技術開発などのために生成AIに学習させるだけなら著作物を原則...ペンは剣よりも強し・・ペンの犯す罪は剣よりも重い（73）
▼受けた教育の内容は、その人の思考・思想に大きく影響し、長期戦略として軍事戦以上の効果を生む。その上にマインドコントロールが加わると宗教に近くなり、教えられた事を信じて疑わず教育内容が正義、正論になる。中国における謙日反日感情は、中国の歴史教育によるものだ。今、日本人が当たり前としている欧米型の民主主義、自由主義は、米国が占領政策の一環として行なった戦後教育によるものだ。▼メディアは、大阪発祥の維新がお嫌いの様だ。メディアは「大阪の人にしか分からない維新」と云った論調が多い。ある新聞は、万博関連記事で「岸田首相は、官邸に大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長ら万博関係者を呼び緊急の会合を開き、首相が大阪・関西万博の「かじ取り役」になることを宣言した」という記事があった。その中の記者の感想記事で、首相は...これって・・ドウよ（37）
世界的な精子数減少の原因は？不自然な環境での生活や肥満など生活習慣による要因を示唆する研究はたくさんある。自然を遮断したような都市での生活環境、外部生殖器（陰嚢など）機能を阻害する衣類の着用、立位排尿を抑制する様な男性本態機能の抑圧、性差の否定、食生活の貧困、長期にわたる環境化学物質の曝露などが原因です。そんな生活環境を続けていると、精子の濃度が低くなり精子の数が少なくなり、泳ぐ力が弱い（飛程距離の短い）精子やDNAに損傷を受けた精子が多くなるという。それらの因子が混じり合い、それぞれのマイナス効果が拡大されより大きな問題になってしまったのではないかと考えられている。長い時間をかけて繰り返し、男性にとっての悪環境にさらされたことが影響しているとという。女性もこれら精子減少と同じ要因を抱えた状態で妊娠すれば...少子化は・・生物学的問題、社会的対策では効果なし（2/2）
●東京都は、ふるさと納税反対の見解を強く示している。ふるさと納税で都民税（住民税）の減収が「ふるさと納税で流出した都民税は特別養護老人ホーム約60施設分の補助額に相当します」と云うのが理由。東京都は、ふるさと納税制度は行政サービスに必要な住民税の減収につながるとして「地方税の原則からみて望ましくない」と反対の立場を示しているが・・・地方出身者は、その地方で生まれ教育を受け生活をして、成人して東京に出て働く。その後東京で働き続け、退職するまで住民税を東京都に営々と払い続ける。東京都で働き続け退職し、ボロボロになってまた地方に戻る。と云う事は、子供を育て教育する為と老後の面倒を看る経費は地方が税金で負担し、その人が東京都で働いている元気な間は、東京都に住民税を納める事になります。すなわち地方は負担だけ東京は納...徒然なるままに（190）
2030年代強権狙う「習・プーチン」同志に共倒れの危機？ロシア大統領のプーチンがウクライナへの軍事侵攻に踏み切った直後だというのに、中国の外交・安全保障関係者らは自信満々だった。プーチンと同じように2030年代まで見据えた超長期政権を狙う中国国家主席の習近平も、当初は似た感覚だったに違いない。侵攻した2月24日に先立つ同4日の北京冬季五輪開幕日、中ロ首脳は北京でがっちり握手し、無制限の友好協力をうたったが、北京冬季パラリンピック開催中にプーチンはウクライナ侵攻に踏み切った。結局、無制限の友好協力は、中国の期待にすぎなかった。プーチンが主催国のトップである習の顔を立てたのは半分のみと中途半端な形に終わった。多くのウクライナ市民が犠牲になる事態は重圧だったが、それでも中国側では「ロシア軍が（侵攻から）数日以内...中国という国（93）
