日々雑感

多過ぎる世襲政治家

世襲政治家とは、父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補で、親あるいは祖父母など親族が作った（地盤、かばん、看板）と呼ばれる”三ばん”を継承して政治活動を行う政治家のことを一般的に言うようだ。2021年衆院選では131人が世襲だそうで、全体に占める世襲候補の割合は、12.5％で、政党別に見ると、自民党が99人、次いで立憲民主党の25人、公明党、日本維新の会、国民民主党の世襲候補はいずれも1人だったそうだ。自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員となり、世襲の弊害が出ない方がおかしい。世襲議員が一概に悪いとは言えないが、親の七光りで現在の地位にあることを忘れ、軽率な行動や発言をして批判されることが多い。その典型が岸田文雄首相の長男・翔太郎氏である...多過ぎる世襲政治家

2023/09/27 14:10

日本の労働組合の衰退が止まらない

今年8月31日、そごう・西武労働組合がストライキを実施した。ストライキと言えば賃上げ要求かと思っていたら、セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店の売却に反対するストライキであった。日本におけるストライキは現在死語になる程、久しく行われていない。かってストライキは春闘につきものの年中行事であり、元々春闘と言う言葉自体が1955年に行われた”春季賃上げ共闘総決起大会”の略称であり、賃上げが主目的だったのだ。さて、1989年の頃、12月29日の証券取引所の年内最後の取引日には日経平均が史上最高値を付け、バブル経済の真っただ中であった。”日本を売れば米国が買える”と言われるほどの異常なバブル状態にあり、長く続くことはなく崩壊した。すなわち、1991年から1993年頃にかけ、株価や土地の値段が暴落したのだ...日本の労働組合の衰退が止まらない

2023/09/24 10:12

岸田首相は統一教会の解散命令を出すであろうが

文科省は、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査で、7回にわたる質問権の行使に対して適切な回答をしなかったと、9月中にも行政罰である過料の適用を裁判所に求める予定とのことだ。更に、質問権による調査では埒が明かない可能性が大きいため、来月にも裁判所に解散命令を請求する方向で検討に入ったそうだ。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決がこれまでに多数あり、勧誘手法が長期にわたり全国的に拡がっていることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたとし、解散請求が妥当と判断した模様だ。今月16、17日実施された毎日新聞世論調査で、政府による解散命令の請求に、「賛成」が86％に上り、「反対」は4％、「どちらとも言えない」が10％だったとのことだ。解散命令はこれまでにオウム真理教...岸田首相は統一教会の解散命令を出すであろうが

2023/09/20 09:35

労働賃金の低さは労働組合がストライキをしないせいか

現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本より大きいため、日本の最低賃金の低さが際立ってきたのだ。今年の春闘では近年になく高い賃上げがされたとのことであったが、それでも他国に比べ低いのだ。今年の春闘について、今年7月労働団体の「連合」が最終的な回答結果をとりまとめたところ、賃上げ率は平均で3.58％と、1994年以来およそ30年ぶりの高い水準となったそうだ。それによると、去年の同じ時期を1.51ポイント上回り、3％を超えるのは1994年以来およそ30年ぶりの高い水準だそうだ。また、パートなど非正規雇用で働く人たちについても、時給の引き上げ額は平均で52.78円と、去年を29.35円上回ったそうだ。30年ぶりの高い水準の賃上げで労...労働賃金の低さは労働組合がストライキをしないせいか

2023/09/16 14:01

外国人労働者にとって魅力ある職場とは

今年度の最低時給賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は8月28日、引き上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて10000円台に達し、現在の961円から1002円となり、引き上げ額は昨年度の31円を上回り、上昇率（4.3％）とともに過去最高となるのだそうだ。日本は資本主義国家であるので賃金は需要と供給のバランスによって自然に決まる筈と思っていたので、お上が決めるとは違和感を感ずる。しかし、パートタイム従業員や中小企業で働く人の中には上の者に逆らえない人もおり、その人たちのための規則かも知れない。特に外国人労働者には重要な問題であろう。現在日本は人手不足と言うのに日本の賃金は世界的に見ても異常な程低いらしい。海外の先進国と比べ、他国の方が引き上げ率が日本よ...外国人労働者にとって魅力ある職場とは

2023/09/13 10:05

大阪万博、IR事業で維新の会は政権に歩み寄る

日本最初の統合型レゾート（IR）誘致を目指し国に区域認定申請を行った大阪府・市と長崎県の2か所の内、今年4月、大阪府・市の整備計画が正式に認定された。大阪は2029年の開業を目指して整備計画を進めていく予定で、このまま順調に計画が進んだ場合、日本で最初のカジノは大阪に誕生する筈だ。なお、長崎IRの認定は見送られ、継続審査となった。国は、その理由を公表していないが、有力な理由と考えられているのが、開業に必要な資金調達に不安があることと推察されるようだ。また、横浜市は2019年にIR誘致を正式に発表したが、地元経済界や市民等からの反対が強く、また2021年8月の横浜市長選では、IR誘致を推進してきた林前市長を破り、カジノ反対派である山中氏が当選し、2021年9月に正式に撤退を表明した。大阪と横浜を比較した場合...大阪万博、IR事業で維新の会は政権に歩み寄る

2023/09/09 09:28

国際卓越大学は日本の技術力低下を防げるか

昨年5月に国会で成立した「国際卓越研究大学法」は、12月から今年3月まで対象校を募集し10校が応募した。審査は国内外の大学や企業の関係者10人でつくる文科省の有識者会議で4月から始まった。審査の主なポイントは、〇国際的に卓越した研究成果を出せる研究力〇実効性が高く意欲的な事業・財務戦略〇自律と責任のあるガバナンス体制の三つだそうで、5カ月間で12回の会合を重ね、書類審査や面接のほか、審査の最終段階の7月、東北大と東京大、京都大については現地視察もしたそうだ。その結果として、文科省は、最初の国際卓越研究大学に東北大学を選定したと発表した。選定されると、10兆円規模の大学ファンドの運用益から東北大学には年間100億円前後が最大25年間助成される予定で、世界トップクラスの研究環境の整備等が期待されるとのことだ。...国際卓越大学は日本の技術力低下を防げるか

2023/09/06 10:53

日本からの水産物輸入規制と中国経済

今月24日午後1時ごろから東京電力が原発の処理水放出を開始したことを受けて、中国政府は日本からの水産物の輸入を停止すると発表した。多核種除去設備(ALPS)処理水から海に放出されるトリチウムを毎年22兆ベクレル放出すると予想されているが、この量は中国浙江省の秦山原子力発電所の年間排出量の約10分の1程度であるのに、このことを棚に上げておいて日本水産物の全面的輸入の一時禁止にまで踏み切ったのは他に理由があると思わざるを得ない。一つには、現在中国は経済悪化に喘いでおり、庶民の不満を外に向けさせる為ではないかと思われる。SNS上では日本からの水産物の不買や果ては化粧品の不買まで拡がっているとのことだ。しかし、これに対する日本を擁護するような投稿は即座に排除されるとのことで、背後では政府が糸を引いていることに間違...日本からの水産物輸入規制と中国経済

2023/09/02 10:09