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『ニッポン情報解読』by手代木恕之
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反国家主義の立場から政治・教育・歴史を読み解くべく・・・・
更新頻度(1年)

58回 / 365日(平均1.1回/週)

ブログ村参加:2014/09/26

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『ニッポン情報解読』by手代木恕之さん
ブログタイトル
『ニッポン情報解読』by手代木恕之
更新頻度
58回 / 365日(平均1.1回/週)
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『ニッポン情報解読』by手代木恕之

『ニッポン情報解読』by手代木恕之さんの新着記事

1件〜30件

  • 菅義偉の政治が「自助」を基本に国民の生活が機能する公平な社会を用意せずに「国の基本は『自助・共助・公助』です」と言うインチキ

    菅義偉のオフィシャルサイト9月14日記事に自民党総裁に就任した挨拶と共に次のような発言を記している。菅義偉「私は秋田の農家の長男として生まれ、高校まで過ごしました。地縁血縁のない私が政治の世界に飛び込んで、まさにゼロからのスタートでしたが、この歴史と伝統のある自由民主党の総裁に就任させていただいたことは、日本の民主主義の一つの象徴でもあると考えています。皆様のご期待にお応えできるよう全身全霊を傾けて日本のため、国民のため働く覚悟であります」菅義偉は「私は秋田の農家の長男として生まれた」を自らの出自のウリにしている。自身の自民党総裁就任を、「日本の民主主義の一つの象徴」と言っていることは土地の有力者の一族としてのカネの力や地縁・血縁、有名大学のOBとしての交友関係等々の人脈をステップに上り詰めた自民総裁ではなく、...菅義偉の政治が「自助」を基本に国民の生活が機能する公平な社会を用意せずに「国の基本は『自助・共助・公助』です」と言うインチキ

  • 安倍晋三辞任:菅を来年9月までのワンポイントリリーフとして憲法改正、北方領土返還等々、遣り残したことがあるとして再登板を狙うのウルトラCか

    今日、2020年9月14日午後2時から自民党は両院議員総会を開催、総裁選の投開票を行い、新総裁が決定する。自民党所属国会議員は現在、衆参両院議長を除き394人だという。党内7派閥のうち細田派、竹下派、麻生派、二階派、石原派の5派閥計264人と無派閥議員64名のうち約20人が官房長官の菅義偉を支持、残る110人の票を石破茂と岸田文雄が分ける。110票をどちらかの一方が獲得したとしても、菅義偉の284票には敵わない。菅義偉の半分にも届かない。計算通りに出なくても、菅総裁選出が誰の目にも明らかとなっている。141票の地方票も昨夜7時のNHKニュースは菅義偉52票、石破茂27票、岸田文夫8票と、菅義偉優勢を伝えていた。昨夜遅くの今朝見た産経ニュースは、現時点で菅義偉は66票程度を固め、過半数を確保する見通し、石破茂35...安倍晋三辞任:菅を来年9月までのワンポイントリリーフとして憲法改正、北方領土返還等々、遣り残したことがあるとして再登板を狙うのウルトラCか

  • 安倍晋三の政治の私物化:国民の声を聞かず、反省心ゼロ・自己愛性パーソナリティ障害ゆえの傲慢さの産物

    「自己愛性パーソナリティ障害」について「Wikipedia」には次のような説明が載っている。〈ありのままの自分を愛することができず、自分は優れていて素晴らしく、特別で偉大な存在でなければならないと思い込むパーソナリティ障害の一類型。〉つまり、自分は優れてもいず、素晴らしくもなく、特別で偉大な存在でもない、ごく普通の人間であるという「ありのままの自分」を素直な謙虚さで受け入れて、そのような素地の上に努力して何かを成そうするのではなく、逆に「特別で偉大な存在」であるという過信から事を成していく関係上、成した事に対して自省心や反省心が自ずと働かず、ただひたすらに誇る傲慢さだけを生み出す人格上の欠落を言う。結果、大した事を成してもいなのに大した事を成したかのように誇る傲慢さだけを取り柄とすることになる。このような政治家...安倍晋三の政治の私物化:国民の声を聞かず、反省心ゼロ・自己愛性パーソナリティ障害ゆえの傲慢さの産物

