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2016/06/06

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  • 岸田首相と面会、自公連立政権の継続を確認=山口公明代表

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/153873.html[東京 30日 ロイター] – 公明党の山口那津男代表は30日に岸田文雄首相と官邸で面会後、記者団に対し、自公連立政権の継続を両者で確認したと述べた。衆院の解散を巡るやり取りは無かったという。 山口代表は「(小選挙区定数の)『10増10減』を巡って報道などで取り沙汰されているが、自公の連立政権、ここはしっかり保ち、政治を揺るがすことがないように継続していこうということを互いに確認した」と語った。 【感想】自民党は公明党と連立を組んでいる限り憲法改正はできない。公明党は親中である。共産主義の中国が創価学会たる…

  • 岸田首相、日朝首脳会談実現へ「具体的に進めていきたい」

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/153708.html[東京 29日 ロイター] – 岸田文雄首相は29日午前、日朝首脳会談の実現に向けて首相直轄のハイレベル協議を行う意向を示したことに関連し「従来から直接向き合う覚悟でこの問題に臨むと言ってきた。具体的に進めていきたい」と述べた。 岸田首相は記者団に対し、北朝鮮との交渉の進め方について現段階で詳細に言及することは控えなければならない、との考えを示した。 【感想】G7の成功で気をよくした岸田さんが、小泉さんが一部の拉致被害者を取り戻し、安倍さんが前に進めることのできなかった拉致問題の解決に向けて、自信に満ちた発…

  • ウクライナの反転攻勢の影でロシアは崩壊が始まっている

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/153523.htmlロシアは2022年2月にウクライナへ侵攻したが未だに勝利が得られない。ロシア軍は約20万人の戦力でウクライナに侵攻したが今では20万人を超える戦傷者を出している。ロシア軍は侵攻時と同じ損害を出し、さらに30万人を超える動員を行ったが勝利は見えない。 【感想】ウクライナの反転攻勢でロシアの崩壊が始まるという記事である。しかし事態は流動的であり、フェイクも含めて確かな情報は少なく、将来予測はおろか、事実確定も困難と言える。武力による現状変更すなはち侵略を試みたロシアを非難する意見が大勢を占めるが、プーチン側の主…

  • 「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道

    https://www.sankei.com/article/20230527-YYO4WYG4XVNMZB7OZ4JTGC4GEI/米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は2月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、…

  • 米韓、北朝鮮の「全面攻撃」想定した最大規模の実弾演習開始

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/153178.html[ソウル 25日 ロイター] – 韓国軍と米軍は25日、北朝鮮からの「全面攻撃」を想定した最大規模の実弾演習を開始した。韓国国防省が発表した。 両軍から約2500人が参加し、北朝鮮との国境に近い韓国・抱川で5日間の演習を行う。演習には戦車、榴弾砲、戦闘機も参加した。 【感想】台湾有事と半島有事が連動する可能性はある。というよりも片方だけの有事で済む可能性の方が低い。中国も北朝鮮も経済的に制裁が効いて追い詰められてきている。国内問題を打開するために国民の関心を国外に向けさせるため、軍事行動も選択肢のひとつとな…

  • 中国、衛星ハイジャック技術を模索…リークされた機密文書、米軍が危機感あらわ

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/152576.html現代戦争の要となる通信衛星が狙われている。「中国が衛星をハイジャックし、機能不全に陥らせる技術を軍が開発している」。リークされた米国防総省の機密文書で明らかになった。 「情報通信を重要な戦闘領域と考える中国は、通信を支配するために、衛星回線をハッキングし破壊する能力を開発している」と文書は記している。情報調査局(CIA)から国防総省に報告したもので、4月に21歳の空軍兵が漏洩させた機密文書のひとつ。 【感想】中国の宇宙技術は、宇宙ステーションのモジュールを打ち上げたり、他国の衛星を破壊したり、乱暴な方法で米…

  • 米フロリダ州知事、24日出馬表明へ 大統領選・共和候補指名争い

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/152733.html[ワシントン 23日 ロイター] – 米フロリダ州のデサンティス知事が24日に2024年大統領選の共和党候補指名争いへの出馬を正式表明することが分かった。関係筋2人がロイターに対し情報を確認した。 24日に開催する米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)との討論会で表明するという。 マスク氏は、デサンティス氏が24日午後6時(日本時間25日午前7時)に行うツイッター・スペースとのインタビューで出馬を表明するというFOXニュースの記者のツイッターをリツイートした。 【感想】本来なら、ディサンティ…