▼若い女性は、オヤジが臭いという。オヤジの発するにおいは、生殖最盛期終了の合図。だから、子供を卒業し生殖可能になった女性や生殖真っ盛りの女性には不快な臭さとなる。本当に臭いのは誰？実はオヤジが臭いという若い女性。生殖可能であることをオスに知らすため出す臭いだが、オスは不快と思わないし同姓は感じない。もちろん生殖可能な男性も生殖臭を出している。これは動物共通の事。人間だけが発するいやな臭い、それは化粧臭。いずれにしても自分の臭いには気付かない。▼主要国首脳会議で、中国は不在でも「存在感」を示した。日本は出席しているのに存在感がない。これからの世界における中国と日本の立場を暗示しているかのよう。主張なき日本、戦略なき日本では無視されて当然か？・・このような状況を改善しようと、ある時期国民は自民党政権時代に終止...自分の事は分らない？
▼性的羞恥心を最も感じるのは16歳から24歳ぐらいの女性だ・・・ウソです。性的羞恥心を感じる機会の多いのは病院でしょう。医療従事者は経験的に知っていますが、泌尿器科や小児科婦人科で最も恥ずかしがるのは、陰毛が生えかけでまだ揃わない12～15歳の男子です。次ぎは同じ年代の女子だと、医療従事者は経験的に知っています。いずれも性を意識していなかった年齢から性を意識する年齢に変化する年代です。その次は、性的な魅力の減退を感じている50～60代女性です。4番目が16～24歳ぐらいの女性です。この年代は、ある意味自分は女性だと自信を持っているのでしょう。ちなみに、性臭が最も強いのは16～24歳ぐらいの年代の男女です。動物的に生殖に最も適した年齢で、それを主張する為です。オヤジ臭が最も悪臭のように云われますが、この臭気...それホント？ウソ？…真実はこうだ（33）
▼世界経済のファンダメンタルズが変わっているのに、自分の持つ過去のデータに基づく既成概念でしか経済の現状を分析評価出来ない経済学者や証券アナリスト。デフレ脱却は経済発展を保障し良い事だって？インフレが良いのか？株価は今後上昇するから貯蓄より債券や株式に投資すべきだと薦めるの？誰にとって良い事なの？人口も経済も右上がりの時代が良い時代ですか？環境重視、人口減少の時代なのに。過去のデータで現在を分析するのでなく、現在情勢から未来を見通した解析をして下さい。ピーター・F・ドラッカー先生のように。▼岸田首相は2022年の末に、閣議決定した国家安全保障戦略など防衛3文書について説明した。「防衛3文書とそれに基づく安全保障政策は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と述べた。「日米同盟を基軸とし、積極的な外交を...これって・・ドウよ（34）
ペンは剣よりも強し・・ペンの罪は剣の罪より重いという事・・記者は剣より強いペンを持っていることを常に自覚、自ら事象を検証して事実関係を追求、客観的な記事獲得を心掛けるべし。論評、判断は、受け手（視聴者や読者）がその内容を基に主観的に行うのが本質。単なる報道事業者やその社員（記者や編集・論説委員など）が、主義主張、主観を持って記事で論評、批評を加える必要も資格もない。◆新聞各社（含む系列TV）が発表する内閣支持率。同じ時期に採られた調査で15％程の開きがあるのは常の事。各社共自社の主義主張に沿った設問、データ処理をするからでしょう。S社は61％の支持率で合格点、M社は46％で不合格点。結果ありきの調査でおよそ統計とは言い難い意味のないお粗末な調査結果の数値です。◆日本の新聞社は、『国際刑事裁判所（ICC）は...ペンは剣よりも強し・・ペンの犯す罪は剣よりも重い（68）
●2023年2月の新聞記事で、「22年も出生数激減、自国民にも選ばれぬ日本。このぶんだと今年2023年の日本人の出生数が70万人台前半にまで落ち込むのは避けられまい。社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際（岸田文雄首相）どころか、国の存立さえもが危うくなる。日本が外国人だけでなく日本人にも選ばれなくなりつつあるという見方も成り立とう。首相は「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と述べている」と云うが・・.人口減少は、生物学的現象であり社会的政策で対応をしても効果なくムダです。首相は「異次元の少子化対策に挑戦というが、その挑戦の内容はこども家庭庁の発足や手当増額で少子化を食い止めようとする政策のようです。現状を適切に判断する能力があれば、真の少子化...徒然なるままに（189）