  • 東京大空襲訴訟高裁判決「旧軍人・軍属への補償は戦闘行為などの職務を命じた国が使用者として行うもので、合理的根拠ある」の意味

    当ブログのテーマと関係ないが、先ず安倍晋三首相辞任から。安倍晋三のウルトラC安倍晋三が2020年8月28日の記者会見で潰瘍性大腸炎が再発し、激務に耐え得ないとかで自民党総裁任期を1年を残して首相を辞任した。記者会見で次のように述べている。安倍晋三「今後の治療として、現在の薬に加えまして更に新しい薬の投与を行うことといたしました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるということは確認されたものの、この投薬はある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません」新薬服用の効果はあったが、その効果を病状回復にまで持っていくためにはある程度の継続的な処方が必要であり、それまでの期間、現在の体調では国民の負託に応えうる自信が持てない。よって辞任することにした云々となる。もし病状回復までの新薬服用の効果期間を1年と置い...東京大空襲訴訟高裁判決「旧軍人・軍属への補償は戦闘行為などの職務を命じた国が使用者として行うもので、合理的根拠ある」の意味

  • NHKSP「忘れられた戦後補償」から見る民間被害者への補償回避は憲法第14条が定める「法のもとの平等」違反

    2020年8月15日夜放送のNHKスペシャル「忘れられた戦後補償」を見た。当該HPには、〈国家総動員体制で遂行された日本の戦争。310万の日本人が命を落としたが、そのうち80万は様々な形で戦争への協力を求められた民間人だった。しかし、これまで国は民間被害者への補償を避け続けてきた。一方、戦前、軍事同盟を結んでいたドイツやイタリアは、軍人と民間人を区別することなく補償の対象とする政策を選択してきた。国家が遂行した戦争の責任とは何なのか。膨大な資料と当事者の証言から検証する。〉と番組紹介を行っている。戦没者の内訳は番組では紹介していないが、軍人、軍属等約230万人外地の一般邦人約30万人空襲などによる国内の戦災死没者約50万人――合計約310万人なぜ日本という国家は戦争責任を認めて、責任の代償としての国家補償を行わ...NHKSP「忘れられた戦後補償」から見る民間被害者への補償回避は憲法第14条が定める「法のもとの平等」違反

  • 安倍晋三が言うように「強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れて」いかない従軍慰安婦強制連行は無罪放免とすることができるのか

    既に当ブログに書いてきたことが相当に混じっていることを最初に断っておく。「自民党総裁選立候補者討論会」(日本記者クラブ/2012年9月15日)安倍晋三「この、いわゆる慰安婦の問題については、私、仲間とずうっと勉強してきました。その勉強の結果は、それを示すものは全くなかったということですね。証言についても、それは裏づけがとれたものも全くないという、そういう中において、『河野談話』は、ある意味においては政治的に、外交的に発出されたものであります。あの『河野談話』によって、強制的に軍が人の家に入り込んでいって女性を人さらいのように連れていって、そして慰安婦にした、この不名誉を日本はいま背負っていくことになってしまったんですね。しかし、安倍政権のときにその強制性を証明するものがなかったということを閣議決定をしました。し...安倍晋三が言うように「強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れて」いかない従軍慰安婦強制連行は無罪放免とすることができるのか

  • 日本語朗読劇と英語翻訳朗読劇の活用による小学生のために使える英語とするための英語授業の総合教育化(日本語朗読劇付き)[1]

    2011年度から小学校5、6年生で英語授業が必修化された。5、6年生にさらに3年生、4年生加えた英語必修化が2020年4月から全面実施され、既に2018年度から移行措置が取られていたと言う。3、4年生の英語学習は「外国語活動」と名付けれらていて、その目標は、「聞くこと」「話すこと(やり取り)」「話すこと(発表)」の3つだそうだ。一方、5、6年生の英語学習は「外国語」の名称となっていて、その目標は、3、4年生で学んだことに加えて、「読むこと」「書くこと」、つまり話言葉の上積みの上に文字での扱いを自在にするということなのだろう。小学校高学年からのこの両方を達成して、英語という言語を用いたコミュニケーション活動をそれなりに活発化できれば、英語が国際共通語であることから、極度にグローバル化した今日、日本人の大方が必要に...日本語朗読劇と英語翻訳朗読劇の活用による小学生のために使える英語とするための英語授業の総合教育化(日本語朗読劇付き)[1]