  • 仏紙「日本、フランスを理解せず」 独紙「G7の力、まだある」

    https://www.sankei.com/article/20230522-7MASDXIHVJPAPDUNHCJBQMRKLA/【パリ=三井美奈】フランス紙フィガロは、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。 同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『G7…

  • 対中露で米欧と連携打ち出す尹大統領 脱「傍観者」に課題も

    https://www.sankei.com/article/20230521-QMXFJGGJOVPM3NGMLD7W5IH2LY/【ソウル=桜井紀雄】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はG7広島サミットで、ロシアや中国と対峙(たいじ)して連携強化を図るG7各国と共同歩調をとる立場を鮮明にした。多国間外交で「傍観者」にとどまることが多かった旧来の韓国外交からの脱却を印象づけた。韓国内ではサミットの正規メンバー入りを望む声も上がるが、国際社会で主要プレーヤーを目指すには越えるべき壁も高い。 尹氏は21日の討議で、北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇と住民への人権蹂躙(じゅうりん)を挙げ、ウクライ…

  • ゼレンスキー大統領、ウクライナ情勢の討議に参加 G7サミット最終日

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/152268.html[広島市 21日 ロイター] – 主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領が対面参加する形で最終日の討議が始まった。ゼレンスキー氏からロシアの侵略を受ける同国の現状を直接聞き、G7が一致して支援し続けることを改めて確認する見通し。 ゼレンスキー氏は、議長を務める岸田文雄首相やバイデン米大統領らG7首脳と並んで写真を撮影。場所を移して協議に臨んだ。この後は、インドなど招待国首脳も交えた平和と安定に関するセッションに参加するほか、岸田首相、バイデン大統領とも個別に会談する。…

  • ウクライナ大統領、G7出席で広島を訪問へ=報道

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/151957.html[東京 19日 ロイター] – 複数の海外メディアは19日、ウクライナのゼレンスキー大統領が主要7カ国首脳会議(G7サミット)に参加するため訪日すると報じた。英フィナンシャル・タイムズによると、21日に広島を訪れ議論に参加するという。 在日ウクライナ大使館はロイターの取材に、今の段階ではコメントを控える、とした。 岸田文雄首相は18日夜、ゼレンスキー大統領の参加について、21日午前にオンラインでセッションに出席するとしていた。 【感想】ゼレンスキーが広島を訪問しG7に対面参加することになった。そして紛争当事…

  • G7首脳、原爆資料館で被爆者と対面 岸田首相が展示内容説明

    https://www.sankei.com/article/20230519-DTBN4DQ6ZBLCJIAT2TTGKLYVRY/岸田文雄首相は先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開幕した19日、G7各国の首脳とともに広島市の平和記念資料館(原爆資料館)を訪問し、展示内容について説明した。G7首脳は資料館内で被爆者の小倉桂子さんと対話した。日本政府が同日、発表した。 核兵器保有国の米英仏3カ国を含むG7の首脳がそろって資料館を訪れたのは初めて。首相のライフワークである「核兵器のない世界」や核軍縮への機運を高める狙いがある。 資料館は、原爆投下前後の広島市の街並みの写真や被爆者の写真、焼…

  • 電気料金、6月から14〜42%値上げ 原発再稼働の関西・九州電力は据え置き

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/151214.html政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請していた電力料金の値上げを了承した。料金の見直しは6月の使用分から始まり、地域に応じて14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。 家庭向けの契約が多い「規制料金」の値上げを申請したのは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社。火力発電に使う天然ガスなどの価格がウクライナ侵攻に伴い高騰しているとして、国に申請した。 【感想】原発再稼働を進める関西電力・九州電力は…

