日々雑感

若者にとって魅力ある地方とするためには

福島第1原発の事故をもろにかぶった福島県双葉町は、昨夏、中心部の復興拠点が避難解除となるまで居住人口ゼロの状態が続いた。震災前、町人口は7000人余りだったが、今年3月現在でも町に暮らすのは約60人に過ぎない。現町長は街の復興を目指して努力しているがなかなか思い通りにならないそうだ。残留する放射能を心配して戻らないのではなく、少子高齢化の影響がそうさせていると思う。双葉町に限らず、少子高齢化の波をまともに受け地方の転出超過、限界集落化、過疎化は全国に広がっており、既に全国1799自治体のうち約半数にあたる自治体が消滅可能性都市に該当するという調査結果を日本創成会議が発表している。若い時に都会に働きに出た人が高齢になっても元の場所に戻らず住み続ける為、日本全国年齢層の不均一化が進み、都会は過密、地方は過疎と...若者にとって魅力ある地方とするためには

2023/05/31 09:31

日本の株価の高騰はマネーゲームのなせる業か

東京株式市場では株価の上昇が続いている。日経平均株価は5月17日に3万円台を回復し、同月19日には所謂バブル景気の時期の1990年8月以来、32年9か月ぶりの高値をつけた。株価はなぜ上昇しているのか。様々な要因が指摘されているが、異次元金融緩和で市中にお金が溢れている背景があり、日銀の植田新総裁も金融緩和を継続する姿勢を示していることも大きな要因であろう。また、異常な円安の効果で業績を伸ばす企業が相次いだことも考えられるが、コロナが終息し日本が好景気に向かう期待から株価が上昇している訳では無さそうだ。目立っているのは海外の投資家の動きだ。東京株式市場では、3月下旬以降、5月の第2週まで海外の投資家が株式を買った金額が売った金額を7週連続で上回っているそうで、4月、海外の投資家が日本国債を買った額は、売った...日本の株価の高騰はマネーゲームのなせる業か

2023/05/27 10:12

米国の銀行破綻は日本に関係ないのか

米国カリフォルニア州の銀行「シリコンバレーバンク」は、3月8日に債券の売却による損失が発表されると、翌日の9日だけで5兆円余りの預金が流出し、10日には10兆円の預金が流出する見込みとなり、わずか2日、3月10日に経営破綻した。また、3月12日には、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が、更に5月1日には、「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻した。アメリカの3行が破綻した主な原因は、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを抑えこむための利上げをしたことが影響したとのことだ。政策金利の上げ幅は2022年3月に0.25％、5月に0.5％、6月に0.75％とし、23年2月には4.50～4.75％まで引き上げてきたのだ。経済に疎い人間には、金利が上がると債券価格が下がり、金利が下がると債券...米国の銀行破綻は日本に関係ないのか

2023/05/24 09:42

食料安全保障は米食から

現在、日本人の朝食にはご飯よりパンが多いだろう。これは、戦後アメリカの余剰小麦を支援として受ける形で再開された日本の学校給食が、”パン食”を前提として1954年に成立したことから始まり、現在70歳前後までの膨大な数の日本人が小さい時からパン食になじむ習慣が出来上がったことが背景にある。また1950年代後半から1960年代には、政府自らが「コメと野菜では日本人の身体は強くならない」と、パンや牛乳等の動物性タンパク質などを食する食の洋風化を奨励したことも日本人がコメ離れを加速させた。そのため2011年には、パン代よりもコメ代が多くなったとの家計調査結果もあるそうだ。また、日本人の生活環境の変化、すなわち“食事作りの簡素化”と、家族の“バラバラ食”の進行とも深く関わっているようだ。戦前は家父長中心に家族は動いて...食料安全保障は米食から