  • 日本語朗読劇と英語翻訳朗読劇の活用による小学生のために使える英語とするための英語授業の総合教育化(日本語朗読劇付き)[2] 

    小学6年生用日本語朗読劇台本『5郎んちの父さんと母さんの離婚危機』(1)日曜日の公営住宅の1郎の部屋に仲間が3人来ている。仲間は5人。4郎「3郎、テレビゲームしよう」3郎「また餌食になりたいんだ?」4郎「バカ言え、今度は勝つ」3郎「同じセリフをいつまで続ければ、気が済むんだか」4郎「今日から俺は勝ち続ける」3郎「ハイ、ハイ。勝ち続けてください」1郎「そろそろゲームソフトも新しいのを1本ぐらい入れないと」2郎「大丈夫だよ。同じのだって、結構楽しめる」3郎「正月のお年玉、みんなで少しづつ出し合って、中古を買おうか」1郎「未だ4ヶ月も先の話じゃないか」2郎「4ヶ月なんか、すぐに来る」1郎「5郎、遅いな。いつも約束の時間には遅れたことがないのに」4郎「お袋に『日曜日ぐらい勉強しろ、勉強しろ』って、言われて、出て来れない...日本語朗読劇と英語翻訳朗読劇の活用による小学生のために使える英語とするための英語授業の総合教育化(日本語朗読劇付き)[2]

  • 日本語朗読劇と英語翻訳朗読劇の活用による小学生のために使える英語とするための英語授業の総合教育化(日本語朗読劇台本付き)[1]

    2011年度から小学校5、6年生で英語授業が必修化された。5、6年生にさらに3年生、4年生加えた英語必修化が2020年4月から全面実施され、既に2018年度から移行措置が取られていたと言う。3、4年生の英語学習は「外国語活動」と名付けれらていて、その目標は、「聞くこと」「話すこと(やり取り)」「話すこと(発表)」の3つだそうだ。一方、5、6年生の英語学習は「外国語」の名称となっていて、その目標は、3、4年生で学んだことに加えて、「読むこと」「書くこと」、つまり話言葉の上積みの上に文字での扱いを自在にするということなのだろう。小学校高学年からのこの両方を達成して、英語という言語を用いたコミュニケーション活動をそれなりに活発化できれば、英語が国際共通語であることから、極度にグローバル化した今日、日本人の大方が必要に...日本語朗読劇と英語翻訳朗読劇の活用による小学生のために使える英語とするための英語授業の総合教育化(日本語朗読劇台本付き)[1]

  • 安倍政権のコロナ感染抑止効果は緊急事態宣言を受けた外出・移動自粛のみ 自粛緩和下の感染再拡大がその証明 緩和下の対策に無策

    安倍晋三は2020年4月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発出、4月16日に対象地域を全国に拡大、当初の7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」と位置づけた。そして5月14日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8都道府県を除く39県で緊急事態宣言を解除決定。5月21日に大阪・京都・兵庫の3府県について緊急事態宣言解除決定。緊急事態宣言は東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の5都道県で継続。5月25日に首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言を解除。約1か月半ぶりに全国で解除。(以上「NHKNEWSWEB」記事から)緊急事態宣言では繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛要請や、不要不急の帰省や旅行などの他...安倍政権のコロナ感染抑止効果は緊急事態宣言を受けた外出・移動自粛のみ自粛緩和下の感染再拡大がその証明緩和下の対策に無策

