日々雑感

新型コロナ感染は過去の話と思っていたが

新型コロナウイルスが2類から5類に分類が移行したのに伴い、感染状況はそれまでの全数把握から定点把握となり、今年5月19日から始まった。全数把握は各医療機関における事務手続きに多大な人手を要していたため、予め指定された医療機関で確認された感染者数の1週間毎の平均値としたのだ。指定された都内419の定点医療機関の5月22日から28日の結果では、感染者数の合計は1647人、定点医療機関あたり平均の患者報告数は3.96人であったそうだ。ここで言う合計の患者数は定点医療機関における合計で都内全体ではない。従ってこれまで通りの総患者数との比較が出来ず、全体としてどのような状況になっているのかピンと来ない。6月22日の報告では患者数が、6月12日～18日、5.85人だったそうだ。コロナの感染症法上の分類が5類に移行後、...新型コロナ感染は過去の話と思っていたが

2023/06/28 10:31

ゼロコロナ政策終了後の中国は

中国では、全土に厳格に布かれていた「ゼロコロナ」政策が、昨年12月に大幅緩和されたが、その後コロナウイルスの感染者と死者が急増していたらしい。しかし、流行の規模を示す公式データは非常に限定的で、その一例が中国政府が定期的に発表する統計の中で、昨年10～12月の火葬遺体数が突然、非公表になったことだ。中国の民政省が3カ月ごとに、様々な統計を「民政統計データ」として公表しており、2022年1～9月の統計には火葬遺体数を477.6万人と記されていたが、今月に公開された22年の通年の統計では火葬遺体数の項目自体がなくなっていたそうだ。厳格な新型コロナウイルス対策を緩めた為感染が爆発的に広がり、10～12月は死者が急増したとみられる。コロナ関連の死者数が話題になるのを避けるため、公表を抑えた可能性がある。中国政府は...ゼロコロナ政策終了後の中国は

2023/06/24 09:01

骨太の方針に見る財政健全化

正式名称を「経済財政運営と改革の基本方針」と称する俗称「骨太の方針」は、各官庁の来年度の予算獲得の根拠となるため、政府の重要な政策方針決定事項である。しかし政府が6月16日に閣議決定した方針は与党の要望の羅列感が強く、歳出面でコロナ禍のばらまきから平時に戻すと謳うが、緩んだ規律を戻す具体策は示されておらず、相変わらずばらまきの様相を呈している。国の借金は12700兆円を越しているのに、金は印刷すればいくらでもあるとばかりに、各省の要求する予算項目が並んでいる。政府はこれまで2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化を主張していたが、達成不可能なことは明らかである。政府が力を入れる防衛費や少子化対策の一部が国債発行で賄われるようになる可能性が極めて高く借金は更にに増えるであろう。2025年度以降の中長...骨太の方針に見る財政健全化

2023/06/21 09:07

米国の次期大統領はバイデン氏となるのか

来年2024年11月5日に米国大統領選挙が行われるが、その前に民主・共和両党の大統領候補者を選ぶ予備選挙が行われる。民主党は現職のバイデン大統領が4月25日に正式に出馬表明をし、共和党では昨年末にトランプ前大統領が名乗りを挙げている。現職大統領に挑戦する民主党の候補者は2人である。3月4日に立候補を表明した女性作家のマリアン・ウィリアムソン氏は2020年の大統領選の民主党候補指名争いにも出馬していた。弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏は4月5日に表明しており、ロバート・ケネディ元上院議員の息子で、ケネディ元大統領のおいにあたり、政治家一家である。5月中旬に行われた世論調査では、バイデン氏を支持する人が60％を占め、20％はケネディ・ジュニア氏を、8％はマリアン・ウィリアムソン氏であった。現時点ではバイ...米国の次期大統領はバイデン氏となるのか

2023/06/17 10:05

内部留保の金の有効な使い道

日本の企業の今年5月の自社株買いは3兆2,000億円を超え、単月での金額としては過去最大となったそうだ。また昨年2022年の上場企業による自社株買いは過去最大の9兆2,220億円に達し、2002年以来最大となったとのことだが、今年は更に増えるだろう。自社株買いが行われると市場に出回る株式数は減少し、1株あたりの価値が上がり株主は得することになるため、株主を重視する企業は自社株買いを増加傾向にあるのだそうだ。また、最近株価の上昇が続いている。日経平均株価は6月13日に3.3万円台を回復し、所謂バブル景気の時期の1990年8月以来高値をつけた。株価はなぜ上昇しているのか。この原因は、以前海外投資家のマネーゲームの結果だと書いたが、企業の自社株の購入の影響もあるとのことだ。どちらの影響が強いのか、素人には分から...内部留保の金の有効な使い道

2023/06/14 09:17

総選挙と安倍派の行方

政治家の派閥と言えば政策や主義・主張に共通点のある者同士が集まる集団であり、この意味からは自民党ばかりでなく他の政党にも研究会やグループと称する派閥がある。この派閥は総裁や首相を選ぶときに特に力を発揮するため自民党の派閥が有名になるのだ。自民党の総裁選挙には派閥が一丸となって選挙に臨むため、派閥に属する人数がものを言う。現在自民党には主な派閥が5つありそれぞれ、安倍派99名、麻生派55名、茂木派54名、岸田派46名、二階派（44名）だ。岸田現首相の派閥は最大派閥ではないが、前首相の菅氏の前の安倍氏が最大派閥を率い10年程度の長きに亘って君臨したため弊害が大きくなり、岸田氏が首相となる特殊事情による結果だ。一昔前は派閥の力は絶大であった。この元となる力は金であり、各派閥は1994年の政治改革で企業・団体献金...総選挙と安倍派の行方

2023/06/10 10:15

安価な電気自動車は普及するか

世界の大手の自動車メーカは競って電気自動車（EV）を開発しているが、マスコミに登場するのは概して高級車だ。日産を代表するEVであるリーフも最低価格でも300万円程度だ。EVはガソリン車に比べて構造が極めて簡単なため、低価格が特徴となる期待があった。走行距離より充電のし易い、無人運転出来なくても操作が簡単な小型車の方が、島国日本に相応しいと思うが、自動車メーカは世界の市場を目指しているのか低価格自動車の開発に力を注いでいないようだ。現在の日本の貿易の稼ぎ頭は自動車だ。日本の市場だけでは狭すぎる。世界を相手にしなくてはならない事情は理解できる。しかし、ネットで検索すると安価なEV車は結構ある。例えば、中国産のKiWiは12万円から16万円、インド製のEaS-Eは82万円程度、日本製のC+Podは165万円～1...安価な電気自動車は普及するか

2023/06/07 09:55

中国における政策の大変更は簡単だろうが

森林を保護する環境政策として始まった「退耕還林」は、洪水や土壌浸食など深刻な環境問題の対策として1990年代末に始まった政策である。春先、毎年のように日本にも飛来する黄砂は、洗濯物や自動車を汚し迷惑を被っているが、北京では日本以上に被害を受けていることだろう。黄砂の発生源はモンゴルのゴビ砂漠と言われているが、中国本土の農地からも舞い上がっていることだろう。この為中国政権は、砂漠地帯の植林や農地を林に戻して、砂被害を防止しないと共産党政権の基盤が崩れるという危機感が背景にあり、退耕還林を進めたのだった。しかし、最近それとは真逆な「退林還耕」政策に切り替えたようだ。これは森林等の緑地を農地に戻すことであるが、習近平総書記が変更した背景には国際情勢の変化がある。すなわち中国の食料安全保障だ。中国は農業大国だが、...中国における政策の大変更は簡単だろうが

2023/06/03 16:50