  • 米韓同盟70周年…相互防衛の約束を強化

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/151256.html米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領は、地域の平和と安定にコミットし、北朝鮮の核兵器拡散を抑止する努力を続ける韓国と米国の同盟70年を強調した。 2023年4月下旬の尹大統領のワシントンDCへの1週間の訪問に関するホワイトハウスの声明によると、「両国大統領は、防衛・安全保障関係の深化、経済・商業・環境協力の拡大、宇宙分野を含むデジタル・技術協力の強化、開発援助、教育交流、人と人との関係の拡張に焦点を当てた国際同盟となった二国間同盟への鉄壁の約束を改めて確認した」という。 【感想】バイデンには、いろいろ問…

  • LGBT法案、議論打ち切りに自民議員ら反発 党内民主主義危ぶむ声も

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/150971.htmlLGBT関連法案をめぐる議論の進め方に党内外から批判が集まるなか、自民党の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、速やかに手続きを進める構えを示した。16日の党総務会で了承を取り付ける方針だが、「結論ありき」の強引な押し切りに議員らは反発を強めている。 テレビ朝日が週末行なった世論調査では、サミット前にLGBT法案を成立させるべきとの回答は25%にとどまり、成立する必要はないとの回答は過半数の52%に達した。ジャーナリストの門田隆将氏は「女性と女児の命と人権を危険に晒す法案への“民意”はとっくに出ている…

  • バイデン一家に収賄疑惑…中国政府や外国企業から1000万ドル受け取り=米下院委

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/150763.html米下院監視・改革委員会は10日、銀行などからの大量の記録を公開した。それによると、バイデン大統領と一族12人に海外から送られた数百万ドルを含む複雑なマネーロンダリング計画が明らかになった。 委員会の調査結果を要約した36ページの覚書には、バイデン一族が、個人顧客、企業、中国やルーマニアを含む外国政府から支払いを受け取るために20以上にも及ぶ有限責任会社(LLC)を設立したことが記述されていた。捜査官が、何千もの銀行記録と法的文書を調べあげたという。 【感想】こんなことも共和党が下院を取れたからできたことであ…

  • 韓国大統領19日から訪日 G7招待国、日米韓会談も

    https://www.sankei.com/article/20230514-MVS52SO22BKLXHA66BG5CN2BOY/韓国大統領府の金泰孝・国家安保室第1次長は14日、尹錫悦大統領が先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に招待国として参加するため、19~21日の日程で広島を訪問すると発表した。滞在中に日米韓3カ国の首脳会談を行う。北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有する方針を確認するなど、連携強化を協議する見通し。(共同) 【感想】招待国には、韓国・ブラジル・オーストラリア・インドネシア・ベトナムなどがあり、開催期間中に日米韓首脳会談も予定されている。日本はリーダー国家集団の一員…

  • 中国大使暴言…核攻撃論の裏打ちか 問われる日米同盟の真価

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/149947.html中国の呉江浩駐日大使は4月28日、都内の日本記者クラブで着任後初の記者会見に臨んだ。現在の日中関係について「重大な岐路に立っている」と厳しい認識を示した後、暴言としか思えない発言が飛び出した。「台湾有事は日本有事」との見方では「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたのである。 【感想】まったくトンデモナイ駐日中国大使である。元寇の時、フビライの手紙で「我々の友好の気持ちが分からないと軍を送ることになるが、それは我々の好むところではない」と書いて恫喝した。現代にも北条時宗が必要である。そして、今…

  • トランプ氏、地裁判決受け控訴へ 法律家「そもそも裁判すべきでない事件」

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/149865.html米ニューヨーク連邦地裁がドナルド・トランプ前大統領(76)に民事上の損害賠償として500万ドル(約6億7600万円)の支払いを命じた判決について、顧問弁護士のジョセフ・タコピナ氏はエポックタイムズに対し、トランプ氏は控訴する予定だと語った。ハーバード大で長年教鞭を執った法律家は取材に対し、この事件は「そもそも裁判すべきでない」と指摘した。 食い違う双方の訴え 【感想】アメリカでは、法の番人の司法が腐敗して民主主義が危機に瀕している。30年ほど昔の時効案件に対して損害賠償を命ずる判決を出した。原告は日付けどこ…