  • 安楽死から考える人間の尊厳に関わる生き死にの線引 個人個人が行うべきものであり、他人は行い得ない

    80歳という年齢が理由なのか、ブログを書くのがときどき面倒臭くなってきて、そろそろやめようか、それとも2週間に1度に減らそうかと考えることが多くなった。最近はどうでもいいことを書いている感がしていて、そのうち思っていることを実行に移すかもしれない。大した生き方をしてきた人間ではないから、生き方の総体としての個々の命については偉そうな口は利けないが、命の本質性に関しては誰もが平等であると考えると、最近話題となっている尊厳死について一言できる資格はあると思う。「尊厳死」とは人間としての尊厳を失う前に、つまり人間としての尊厳を維持できている間に自らの意思と自らの力に基づいて死を迎えるか、自らの意思に基づくものの、他者の力を借りて死を迎えることを言うはずである。つまり許される、許されないは別にして、あくまでも自らの意思...安楽死から考える人間の尊厳に関わる生き死にの線引個人個人が行うべきものであり、他人は行い得ない

  • 安倍政権の何も教訓とせず、被災者に悪戦苦闘のみを押し付けて毎年繰り返す、無能な家庭災害廃棄物処理光景

    2016年3月31日付「環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課災害廃棄物対策チーム」といった仰々しい主催者名で、題名《災害廃棄物対策の基礎~過去の教訓に学ぶ~》の記事は、〈災害廃棄物対策の初動対応に関係する以下の項目について、過去の事例から得られた教訓をもとに解説します。〉とあり、〈通常業務と並行して対応する職員が3名程度であり、迅速な廃棄物の収集体制が組めなかった。・「がれき混じり土砂、建築物の倒壊・解体により生じたがれき及び土砂」の収集運搬処分の担当課が明確ではなかった。〉とか、〈仮置場における災害廃棄物の排出方法の周知や対応者を満足に配置できず、分別の乱れと便乗ごみを食い止めることができなかった。〉、〈•災害の翌日が土日であったため、短い期間で一気に片づけごみが排出され、仮置場を設置してもすぐ...安倍政権の何も教訓とせず、被災者に悪戦苦闘のみを押し付けて毎年繰り返す、無能な家庭災害廃棄物処理光景

  • 安倍晋三、菅義偉、小池百合子の「PCR検査数の増加が陽性者増加に繋がった」とする薄汚のペテン 社会経済活動停滞阻止がホンネ

    東京都の新型コロナ感染者数が2020年5月25日の緊急事態宣言解除後、増減を見せながらも全体的に徐々に増加を見せ、6月19日の県をまたぐ移動解禁後はさらに増加に転じて、7月2日に100人を超え、7月9日には200人を超えて、224人の感染者数を数えるに至った。緊急事態宣言下の4月17日に206人を数えて以来の200人超えだそうで、7月10日、243人。7月11日、206人。7月12日、同数の206人。4日連続で200人を超えた。この急激な増加を東京都知事小池百合子や政府側安倍晋三、官房長官の菅義偉がそれぞれに解釈している。小池百合子に関しては7月9日の記者団に対する説明を動画から。小池百合子「検査を行った数が過去最高で、3千件を行ってるんです」要するにPCR検査を過去最高の3千件も行った結果の224人であって、...安倍晋三、菅義偉、小池百合子の「PCR検査数の増加が陽性者増加に繋がった」とする薄汚のペテン社会経済活動停滞阻止がホンネ

  • 安倍晋三が言う「強靭なふるさとづくり」に国民が確かさを感じ取るのはいつのことか そうさせないうちに「人命第一」を言う鉄面皮

    第2次安倍政権発足の2012年12月26日の翌年2013年1月11日に安倍政権は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定している。東日本大震災からの復興・防災対策に関わる対策を羅列してから、「事前防災・減災のための国土強靭化の推進、災害への対応体制の強化等」と題して、〈命と暮らしを守るために緊急に必要とされるインフラの再構築のため、老朽化対策、事前防災・減災対策を抜本的に強化し国土強靭化を推進する。また、東日本大震災の経験を踏まえ社会の重要インフラ等の防御体制の整備を進めるとともに、子どもの命を守る学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策を推進する。さらに、緊急に必要な大規模な災害等への対応体制を強化する。〉と謳い上げている。「事前防災・減災のための国土強靭化の推進、災害への対応体制の強化」とは自然災害に強い...安倍晋三が言う「強靭なふるさとづくり」に国民が確かさを感じ取るのはいつのことかそうさせないうちに「人命第一」を言う鉄面皮