2023/05/20 15:20

中国の電気自動車が日本へ進出の意味

自動車大手3社の2022年度4-12月期決算は、揃って前年同期比で大幅な増収となったものの、営業利益は販売台数の伸び悩みや原材料高の影響を強く受け低迷する結果となった。利益が低迷していると言っても、損をしている訳ではなくほっとした状況であろう。さて、国内は異常円安状態が続いているが、世界における自動車企業の経営環境は大きく変わろうとしている。今年2月の日本国内の軽自動車を含む乗用車全体の販売台数の実績では、ガソリン車がほぼ50%で、ハイブリッド車（HEV)が43.5％、電気自動車が3.5％だったそうだ。各自動車企業はHEV車を販売しているが、HEVと言えば元祖トヨタであろう。トヨタは国内市場では相変わらずHEVの販売に力を入れていくと思われるが、海外向けには電気自動車にシフトしていくと思われる。トヨタは4...中国の電気自動車が日本へ進出の意味

2023/05/17 11:34

出生数の向上には婚姻数の増加が必須であるが

岸田首相は”少子化はこれ以上放置できない待ったなしの課題”と強調して異次元少子化対策を提唱しているが、歴代の政権も同様な問題意識で何等かの対策を講じてきたが、出生率の回復等目的は達せられていない。今回の少子化対策の柱は、・児童手当など経済的支援の強化、・学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、・働き方改革の推進、の三つとなるようだが、考えられるすべての項目を羅列しただけとの感が強く、これでは出生率の回復を余り期待できない。日本に限らず、東アジア圏においては出生数の減少はすべて婚姻数の減少で説明がつくのだそうだ。スウェーデンでは未婚のまま子どもを産む事が社会的に認知されているようだが、少なくとも日本では認知されていない。子育て支援云々以前に、結婚できない状況が出生減の主要因なのである。出生数の増加には婚...出生数の向上には婚姻数の増加が必須であるが

2023/05/13 10:11

フランスやスウェーデンにおける少子化対策は特殊だが

岸田首相は異次元の少子化対策を検討している。少子化対策の柱は、・児童手当など経済的支援の強化、・学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、・働き方改革の推進、の三つとなるようだ。フランスやスウェーデンにおいては、我が国に先立ち少子化対策を強力に推し進めており、岸田首相もこれを参考にしている思われるが、今のところ網羅的で焦点が定まっていない。フランスの2020年の合計特殊出生率は1.83とEU内でもっとも高く、スウェーデンは1.66でその後を追う。フランスでは、出生率が1994年に1.65で最低となり、2010年に2.01に回復し、スウェーデンでは1999年に1.5で最低となり、2010年には1.98と回復している。両国ともに近年は出生率が下落傾向にあるが、それでも日本の現在の1.30に比べると高く、見習...フランスやスウェーデンにおける少子化対策は特殊だが

2023/05/10 10:30

少子高齢化社会の落とし子

少子高齢化社会を反映してか、所有者不明の土地が増えているとのことだ。所有者不明土地とは、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または所有者は分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地のことだ。このような土地が日本各地で増加しており、その面積を合わせると、九州よりも広く、国土の約22％（2017年度国土交通省調べ）にも及んでいるそうだ。日本は目下少子高齢化社会の真っただ中にあり、所有者不明土地は更に増え続け2040年には北海道の約9割程度の広さの土地が所有者不明となってしまうと言われている。所有者不明土地は、公共事業や復旧・復興事業を行う際、所有者の特定に多大な時間と費用を要するため事業実施の支障となり、また民間取引や土地の利活用の阻害要因ともなっている。また、このような土地では適正...少子高齢化社会の落とし子

2023/05/06 11:07

外国人労働者の増加は避けて通れない道

今年の春闘での大手企業の賃上げラッシュは、異次元金融緩和で大儲けした大企業が従業員にやっと還元できたと喜ぶべきであろうが、日本全体の企業数の99.7％が中小企業で、従業員数の70％以上が中小企業で働いており、日本商工会議所の調査によれば、賃上げを実施できる中小企業は全体の60％未満にとどまり、賃上げ率は2％程度になる見込みだとのことだ。中小企業で大企業と同じ水準の賃上げが行われなければ、異次元金融緩和の恩恵は一部にのみ留まることになることになる。さて、5月に入り毎日のように諸々の物価の値上げが報道されているが、最近物価上昇率は4％台から3％台に低下しているそうだ。このまま2％にまで低下すれば、日本経済は安定発展するとのエコノミストの話であるが、年金生活にとって諸物価値上がりが定着するのかと思うとうんざりす...外国人労働者の増加は避けて通れない道

2023/05/03 14:41