労働政策審議会安全衛生分科会の議題と資料

労働政策審議会安全衛生分科会の議題と資料明日（2021年12月13日）オンラインで開催される厚生労働省「労働政策審議会安全衛生分科会」の議題と配布資料。議題（1）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（2）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）（3）建設アスベスト訴訟に関する最高裁判決等を踏まえた対応について（4）新規化学物質の有害性調査結果について配布資料議事次第資料1－1労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱資料1－2労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案概要資料2－1石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案要綱資料2－2石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令案概要資料3建設アスベスト訴訟に...労働政策審議会安全衛生分科会の議題と資料

テレワークガイドライン（指針）を厚生労働省が改定

厚生労働省は、現行のテレワークガイドライン＜指針＞「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」＜指針＞に改定し、本日（2021年3月25日）、改定したテレワークガイドライン＜指針＞を公表。厚生労働省によると、「テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業において新たに実施されるようになりましたが、ウィズコロナ・ポストコロナの『新たな日常』、『新しい生活様式』に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方であり、働き方改革の推進の観点からも、その導入・定着を図ることが重要です」と。そして「厚生労働省では、使用者が適切に労務管理を行いながら、労働者が安心...テレワークガイドライン（指針）を厚生労働省が改定

テレワーク働き方報告書（厚生労働省）

厚生労働省は、2020年12月、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」をとりまとめ、公表。この報告書は、有識者で構成される「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長：守島基博学習院大学経済学部経営学科教授・一橋大学名誉教授）での議論をまとめたもの。報告書では、これからのテレワークでの働き方について・テレワークの対象者を選定する際の課題・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題（人事評価、費用負担、人材育成）・テレワークの場合における労働時間管理の在り方・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルスの対応方針等についての有識者の意見をまとめたほか、テレワークを推進するに当たって必要な今後の対応についての有識者の提言を盛り込む。厚生労働省は報告書を踏まえ、今後、「情報...テレワーク働き方報告書（厚生労働省）

副業・兼業労働時間管理が労政審議題に

労働政策審議会・労働条件分科会（第162回）厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第162回）が、本日（2020年7月30日）13：00～15：00、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園1－5－32労働委員会会館7階）で開催される予定。議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて。労働政策審議会・労働条件分科会（厚生労働省）副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及び整理事項（案）1．労働時間通算が必要となる場合・労働時間が通算される場合・通算して適用される規定・通算されない規定2．副業・兼業の確認・副業・兼業の確認方法・労働者から確認する事項3．労働時間の通算・基本的事項...副業・兼業労働時間管理が労政審議題に

パワハラを精神障害（精神疾患）労災認定基準に

厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の初会合が昨日（2019年12月17日）に開催されました。時事ドットコムの報道によると「認定の要件となる、業務による強い心理的負荷にパワハラを明記する方向」、また「認定基準の改正は、パワハラ防止に向けた法律や指針の整備を受けた対応」であり、「今後パワハラの要件などを（専門検討会）で詰め、来年6月以降に新基準を適用する」予定とのことです。精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会開催要綱1趣旨・目的業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年（2011年）12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「認定基準」という。）に基づき労災認定を行っているところであるが、精神障害に係る労災請求件数は、平成30年度（2018年...パワハラを精神障害（精神疾患）労災認定基準に

パワハラ防止法に基づくパワハラ防止指針案（概要）

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（第20回）会合が2019年10月21日に開催され、2019年5月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（案）（パワハラ防止指針案）素案が提示されました。このパワハラ防止指針案の素案に対しては、日本労働弁護団が「パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明」を発表するなど、批判的な意見が噴出しました。2019年11月20日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（第22回）会合が開催されましたが、前々回分科会で示されたパワハラ防止指針案の素案を労働者側・使用者側などで議論し、その後、修正されたパワハラ指針案の素案を使用者側は了承し、労働側も修正...パワハラ防止法に基づくパワハラ防止指針案（概要）

非正規 不合理な待遇差解消を支援するツール

厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。同一労働同一賃金特集ページ（厚生労働省ホームページ）「働き方改革関連法」の成立により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます（中小企業は2021年4月から適用）。そのため、厚生労働省では、同一労働同一賃金に関する特集ページ※をウェブサイト上に設け、企業の制度改正を支援するツール（「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」）を、今年の1月から4月にかけて順次公開しています。（厚生...非正規不合理な待遇差解消を支援するツール

労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会報告書

働き方改革関連法により労働安全衛生法が改正され（改正労働安全衛生法は「新労働安全衛生法」といいます）、事業者による社員・職員の健康情報の適正な取扱いが推進され、事業者による社員・職員の健康情報の収集、保管、使用および適正な管理について指針が定められ、社員・職員が安心して事業場における健康相談や健康診断を受けられるようにされます。新労働安全衛生法（2019年4月1日施行）（心身の状態に関する情報の取扱い）第104条事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同...労働者の心身の状況に関する情報の取扱いのあり方に関する検討会報告書

働き方改革関連法案とは わかりやすく

働き方改革関連法案は2018年6月29日に可決・成立して7月6日に公布されましたが、国会審議では高度プロフェッショナル制度ばかりが話題となり、働き方改革関連法案の高度プロ以外の重要な内容はほとんど報道されていません。そこで、働き方改革関連法案のポイントを極力わかりやすく説明したいと思いますが、働き方改革関連法案は大きく分けるなら「長時間勤務の是正を目指す労働時間に関する制度の見直し」と「正社員とパートなど待遇差解消をめざす同一労働同一賃金」という大きなテーマになります。ここでは、大変長文になってしまいますので、労働時間に関する制度の見直しとなる労働基準法の改正（働き方改革関連法案では新労働基準法と呼ばれています。）を中心としたいと思います。改正労働基準法案の簡単な年表（？）2015年（平成27年）4月3日、労働...働き方改革関連法案とはわかりやすく