  • 安倍晋三の支持率低下を恐れた、予測不可能性からのコロナ対策立ち往生による"後ろのめり"が招いた専門家会議の前のめり

    経済再生担当相の西村康稔が2020年6月24日の記者会見で新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止した上でメンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしたとマスコミが伝えていた。専門家会議はあれ程安倍内閣と、勿論、安倍晋三とも一心同体でコロナ対策を進めてきたと思っていたのに、そうでもなかったようだ。この西村康稔の記者会見が開かれたのは同じ6月24日の16時00分から17時15分まで開かれていた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成員の脇田隆字座長と尾身茂副座長と岡部信彦構成員の日本記者クラブでの記者会見のさ中で、尾身茂副座長は記者から西村康稔の会議廃止表明を問われて、「え?もう1回言って」と聞き返したと、2020年6月27日付時事ドットコム...安倍晋三の支持率低下を恐れた、予測不可能性からのコロナ対策立ち往生による"後ろのめり"が招いた専門家会議の前のめり

  • 安倍晋三の軍事力増強を国家安全保障上の優先的抑止力とする単細胞 日本国憲法前文は非同盟全方位外交宣言であり、9条と対応

    ブログに何度も書いてきていることで、最初に断わっておくが、自衛隊は違憲である。安倍晋三とその一派は最高裁が憲法の番人であり、砂川事件最高裁判決が自衛隊を合憲としていることを根拠にして、自衛隊合憲説を高らかに謳い上げているが、砂川事件最高裁判決には自衛隊合憲に触れている個所は一つもない。自衛隊を違憲とする指摘個所を拾ってみる。〈わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること...安倍晋三の軍事力増強を国家安全保障上の優先的抑止力とする単細胞日本国憲法前文は非同盟全方位外交宣言であり、9条と対応

  • 国税庁e-Tax制度から見て、安倍晋三の持続化給付金制度に思う素朴な疑問

    新型コロナウイルス感染症の拡大による営業自粛等で収入の減少を受けた個人事業者や中小企業等に現金を支給する持続化給付金制度が2020年5月27日に閣議決定された。「個人事業者等向け持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)」(中小企業庁令和2年度補正持続化給付金事務事業持続化給付金事務局/2020年5月9日)持続化給付金とは?感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。給付額個人事業者等は100万円まで※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。■給付額の算定方法前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)給付対象フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。持続化給付金の...国税庁e-Tax制度から見て、安倍晋三の持続化給付金制度に思う素朴な疑問

  • 安倍晋三の拉致問題無策・無能を棚に上げた横田滋さん死去「断腸の思い」は白々しさだけが浮き立つ

    北朝鮮の金正恩は自らの特異な独裁体制の保守を謀る限り、核開発と開発した核の放棄に応じることはない。なぜなら、核こそが自らの独裁体制保守の最重要条件だからだ。どのような経済制裁を受けても、自らの独裁体制を維持できる限り、今後とも核開発を続けて、到達距離と破壊力を最大限に高めた核を独裁体制安全保障の要とするに違いない。現実がこのことを証明している。以前トランプは核放棄の条件として北朝鮮の国家体制の保障を口にしたことがあるが、2018年12月18日、第73回国連総会本会議で日本及びEU共同提出の北朝鮮の深刻な人権侵害を非難し、その終結を強く要求する「北朝鮮人権状況決議」が14年連続14回目のコンセンサス採択を受けていて、その状況は西欧の民主主義国家の人権保障が北朝鮮ではそれが全く欠いていることの突きつけであものの、人...安倍晋三の拉致問題無策・無能を棚に上げた横田滋さん死去「断腸の思い」は白々しさだけが浮き立つ