オスとメスでは身体や行動に明らかな性差があります。人間の場合は男性女性と云いますが、動物ですから例外ではありません。人間が生きていく中で、生存し子孫を残すために数百万年かけて創造した男女差です。ただ、数万年前から大きな流れとしては、男性は中性化に向っています。男性は家族を外敵から守り家族が食べる餌（食料）を確保するために、女性は子供を産み育て家族の安心を守るためにそれぞれ身体的行動的特質を持っています。これらの男女の身体的特徴はDNAに記憶されており、自然環境や生存環境が変わったとしても、それに対応する為に身体的・行動的特質を変えるには数百年以上が必要です。身体にはDNA以外にも環境変化に対応する因子ミームがありますが、それでも数十年は必要です。身体的には、生殖器系に違いがあるのは当然ですが、それ以外にも...男女の性差
ロシアがドル決済システムの国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外されたことで、米国と友好的ではない国々が、基軸通貨ドル依存体制のリスクに直面している。そもそも中国は、人民元を国際的に認知された基軸通貨とすることを重要な国家の経済戦略としてきた。通貨覇権のドル一極集中への挑戦として、人民元をドル、ユーロ、円、ポンドに次ぐ国際通貨とすることを重要課題としている。それにロシアも協調してきた。ロシア中央銀行は外貨準備の一部をドルから金に換えた。さらに、同国の公的金準備量が2000トンを超えたところで買いの矛先を人民元に向けた。さすがにルーブルを国際通貨として認知させることは現実的ではなく、人民元を支えることにより中ロ協調でドル一極支配体制に風穴を開けるもくろみが透ける。その矢先に勃発したロシアのウクライナ軍事侵...中国という国（92）なるか？人民元の基軸通貨
欧米に比べアジアに乳がんが少ない点に注目した研究者が、緑茶を飲む習慣と乳がんとの関連を調べた学術発表を今までに多くしてきた。緑茶にはカテキンと呼ばれる抗酸化物質が豊富に含まれ、がん予防効果の可能性が高いと云う結論だが・・・緑茶を飲んだ人と飲まない人で、乳がんについては発生率に差はないことが、国立がん研究センターによる5万人規模の追跡調査でわかり公表した。研究は多くの想定や条件を定めた上、研究結果を予測してある種の筋書きを造り研究を進める事が多い。そのため、研究のデータがその予測に反する場合、研究を無駄にしないため筋書き（想定）に合わせてデータを造ってでも研究成果として発表することになる。予測しなかったデータに真実が隠されている場合が多いのだが・・。国立がん研究センターのカテキンと乳がん発症に相関関係はない...役立つ研究なんてほとんどないのデス
▼学校の便器は洋式便器に統一し、男女とも座位放尿が良い・・・この件、児童、生徒の保護者から要求が強いそうですが、間違いです。家庭には洋式便器だけで男子小便器がないなども理由ですが、学校に洋式便器を設置し男子に座位放尿を強要するのは、考え方が逆で間違いです。100㎡以下の狭い住居で男子小便器の設置は難しければ、男子は洋式便器でも立小便させるべきです。立小便は、男子の大切な性徴なのです。立小便すれば尿が飛散するからと座位放尿を強要する母親が多いとか。そんなことをするから男の子の中性化がより進行し、自然の則に逆らった生活環境や習慣は生殖機能・意欲の低下を招き、少子化の隠れた原因になります。立小便は、数十万年の歴史の中で安全かつ子孫を残せる様つちかわれた肉食・雑食哺乳類のオス（男性）の性的特徴です。オスは、立小便...それホント？ウソ？…真実はこうだ（32）
