宅建試験・管業試験　情報

2020年民法改正について 4

④ 錯誤者の重過失について 現行民法は、95条ただし書において、表意者に重大な過失が あったときは、表意者は錯誤無効の主張ができないと規定して いる。 改正民法は第3項において、次のよう規定している。 第3項 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合に は、次に掲げる場合を除き、第1項の規定による意思表 示の取消しをすることができない。 1号 相手方が表意者に錯誤がある...

2019/02/27 14:17

2020年民法改正について 3

7 第95条（錯誤） 前回の条文を参考にしながら解説する。 ① 錯誤は、従来は無効とされていたが、今回の改正で「取消 し」事由となった。つまり、錯誤をした者を保護するために、 表意者（錯誤した者）に取消権を認めたわけである。 本来、無効であれば、だれでも無効の主張ができるのが原 則であるが、判例・通説は、錯誤無効は、錯誤をした者を保護 するための規定であるから、無効の主張がで...

2019/02/25 17:40

2020年民法改正について 2

5 第90条（公序良俗） 多少の文言の変更はあるが、内容に変更なし。6 第93条（心裡留保） 1項 多少の文言の変更はあるが、内容に変更なし。 2項 心裡留保が無効な場合、その無効を善意の第三者に対抗 できないという明文を置いた。 従来は善意の第三者の保護規定はなかったが、判例・通説 は通謀虚偽表示の善意の第三者保護規定(94条2項)を類推 適用して、善意の第三者を保護していた。改正法...

2019/02/23 19:59

2020年民法改正について 1

1 従来「意思能力」については、民法に規定はなかった。しかし、 判例・通説は意思能力がなければ、意思表示としては無効であ ると解釈していた。 今回の改正で、第3条の2を追加して、「法律行為の当事者が 意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律 行為は、無効とする。」という規定を置いた。従来の判例・通説を 明文化したのである。 幼年者、高度の精神障害者、泥酔者等は、意思能力がない...

2019/02/21 17:47

原賃貸借契約の債務不履行による解除と転借人の地位について

平成30年度 管理業務主任者試験【問 5】 AとBとの間で、Aが所有するマンションの1住戸甲（以下、本問において「甲」という。）についての賃貸借契約が締結され、AはBに甲を引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。肢1、3、4は省略。2 Bが、Aの承諾を得て、甲をCに転貸した場合、Bの債務不履行を 理由としてAが賃貸借契約を解除したときは、Cの転...

2019/02/18 18:32

不動産の賃貸借と対抗要件（改正民法を含む）④

3 賃借権と抵当権 ① A所有不動産について、Bが賃借権、Cが抵当権を有する場合、 先に対抗要件を満たした者が相手方に対抗できる。 ② Bが先に賃借権について対抗要件を有し、その後に、Cが抵当 権を取得した場合、Bは、抵当権に対抗できるから、抵当権が実 行されても、賃借権を競落人に対抗できる。つまり、競落人は、賃 借権の負担の付いた不動産の所有権を取得することになる。要す るに、賃貸人の地...

2019/02/13 13:53

不動産の賃貸借と対抗要件（改正民法を含む）③

2 賃借権と賃借権 ① Aが自己所有不動産をBに賃貸し、さらにCにも賃貸した 場合、お互いが対抗要件を満たしていなければ、お互いが 対抗できない関係になるのは、不動産の二重譲渡と同じで ある。 Bが先に対抗要件を満たしていれば、Bは、賃借権をCに 対抗できるので、Cの賃借権を否定できる。そして、この場 合、Cは、貸主Aに対して、善意（当該不動産がBに賃貸さ れているということを知ら...

2019/02/12 14:58

不動産の賃貸借と対抗要件（改正民法を含む）②

③ 合意による不動産の賃貸人の地位の移転 イ AがBに賃貸している不動産について、譲渡人（A）と 譲受人（C）が不動産の譲渡と共に、賃借人（B）の承諾 を要しないで、AC間の合意によって、賃貸人の地位を移 転させることができる(改正民法605条の3前段) 。 従来から、判例は、賃貸人の地位の移転は、譲渡人と 譲受人の合意により移転し、特段の事情がない限り、賃 ...

2019/02/11 19:44

不動産の賃貸借と対抗要件（改正民法を含む）①

1賃借権と所有権① AがBに不動産を賃貸し、Aがさらに、当該不動産をCに売却 した場合、Bが対抗要件を満たす前にCが対抗要件（所有権の 登記）をした場合には、Cは、所有権をBに対抗できるので、Bの 賃借権を否定できる。 そして、Bは、貸主Aに対して、Aの債務不履行（履行不能）を理 由にAとの賃貸借契約を解除できる(民法543条)。また、Bは、Aに 対して損害賠償の請求ができる(民法415条、545条3項)。② ...

2019/02/08 17:46

不動産の転貸借の問題について 第4

③ 賃借人の賃料不払等による債務不履行による解除の場合 イ 適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として原 賃貸借契約を解除する場合、先の借地借家法34条1項の規定の 適用はなく、転借人に通知しなくても、転借人に対して原賃貸 借契約の解除を対抗することができる。 ロ また、適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由と して賃貸借契約を解除するには、賃借人...

2019/02/04 15:37

不動産の転貸借の問題について 第3

不動産の賃借権の譲渡・賃借物の転貸 1 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、 又は賃借物を転貸することができない(民法612条1項)。 無断譲渡・転貸があっても、当事者間では有効な契約として成立 するが、それを賃貸人には対抗できないという意味に解されている (判例・通説)。 Aが自己所有建物をBに賃貸し、BがAの承諾なくしてCに転貸 した場合、Cは転借権をAに対抗で...

2019/02/01 18:17