  • 安倍晋三と森まさこは「ウソ押し通して事実に変える」最大の実践者 最初から黒川弘務訓告処分ありき

    安倍晋三は「ウソ押し通して事実に変える」巧みな実践で首相を続けていられると、タカをくくっている。東京高検検事長黒川弘務の賭けマージャンスキャンダルが明るみに出たのは週刊文春の報道がキッカケだった。法務省が黒川弘務に対して聴き取りを開始したのは2020年5月19日。2020年5月22日衆議院厚生労働委員会川原隆司「今回の調査は今月19日火曜日から開始をしておりまして、昨日(2020年5月21日)、調査結果を取り纏めるまで、何回かに亘りまして、事務次官が必要に応じて複数回に亘り、聴取をしたということで、ところでございます」「文春オンライン」が《黒川弘務東京高検検事長ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」》と題して黒川弘務の賭けマージャンスキャンダルを伝えた日付は2020年5月20日。「週刊文春」...安倍晋三と森まさこは「ウソ押し通して事実に変える」最大の実践者最初から黒川弘務訓告処分ありき

  • 安倍晋三・森まさこの黒川弘務の検事長としての規範意識の欠如に目をつぶった茶番な訓告辞任に見る責任意識の欠如

    「文春オンライン」が2020年5月20日、東京高検の黒川弘務検事長(63)が産経新聞社会部記者2人、朝日新聞社員1人と賭けマージャンをしていたと報じた。この黒川弘務の賭けマージャン不祥事で何よりも問題としなければならないのは、新型コロナウイルス禍を受けた緊急事態宣言下での政府要請の外出自粛中の出来事であったこと自体が黒川弘務の検察官としての規範意識に則った行動であったかどうかということでなければならない。しかも検察庁ナンバー2の検事長の任にある。特大の規範意識を体していなければならなかった。【規範意識】「道徳、倫理、法律等の社会のルールを守ろうとする意識のこと。遵法精神ともいう」(Weblio辞書)道徳、倫理、法律等の社会のルールを守らない、犯罪を取り締まる組織検察庁ナンバー2の検事長なんぞ、逆説も逆説、シャレ...安倍晋三・森まさこの黒川弘務の検事長としての規範意識の欠如に目をつぶった茶番な訓告辞任に見る責任意識の欠如

  • 安倍晋三の検察庁法改正案に賛成しよう! 但し不正疑惑渦中閣僚一人で検察人事関与不可を条件とする

    検察庁法改正案を一体化させてある国家公務員法等の一部を改正する法律案が2020年3月13日閣議決定され、同日国会に上程された。検察庁法改正に関わるその主な内容と「論点」について2020年5月15日付「NHKNEWSWEB」記事「元検事総長ら検察庁法改正案に反対の意見書提出極めて異例」が詳しく解説しているから、それを纏めてみた。このブログ記事の最後にリンク切れに備えて、全文を参考引用しておくことにした。🔴政治に対する検察の役割=捜査や裁判を用いた権力不正のチェック🔴検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能。🔴改正案は検察人事への政治権力介入の正当化をなす。🔴政権側による人事権掌握、対公訴権行使制約の危険性。検察への政権の意向反映。政権による検察の自主・独立の侵害🔴定年に関...安倍晋三の検察庁法改正案に賛成しよう!但し不正疑惑渦中閣僚一人で検察人事関与不可を条件とする

  • 安倍晋三の検察庁法改正案に賛成しよう! 但し不正疑惑渦中閣僚一人で検察人事関与不可を条件とする

    検察庁法改正案を一体化させてある国家公務員法等の一部を改正する法律案が2020年3月13日閣議決定され、同日国会に上程された。検察庁法改正に関わるその主な内容と「論点」について2020年5月15日付「NHKNEWSWEB」記事「元検事総長ら検察庁法改正案に反対の意見書提出極めて異例」が詳しく解説しているから、それを纏めてみた。このブログ記事の最後にリンク切れに備えて、全文を参考引用しておくことにした。🔴政治に対する検察の役割=捜査や裁判を用いた権力不正のチェック🔴検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能。🔴改正案は検察人事への政治権力介入の正当化をなす。🔴政権側による人事権掌握、対公訴権行使制約の危険性。検察への政権の意向反映。政権による検察の自主・独立の侵害🔴定年に関...安倍晋三の検察庁法改正案に賛成しよう!但し不正疑惑渦中閣僚一人で検察人事関与不可を条件とする