東京医科大学女子受験生一律減点と働き方改革

東京医科大学の女子受験生が入学試験で不正に一律減点されていた問題は、報道されているとおりであれば、決して許されない問題ですが、同時に、この問題は深刻な背景があります。医療機関でのマタハラと長時間労働報道によると、東京医科大学の女子受験生が入学試験で不正に一律減点されていた理由が、「女性医師は出産すると辞職する率が高い」といったことが理由とされています。いや、そうではなく、女性医師が出産を前にしてに自己都合で退職するのではなく、出産を理由に辞めさせられているのではないでしょうか。言い換えると、医療機関でのマタニティハラスメント（マタハラ）が、東京医科大学の女子受験生が入学試験で不正に一律減点されていた問題にリンクしているのではないかと思います。つまり、（大変残念なことに）医大志望の女子学生は、入学試験の時点で「す...東京医科大学女子受験生一律減点と働き方改革

働き方改革関連法の目的と内容

2015年4月3日、「労働基準法等の一部を改正する法案」が国会に上程されましたが、継続審議となりました。その労働基準法等の改正法案の内容を一部修正して包摂する働き方改革関連（一括）法案が2018年4月6日に国会に上程され、6月29日に可決成立、7月6日に公布されました。追記：2018年7月18日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会は、働き方改革関連法の省令等を議題にして時間外労働の上限規制等にかかる省令案の審議し、原則の限度時間を超えて就業した労働者に対して実施する健康確保措置は、指針で例示された内容をもとに36協定で定めることなどが確認されました。＊働き方改革関連法の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」となります。働き方改革関連法の目的働き方改革関連法の目的は、働...働き方改革関連法の目的と内容

高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）健康確保措置

・働き方改革法案の審議経緯働き方改革法案は衆議院を通過して参議院で審議入りしていますが、働き方改革法案は労働基準法、パート労働法、派遣法、労働契約法、労働安全衛生法、雇用対策法、じん肺法、労働時間等設定改善法の改正案で、今後の働き方に関わる重要法案になります。高度プロフェッショナル制度（「高度プロ」「脱時間給制度」「残業代ゼロ制度」とも呼ばれる）など労働基準法改正では賛否両論があり、与党と野党が激しく対立していますが、言い換えると経営側と労働側の対立とも呼ばれるものです。と言うのも、厚生労働省の労働政策審議会は2017年9月15日、労働基準法改正法案を含む働き方改革関連法案（働き方一括法案）を「おおむね妥当」と答申しまたが、高度プロフェッショナル制度創設と裁量労働制の対象拡大については「長時間労働を助長する」旨...高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）健康確保措置

キャリアコンサルティング実態・効果・ニーズ調査

キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ調査結果が、2017年6月8日に開催された第7回「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」の配布資料の中にあります。同調査は、キャリアコンサルティング経験者1,117名およびキャリアコンサルティング未経験者8,833名の調査になります。現在、日本でキャリアコンサルティング経験のある者は、おおむね「11%程度」と推定されます。キャリコン経験者は、年齢が若い層で多く、大企業の大卒ホワイトカラー層で多かったという調査結果になっています。またキャリコン経験者は、現在、転職している者が多く、総じて現在の働き方は良好で、規模が大きい勤務先で働き、役職に就き、年収が高く、総じてキャリア意識が高く、現在の職業生活に満足し、自発的に職業能力に取り組む者が多かった、とい...キャリアコンサルティング実態・効果・ニーズ調査

キャリアコンサルタント登録、ボランティア開始

今月、キャリアコンサルタントの登録が無事に済み、登録証が届きました。また先日は、三鷹のサポートステーションを運営するNPOの方にお会いして、7月からボランティアとしてサポステの活動のお手伝いをすることになりました。いよいよ東京での活動を開始します。活動場所は、三鷹の森ジブリ美術館の近所です。1週間に一度通う予定です。楽しみながら色々学ばせていただこうと思っています。キャリアコンサルタント登録、ボランティア開始

キャリアコンサルタント登録申請！

この4月に東京都の多摩地区に久しぶりにもどりました。産業カウンセラーについては東京支部に移りました。また、キャリアコンサルタントについては今週、登録申請書を郵送しました。現在、キャリアコンサルタント登録審査中になります。なお、学習支援・就労支援のNPO法人のボランティアを始めたいと思い、連絡をとっているところです。写真は、小金井市にあるスタジオジブリの建物です（三鷹にあるジブリ美術館とは違います）。以前住んでいた家の隣の隣にスタジオジブリが建っていたので、少しビックリしました。＜近況まで＞キャリアコンサルタント登録申請！

仕事と生活の調和のための時間外労働規制

厚生労働省は「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理をとりまとめ、本日（2017年2月1日）公表しました。仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会は、36協定における時間外労働規制の在り方をはじめ、長時間労働の是正に向けた政府の検討に資するよう、時間外労働の実態や課題の把握を中心に検討を進めてきましたが、公表された検討会の論点は次のとおりです。1総論・長時間労働の是正は、働く方の心身の健康を確保するとともに、仕事と子育て、介護、地域生活等の生活との調和、性別や年齢、障害の有無等にかかわらず、すべての方の活躍促進等を推進するための重要な課題である。人口が減る中で我が国の成長を確保していくためには、誰もが働きやすい環境を整備することが必要であり、そのためには、必要のない時間外労...仕事と生活の調和のための時間外労働規制