  • 「戦場には行かない。子供にも行かせない」 中国で反戦文がSNS拡散され話題沸騰

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/149272.html中国のSNS上で拡散されている「反戦の文章」が、いま衆目を集めている。 台湾への武力行使をちらつかせて、やたらに脅しを強める中国。しかし、その国内では「戦争になっても戦場にはいかない。子供にも行かせない」という反戦の文章がSNSなどで拡散され、多くの人の共感を呼んでいる。その内容は、以下の通り。 【感想】 中国から各国に派遣された大使は、戦狼外交を駆使して習近平のご機嫌を取ろうと躍起になっている。すると世界中が怒り心頭になることは予想通りであるが、煽られた中国国民が「そうだ台湾と戦争だ、アメリカをやっつけろ…

  • 日韓、米国介しレーダー接続へ ミサイル情報即時共有=関係筋

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/149563.html[東京 9日 ロイター] – 日韓防衛当局が、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーシステムの接続に向け調整していることが分かった。米国を介して連結する方向で、6月初めのアジア安全保障会議に合わせて開く日米韓防衛相会談で合意する見通し。日本の政府関係者が明らかにした 北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する中、日米韓は昨年11月、弾道ミサイル情報を即時共有する方針で一致。今月7日の日韓首脳会談で、具体策に向け議論が進展していることを確認した。 【感想】今回はアメリカが中心になって北朝鮮のミサイルに対抗して日…

  • ワグネルトップ、バフムト撤退の撤回を示唆 「弾薬約束された」

    https://www.sankei.com/article/20230508-IM2VV6SAVRNHDNREA2IQLQFFJY/ロシアによるウクライナ侵略で、最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る戦闘に露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は7日、「露国防省から必要なだけ弾薬を供給すると約束された」とする声明を交流サイト(SNS)上で発表した。弾薬不足を理由にバフムトから撤退するとしていた方針の取り消しを示唆した可能性がある。 プリゴジン氏は5日、意図的にワグネルへの弾薬供給を停止しているとして露国防省を非難。「10日以降にバフムトからワグネル部隊を撤退させ、…

  • 岸田首相「尹氏と力を合わせ新しい時代を切り開く」

    https://www.sankei.com/article/20230508-WCRBM6M5DRKNFOQGSF44WBFIL4/【ソウル=田中一世】岸田文雄首相は8日午前、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領との会談の成果について「尹氏との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」と述べた。訪問先のソウルで同行記者団の取材に答えた。首相は7日夜、尹氏に大統領公邸での夕食会に招かれた。首相は「話題は多岐に渡ったが、信頼関係を深めることができた」と振り返った。 【感想】聞く力に優れた岸田首相は、DSの言うことに忠実に従うことに決めた。むろん中共に従うよりは格段に良…

  • 石川・能登で震度6強の地震、津波の心配なし 原発の異常確認されず

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/149137.html[東京 5日 ロイター] – 気象庁によると、5日午後2時42分、石川県能登地方で最大震度6強の地震を観測した。 震源地は石川県能登地方。震源の深さは12キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定されている。気象庁は、若干の海面変動はあるが、津波などの被害の心配はないとしている。また、今後1週間程度は、最大震度6強の地震に注意が必要だとしている。 【感想】大きな地震があると、3.11東日本大震災の福島原発事故を連想して、原発に対して拒否反応を示す者も多い。しかし原発は、たとえ休止したとしても、稼働中…

  • フロリダ州議会、ディズニーとの契約取消を可能にする法案可決

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/149144.html[4日 ロイター] – 米フロリダ州の上院議会は4日、デサンティス知事が任命した監督機関が、すでに締結された開発契約を取り消せる法案を可決した。ウォルト・ディズニーが州と締結した契約の取り消しが可能になる。 デサンティス知事の署名で成立する。ディズニーのテーマパーク周辺の開発を監督するセントラル・フロリダ観光監視地区委員会が、委員会設立の3カ月前までに締結された契約を取り消すことができる。 【感想】フロリダ州でディサンティスとディズニーが対立している。ディズニーランドとハリウッドはアメリカン文化の象徴だが、…