  • 安倍晋三の法を以って決めたことは法を以って変更すべきを法に拠らずに私利を以って決めた陰謀もどきの黒川検事長定年延長閣議決定

    安倍内閣は、と言うよりは、その身内贔屓の性向から言って、安倍晋三自身の何らかの私利を目的とした意向に基づいてのことに違いない、2020年2月7日退官予定だった、首相官邸に近いとされる検察ナンバー2の東京高等検察庁検事長黒川弘務(63歳)の定年を半年伸ばす閣議決定を2020年1月31日に行った。1947年施行の検察庁法22条「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」法を以って決めたことは法を以って変更すべきを法に拠らずに内閣の長である安倍晋三の意向で左右することも可能な閣議で決めた。マスコミは検事総長に就任させる布石とも見られていると報じているが、無理はない。黒川弘務が検事総長に就任したなら、森友・加計疑惑、「桜を見る会」の公職選挙法及び政治資金規正法違反疑惑等々で...安倍晋三の法を以って決めたことは法を以って変更すべきを法に拠らずに私利を以って決めた陰謀もどきの黒川検事長定年延長閣議決定

  • 安倍晋三の一世帯2枚布マスク配布の不透明な業者選定は政治的利益供与か 家庭の自助努力で解決可能を考えない壮大なムダ遣い

    《新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回)》(首相官邸サイト/2020年4月1日)安倍晋三センセイがこの会議の感染症専門家の議論を踏まえて、不足しているマスクに関して次のように述べたことが記述されている。安倍晋三「マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月6億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月7億枚を超える供給を確保する見込みです。他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に1,500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来...安倍晋三の一世帯2枚布マスク配布の不透明な業者選定は政治的利益供与か家庭の自助努力で解決可能を考えない壮大なムダ遣い

  • 安倍晋三の昭恵宇佐神宮参拝「事前に妻から聞いていた」は虚偽答弁 安倍昭恵の政府コロナ対策科学的合理性否定の非科学的合理性の危険性

    ウソつきがウソをついて、それを事実だと思わせるためには、実際には事実でないことを事実と粉飾する必要上、言わなくてもいい余分なことにまで言葉を費やすことになるが、安倍晋三も同様にウソの答弁をするとき、必要としない、言わなくてもいい余分なことにまで言葉を費やす。必要としないこと、言わなくてもいいことまで発言していることに内心は気づくのだろう、一旦口にしたウソを本当と思わせる目的を果たすまで途中でやめることができずにウソを続ける結果、慌て気味に早口になったり、発音がはっきりしなくなったり、言葉を突っかえたりの症状が現れることになる。2020年4月17日の衆議院厚生労働委員会での国民民主党の岡本充功と安倍晋三の安倍昭恵の大分県宇佐市の宇佐神宮参拝に関わる質疑応答でも、安倍晋三の答弁にはウソつきが自らのウソを事実だと思わ...安倍晋三の昭恵宇佐神宮参拝「事前に妻から聞いていた」は虚偽答弁安倍昭恵の政府コロナ対策科学的合理性否定の非科学的合理性の危険性

  • 安倍晋三の一世帯2枚総額466億円布マスク配布等のマスク不足狂想曲がマスク万能の風潮を生み、感染拡大の穴となっていないか

    マスク・手袋着用の病院医師・看護師はなぜ病院内で新型コロナウイルスに感染するのか新型コロナウイルスの感染の増加が止まらない状況を受けて、安倍政権は政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令した。対象地域は感染が拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の6都府県。宣言の効力は来月5月6日まで。安倍晋三は緊急事態宣言発令当日の記者会見で、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」と請け合った。と言うのも、緊急事態宣言を発令すれば、人と人との接触機会の最低7割・極力8割削減は可能と見たからこそ、実行したはずだから、請け合ったことになる。だが、外出自粛を強力に要請していたにも関わらず、人出の削減は目標に達せ...安倍晋三の一世帯2枚総額466億円布マスク配布等のマスク不足狂想曲がマスク万能の風潮を生み、感染拡大の穴となっていないか