▼物価高により、賃金の目減りが一段と進んでいる。厚生労働省の2023年1月6日発表の、2022年11月の1人あたりの実質賃金は前年同月比で3．8%減った。11月としては過去最大の減少幅で、実質賃金の水準も最低に沈んだ。消費者心理を冷やされ、個人消費には逆風となる。政府は「物価高を超える賃上げ」を経済界に要請するが、実現は容易でない。組織率16.5％の労働組合。働く人が労働者の自覚を持たない。実質賃金の目減りを嘆くだけで、自分は何もしないで何とかしてと要求はする。諸外国では労働者が、物価高に抗議するデモやストを当然の行動としているが・・日本では何でもかんでもお父ちゃん（政府）に頼み、お父ちゃんも経営者に賃上げをお願いする過保護親。だから自分は何もしないで人に頼る甲斐性なしの気概ない子供（労働者）になったのか...これって・・ドウよ（33）
われわれ日本人は、NATOなどいわゆる西側のニュースで洗脳されているから、ロシアが一方的に悪いとされているがそんなことはない。NATOが自由を守る闘いと位置づけ戦争に加担している現状に、世界の動きは必ずしも欧米正義ではない。ロシア正教のロシアとウクライナ双方がクリスマスにあたる日に合わせ休戦するようにと言う提案し、ロシアはそれに応じプーチン大統領の指示に基づきウクライナでロシア軍が36時間の停戦状態に入った。しかしウクライナ側が即拒否し、ウクライナ軍は戦闘を続けたため、戦闘はやまず。ゼレンスキー大統領は、ロシア側が「武器や戦力を我々の拠点に近づけるためにクリスマスを利用しようとしている」と強調した。ロシアに「即時停戦協議せよ」と迫っていたNATO諸国は、ウクライナの拒否に何も言わない。結局、双方とも自分に...ロシアによるウクライナ侵攻に想う
●ノーベル化学賞を受賞した根岸さんは「若者は競争が好きだと思う。最近、教育から競争を取り除く傾向があるがそれは人間の本質を無視したもので、正しい競争を促進するような方向にもっていった方がいい」と述べたという。根岸さんじゃなくてもそう思う。競争・緊張・試練を排除された生物は、生存適応能力がなくなりやがて滅びる。みんな一等賞などと、競争を悪とする人権平等主義を唱えた人や政党、教育団体、市民団体は、今日の無気力、無感動、無関心人間を造った張本人であり戦犯に値する。●厚生労働省の研究班（代表者日本大学教授）の全国調査で、たばこ値上げによって中高生喫煙者の2割やめたと言う。タバコ値上げは、中高生喫煙者の2割が禁煙するという意外な効用があったとする結論。学者のするアホな調査結果の典型だ。中高生が2割禁煙したというが、...徒然なるままに（188）
米中という超大国の対立をめぐる動きが急だ。足元で目立つのは米国による日本や欧州を取り込んだ「包囲網」づくりだ。もう一つ、対立の時間軸に影響を与えそうなのが、中国の少子高齢化のペースの加速。10年後をにらみ両国と日本はどう関わるべきだろうか。中国の少子高齢化の加速は、米中対立と直接関係がないようにみえる。しかしそうではない。習近平国家主席は昨年10月の党中央委員会第5回全体会議（5中全会）で「2035年までに国内総生産（GDP）を倍増させることは可能だ」と述べた。その前に米国を追い抜き、世界一になると宣言したのだ。経済成長は税収に影響し、軍事や社会保障予算の伸びを左右する。企業の投資行動も変わってくる。その成長率に確実に影響を与えるのが、人口動態だ。「米政府や議会関係者は中国も高齢化が進み、国力がピークアウ...中国という国（91）
ペンは剣よりも強し・・ペンの罪は剣の罪より重いという事・・記者は剣より強いペンを持っていることを常に自覚、自ら事象を検証して事実関係を追求、客観的な記事獲得を心掛けるべし。論評、判断は、受け手（視聴者や読者）がその内容を基に主観的に行うのが本質。単なる報道事業者やその社員（記者や編集・論説委員など）が、主義主張、主観を持って記事で論評、批判を加える必要も資格もない。「コスパ」「タイパ」と云う言葉がある。現代の若者を中心とした層は、経済的効率、時間的効率を重んじた行動をする事を表現している。例えば、レンタルした2時間のDVD映画をそのままのスピードで観ないで早送りなどを使って20分ほどで観ている事を言う。報道などでは、これではストーリーの流れや映画の表現したい主旨を理解できないと批判的に捉え言われる・・でも...ペンは剣よりも強し・・ペンの犯す罪は剣よりも重い（67）コスパとタイパでメディアを見ると