  • 「中国共産党を打倒せよ!」 天安門広場に現れた女性勇士、高らかに反中共を叫ぶ

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/148224.html昨年10月、一人の無名の市民によって、中国当局を批判するスローガンが記された横断幕が北京市内の陸橋に掲げられた。以来、この勇気ある行動に触発されたためか、同様の抗議行動はいまや中国の各地で見られるようになった。 「勇気ある市民の出現」を恐れる中共 【感想】 合成映像だとしても、外国からの投稿だとしても、命懸けの決起行動であることは間違いない。何年も前に、長春の電波ジャックがあり、その動画を観て、独裁国家体制の中で抵抗することが如何に難しい行動になるのか、よく理解できた。北京市の陸橋に中共批判の横断幕が掲げら…

  • 米大使、中国の改正「反スパイ法」を懸念 企業活動違法化の恐れ

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/148953.html[ワシントン 2日 ロイター] – 米国のバーンズ駐中国大使は2日、中国が7月から施行する改正「反スパイ法」について、学術研究者や教授、ジャーナリストを「危険にさらし」、企業の合理的な事業判断に先立って行われるデューデリジェンス(資産査定)などの日常的な活動を違法化する恐れがあると述べた。 シンクタンク、スティムソン・センターのオンラインイベントで「中国政府が最近、一部の米企業に対して行った懲罰的な措置と合わせると、われわれはこの法律を非常に懸念している」と指摘。「この件に関し、中国政府と十分な協議を行う意…

  • 格安な中国製品の背後にあるのは「血と涙」 命を落とすほど過酷な強制労働経験者の証言

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/148565.html近年、新疆におけるウイグル人をつかった強制労働問題が国際社会でも注目されるようになってきたが、中国の刑務所では長年にわたり、きわめて搾取的な強制労働の実態がある。時折報道されるのは、氷山の一角でしかない。 カナダ首相「中国の奴隷労働」に言及 【感想】死ぬほど過酷な強制労働なら拷問と同じで人間性を破壊する。万里の長城を作る時に強制労働させられた人民の怨嗟の念が、現代の新疆ウイグル自治区の刑務所の中に甦る。中国の歴代皇帝は個人の欲望のみを追求し、日本の天皇は大御宝である民の安寧を第一に考えた。日本と中国は長年隣…

  • 陸自ヘリ事故、フライトレコーダー回収 飛行状態等記録

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/148912.html第八師団長を含む陸上自衛隊員10人が搭乗したUH-60JAヘリコプターが沖縄県・宮古島近海で墜落した事故で、防衛省・自衛隊は2日、海底から引き揚げた機体から、飛行データを記録したフライトレコーダーを回収したと発表した。 同日11時50分頃、損壊したヘリコプターの機体の主要部が引き揚げられた。その内部からフライトレコーダーを回収した。 【感想】まずは、よくぞフライトレコーダーを回収した自衛隊員の奮闘を讃えたい。ヘリがミサイル攻撃を受けたのではないことは分かっていたが、管制塔との正常な交信がされた2分後に突如機…

  • 中国で続出する「忽然と消える人」 年間100万人の失踪者が、監視大国でなぜ見つからない?

    https://mb.epochtimes.jp/2023/05/145630.htmlある日突然、理由もなく人が消える。近年、中国のSNS上には失踪した人に関する情報の提供を呼びかける通知があふれている。失踪者は、子供に限らず、中高生や大学生。さらには働き盛りの青年から壮年期の世代までと、非常に幅がある。 「中国は防犯カメラで埋め尽くされた監視大国。それなのに、なぜ我が子は見つからないのか?」。いぶかしがる声が、家族の悲痛な叫びとともに広がっている。 【感想】中国で続出する「忽然と消える人」は防犯カメラの設置とは無関係である。中国共産党は勝手に逮捕して監禁するし、他国の領土の中でも警察権を行…

  • 「LGBT法、米国でも成立せず」 自民会合で反対論続出

    https://mb.epochtimes.jp/2023/04/148435.html公明党などが早急な成立を目指すLGBT関連法案をめぐって、自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」では反対・慎重意見が続出した。エマニュエル駐日米大使が推進に向けた情報発信を続けているが、「アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」と指摘する声もあった。 「G7各国で差別禁止法があるのはカナダだけ。日本が遅れている訳では無い。アメリカでさえ差別禁止法は成立していない」。こう指摘するのは高鳥修一衆院議員だ。会合では反対意見や慎重意見を述べた議員は14人に上り、対する推進意見は7人にとどまったと…

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