  • 安倍晋三の政治パフォーマンス? 緊急事態宣言を効果あると発令したなら、より早い発令で、その効果の前倒しを狙うべきではなかったか

    2020年4月7日、安倍晋三は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。対象地域は感染拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の6都府県。宣言の効力は来月5月6日まで。要するに1ヶ月で緊急事態宣言の効果が出ると見た。但し万が一の場合の保険のためなのだろう、経済再生担当相の西村康稔は緊急事態宣言発出2日後の4月9日午前10時50分過ぎに経団連会長の中西宏明、日本商工会議所会頭の三村明夫とテレビ会議を行い、緊急事態宣言が目指す最低7割、極力8割程度の人と人との接触機会の削減の成果は2週間後に表れるが、想定通りの削減で進まない場合には2週間を待つことなく、さまざまな措置を取らざるを得なくなると述べたという。その後、午前11時過ぎの内閣府での記者会見に望んで、「この...安倍晋三の政治パフォーマンス?緊急事態宣言を効果あると発令したなら、より早い発令で、その効果の前倒しを狙うべきではなかったか

  • 安倍晋三は「強大な経済対策の実行」、「日本経済のV字回復」などと出来もしない言葉を口先だけで弄ぶな

    2020年2月17日財務省発表の2019年10月から12月のGDP=国内総生産は大幅なマイナスに転じ、2020年3月17日公表の民間エコノミスト分析の2020年1月~3月までのGDP伸び率予測では物価変動除外の実質は年率換算でマイナス2.89%という数字が提示された。このマイナス2.89%は消費税率引き上げの影響で5期ぶりにマイナスとなった去年10月~12月をさらに下回っていて、予測どおりだと、2期連続のマイナスになるという。2018年初頭から始まった米国の中国製品に対する追加関税措置とそれに対する中国の米製品に対する報復関税措置の米中貿易摩擦が2018年末頃から日本の産業界に影響が出初めて、2018年、2019年の自然災害による経済活動停滞、2019年10月1日からの消費税増税の影響、さらに、〈2019年11...安倍晋三は「強大な経済対策の実行」、「日本経済のV字回復」などと出来もしない言葉を口先だけで弄ぶな

  • 安倍晋三の東京五輪1年程度延期はアスリートファーストで決めたことか、自らの任期内開催を優先させた自己利害の自己都合なのか

    2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期を余儀なくさせた原因は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大であることは誰もが承知しているはずである。当然、延期の期間は世界的な感染拡大の終息の時期か、終息に近い時期を予測して判断しなければならない。このことも誰もが承知しているはずであり、誰もが承知していなければならない。1年後にオリンピックを開催しても、世界的な感染がやまなければ、延期が無駄となって、開催が困難となり、さらに延期するか、あるいは中止するか、改めて決めなければならなくなる。つまり3月24日夜の安倍晋三とIOCトーマス・バッハ会長との間の電話会談で1年程度の延期を決めたということは来年の夏には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が終息しているか、終息とまでいかなくても、一定程度以上に収まっていて、どの...安倍晋三の東京五輪1年程度延期はアスリートファーストで決めたことか、自らの任期内開催を優先させた自己利害の自己都合なのか

  • 安倍晋三の東京オリンピック「完全な形で」発言はアスリートのことを考えない自己都合だけを優先させた開催願望

    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年3月16日夜、G7=主要7か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためG7の結束を呼びかけ、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たと2020年3月17日付マスコミが一斉に伝えていた。文飾当方。「G7首脳テレビ会議」(外務省/2020年3月16日)3月16日(月曜日)23時から約50分間,安倍晋三内閣総理大臣はG7首脳テレビ会議に出席したところ,概要は以下のとおりです。今回の会合は,仏からの提案を受けて,本年のG7議長国米国の呼びかけで開催されました。G7首脳間でテレビ会議が行われるのは初めてです。また,会合後,首脳宣言(英語(PDF)別ウィンドウ...安倍晋三の東京オリンピック「完全な形で」発言はアスリートのことを考えない自己都合だけを優先させた開催願望

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