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事業税ってどんな税金ですか？ 個人事業税とは、個人が事業を行っている事に対する税金です。 個人事業主は、「所得税」とは別に「個人事業税」を納める義務があります。 納付額は、所得税の確定申告を行うと都道府県により計算されてきますので、自分で計算する必要はありません。 送付されてきた通知書に従って納税することになります。 納付期限は8月と11月の年2回です。 個人事業税は、租税公課として必要経費にできます。 では、青色申告者の場合、納付額はどのように計算されるのでしょうか？ まず税率ですが、業種によって3％～5％ですが、ほとんどの業種は税率5％です。 税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の事業…

配偶者控除とは？103万円の壁って？

配偶者控除とは？103万円の壁って？ 配偶者控除とは、納税者に収入が少ない配偶者がいる場合に、納税者の所得から控除を受けられる制度のことです。配偶者控除を受けることによって夫の所得税と住民税が安くなります。 配偶者控除の金額は38万円が原則ですが、配偶者の年齢が70歳以上の場合や特別障害者である場合、または2つのいずれも当てはまる場合などでは、それぞれ48万円、73万円、83万円と控除できる金額が変わります。 配偶者控除の条件は以下の通りです。 ・年間合計所得金額が38万円以内 ・他の人の扶養親族でない ・青色申告や白色申告の「事業専従者」でない ※専従者給与を取っている場合は配偶者控除が付け…

メリットが多い「小規模企業共済」

節税しながら将来の生活資金を確保できる国の制度があります。 それが「小規模企業共済」という制度です。この制度では掛金を払い込んだ分だけ節税することができ、払い込んだ掛金は事業を廃業したときなどに退職金として受け取ることができます。 「小規模企業共済」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、40年以上の歴史がある制度です。 払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。つまり、掛けた分だけ節税なります。「貯金のつもりで積立てると、税金が安くなる」ということです。 掛金は月額1,000円から7万円の範囲（500円単位）で自由に設定でき、仮に最大の7万円の場合は、年間84…

個人事業主が支払う税金とは

個人事業主は、確定申告をすることで、自分が支払うべき正しい所得税額を計算し、自分で支払います。 そして、個人事業主が支払う税金は、所得税だけではありません。 これらの税金は、すべて「総収入金額」や「課税所得金額」の額によって変わってきます。 ①所得税 所得税は、1年間に得た所得に課せられる税金です。基本的に確定申告をして納めるものです。（会社員は毎月の給与から源泉徴収され、会社が支払います。） ②住民税 住民税は、所得に課せられる「市区町村民税」と「都道府県民税」のことを指します。納税のための手続きはありません。確定申告を済ませれば、自治体が計算してくれます。（会社員は所得税と同様に、給与から…

税務調査に備える

個人事業主も、税務署の「税務調査」を受けることがあります。 ちなみに、税務署からの問い合わせが全て「税務調査」とは限りません。 添付書類の不足や計算ミスの連絡もあります。 居留守を使ったり、無視したりすると、かえって目を付けられてしまいます。 きちんと対応してください。 税務調査は、税務署の職員が事務所に来て、帳簿書類を調べ申告が正しかったかどうかを確認するのが一般的です。 原則として、電話で事前に連絡が来るようです。 もし税務調査が入った場合は、聞かれたことに誠実に答えましょう。 わからないことや記憶があいまいなことは無理に答えず、きちんと調べて後日連絡するようにします。 では、税務調査の対…

従業員を雇うとき

従業員を雇うときは、どうすればいいですか？ 個人事業主でも、従業員を雇うことができます。 従業員を雇うときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出しなければなりません。 「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」もセットで提出しましょう。毎月の処理が年2回で済むようになり、経理の手間が省けます。以下の説明はこの申請書を提出した前提になっています。 上に記載した届出を提出すると、以下の書類が税務署から送られてきます。 ・月々の給与の支払を記載する「源泉徴収簿」 ・源泉徴収した所得税を納付するための「納付書」 ・源泉徴収する金額を算出するための「源泉徴収税額表」 給料を支払うときは、事業主…

帳簿等の保存期間

帳簿等の保存期間って？ 個人事業をしている人は、日々の取引の状況を記録（記帳義務）し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存（保存義務）する必要があります。 青色申告であろうと白色申告であろうと、記帳と記録保存は必要です。 まずは、青色申告の帳簿書類の保存期間を紹介します。 区分 具体例 保存期間 帳簿 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など 7年 決算関係書類 決算書、棚卸表など 7年 現金預金関係書類 領収書、預金通帳、小切手帳、借用書など 7年 その他の書類 納品書、請求書、送り状、見積書、契約書、領収書控えなど 5年 白色申告の場合は、…

青色申告白色申告

青色申告と白色申告の違いは何ですか？ 開業（起業・独立）して個人事業主になると、毎年、確定申告をすることになります。その確定申告には大きく分けて2種類のやり方があります。それが「青色申告」と「白色申告」です。 青色申告をするには、まずは届出（青色申告承認申請書）が必要です。詳細は前の記事をご覧ください。青色申告でない人は自動的に白色申告になります。 ここで、青色申告と白色申告の違いを表にまとめてみます。種類 帳簿（経理） 節税効果青色申告 難しい（面倒） 高い（税金が安い）白色申告 簡単 低い ヤル気のある人や簿記の知識がある人は青色申告を、面倒くさがりの人や計算が苦手な人は白色申告を選ぶ傾向…

事業的規模

不動産貸付業においては、その貸付の規模によって所得税の取り扱いが大きく変わります。 規模 区分 節税効果 大きい（基準を満たしている） 事業的規模 大きい 小さい（基準を満たしていない） 業務的規模 小さい 業務的規模（事業的規模でない）の場合は、青色申告者であっても使うことのできない特典があります。 ○青色事業専従者給与の経費算入生計を一にしている家族に支払った給与を必要経費に算入することはできません。 ○青色申告特別控除65万円複式簿記に従って記帳をして、貸借対照表と損益計算書を完備したとしても、青色申告特別控除は最大10万円になります。 また、難しい話にはなりますが、以下のような制限もあ…

開業するときに必要な届出は何ですか？

開業するときに必要な届出は何ですか？ 個人事業を始める方は、以下の書類を税務署に提出します。 届出の名称 効果 期限 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届） 国や自治体へ事業開始を知らせます。 開業の日から1ヶ月以内。 所得税の青色申告承認申請書（青申請） 青色申告をするため。 個人事業主が青色申告者になると、税制上の優遇措置を受けることができます。 青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内）。 給与支払事務所等の開設届出書（開設届） 従業員などに給与を支払うことになったときや、家族に青色事業専従者給与を支払うことになったときに提出…

個人と法人ではどちらがよいですか？

事業形態を個人とするのか法人（会社）とするのかについては、事業規模、業種、将来をどう見込んでいるかによって異なってきます。 主な違いを下記の表にまとめました。参考にしてください。 個人 法人 手続き 届出のみのため、簡単で費用もかかりません。 会社設立のための専門知識と設立手続きに手間と期間、費用が必要です。 決算期 1月1日～12月31日。 変更することはできません。 任意に会計年度を決めることができます。 信用 法人に比べて高くありません。 信用力に優れるため、銀行等からの借り入れや、取引先の開拓、従業員の採用活動が比較的有利になります。 税金 事業所得が低い場合はあまり差がありません。 …