新型コロナウイルス感染症は、人的社会的リスクを伴った流行が今後も数年続くでしょう。政府は、今ジフテリアや結核と同じ公的管理のしやすい2類に分類されている新型コロナウイルス感染症を、「感染症法における感染症の分類」でインフルエンザやウイルス性肝炎と同じ5類に分類する事を考慮している。いわゆる専門家は、自分の立場を考えた発言で、ああだこうだと論評するが無責任な発言も多い。素人ながら大胆にも今までの知見を基に、新型コロナ感染症の今後の進展を考察してみた。新型コロナウイルスの流行が始まってから2023年初頭で3年を過ぎた。人間社会の脅威とはならないインフルエンザ並みの「人間社会と共生したいわゆる普通の感染症」になるかどうかは、二つの視点から考える必要がある。一つはウイルスの病原性や変化の状況など、生物学的な視点。...新型コロナウイルス感染症は、いつ「普通の感染症」に・・
●10年前にインターネットを利用した大学入試カンニング事件が有った。40歳以上のオジさんやオバさん評論家や解説者の組織犯罪という予想は全てハズレて、単独犯であった。これだけインターネット利用に対する世代間格差が大きいってことでしょう。電脳世代の発言・行動は社会を変える力があることも証明された。予想と違った結果に、京大が警察に頼ったのはおかしいという腹いせのような発言が多いが、評論家や解説者は自分達の無能さ時代遅れを反省せよ。●人間は生まれながらにして能力差が有るというと、何でも平等論者は激しく反発する。人間は生まれながらにして平等というのは、社会の混乱を回避するために定めた人間社会の知恵。人間の能力とは何か？それは全動物に共通した能力。すなわち「餌を獲得する能力」と「優秀な子孫を残す能力」の事です。身体的...徒然なるままに（187）
▼トランプ米国前大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から離脱した。その理由として、協定がパリ協定により米国は温暖化対策で巨額の支出を迫られる一方で、雇用喪失、工場閉鎖、産業界や一般家庭に高額なエネルギーコストの負担を強いるなど、米国に不利益をもたらすだけだとした。トランプ氏は、地球温暖化は地球の営みであり人間ごときが立ち入れない自然現象とした上で、人間の出す温暖化ガスが原因という既成概念化した説を否定しパリ協定からの離脱を表明したのだが、メディアはパリ協定からの離脱＝地球温暖化無視の行動と、一方の見方に偏った説のみを選択し報道します。「氷が融け、島が沈み・・・」と温暖化による人間にとって不都合と思われる現象ばかり強調されますが、地球上の水の97％を占める海水の循環促進による多くのメリットは...これって・・ドウよ（32）
▼賞与（ボーナス）は、支給されて当たり前で給与所得者の権利だ・・・ウソです。日本で働いている私たちは、夏冬賞与の存在に慣れていてあたりまえだと思うかもしれません。世界的には年俸制度（月極基本給や手当、賞与の区別はない）がほとんどです。給与と手当で構成された月極め報酬に夏と冬に決まって賞与を支給する給与方式は世界的に珍しいのです。そして月給基本給と手当（支給条件保有者のみ）は、事業所（会社等）が従業員（社員等）に法律上保障する義務が有りますが、事業所に賞与を支給する義務はありません。日本に賞与が根付いているのは、古くは終身雇用制度下の盆・正月のお手当の風習です。近年は、事業所がその利益を一時金として従業員に還元する方法として使われています。経営者からすれば業績が下がった際の安全弁として使える便利な報酬となっ...それホント？ウソ？…真実はこうだ（31）
