【私見】何を信じたら良いのやら〜ボランティアとステッカー〜

昨日、災害復興ボランティアグループ“Team4U”を運営する竹田亜理砂さんがFacebook上で「大島の災害ボランティアの中に“宿泊を無料にしろ”と恫喝している人がいる。どうやら元俳優の議員さんらしい」と投稿していたとして話題になっていることを取り上げました。件の議員さん、竹田さんの「議員である」「元俳優である」「見知った顔である」という描写から、大島入りを発信していた山本太郎氏なのではないか、との憶測が流れました。当方もその点うたがわなかったのですが、どうやらそれに疑問符がついているようです。 元俳優が伊豆大島でボランティアに向かい「宿泊料金が高くて泊まれない」と怒鳴っていた件について、ネッ…

【私見】災害ボランティアへの参加態度について：山本太郎氏の例

先日の台風26号で大きな被害を受けた伊豆大島。災害復興のためのボランティアが現地入りし、復興作業の手伝いなどが行われています。そんな中、現職の参議院議員が災害ボランティアとして参加。しかし宿泊場所が確保できないとして現地の方に「宿泊場所を無償提供せよ」と迫ったとして話題になっています。 この話題を投稿したのは災害復興ボランティアの「TEAM4U」を運営している竹田亜理砂さん。ご自身のFacebookにてそのときの様子を投稿しておられました。一部を抜粋します。 ※現在、竹田さんの投稿は削除されているようです。記事末に全文を転載しました。 「 ボランティアが寝る場所がないって言っているじゃないか！…

【国際】韓国の恥ずかしい失態、竹島領有権広報にNHKの映像を無断使用

韓国外務省が島根県・竹島の領有権を主張するために制作した動画に、NHKドラマ「坂の上の雲」の映像の一部を無断使用していたことが分かりました。NHKからの指摘で韓国外務省は該当する動画を27日にホームページ上から削除しました。 「坂の上の雲」は2009年から2012年の3年に渡ってNHKで放送された特別番組。司馬遼太郎の同名作品が原作の、日露戦争を舞台にしたドラマです。韓国外務省が制作会社に外注して制作した12分の動画のうち、約10秒ほどがドラマの映像だったそう。外注先の制作会社も無断使用を認めています。 自国の主張のためのPRビデオに、あろうことか他国、しかも敵視している相手国の著作物を無断使…

【政治】臨時国会でNSC法案が実質審議入り、11月上旬に衆院通過目指し

15日に始まった臨時国会は衆参ともに代表質問と予算委員会が終わり、重要法案の本格的な審議に入ります。中でも、賛否両論ある秘密保全法案と密接に絡んでいる国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案の審議の行方が注目されています。NSC法案は自民党が大きな政策の柱のひとつとして掲げている「外交再生」に関係しており、中国・韓国をはじめとする周辺諸国が日本に対する軍事的圧力を強める中、これまでの政権運営で弱体化してきた日本の防衛体制を立て直すために必要な法案です。そのためには官邸の司令塔機能を強化する必要があり、NSCが法的に必要になってくる、というわけです。 NSC、国家安全保障会議とは、Wikiped…

【国際】領空侵犯した中国無人機は撃墜・・・日本政府方針に中国側は反発

安倍晋三首相が今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、警告を無視して領空侵犯した無人機は有人機と同様に撃墜する方針を了承、それを受けて中国国防省の耿雁生報道官は26日、「無人機の撃墜は中国に対する戦争行為」と強調し反発しています。中国海軍は18日から西太平洋で大規模な軍事演習を行っており、不安定化するアジア情勢へのけん制とみられます。 日本政府の対応は、中国軍の無人機が9月9日に尖閣諸島に接近した事案を受け、無人機の撃墜も防衛計画の一環に盛り込んだ形となります。それに対して中国側は 日本の挑発に対し中国外交部は22日、「釣魚島は中国固有の領土であり、中国は領土主権を守る上での決心…

【災害】台風続報、防災相が「積極的避難」を発表、台風27号接近にともない

古屋圭司防災担当相は24日昼、勢いの強い台風27号の接近をうけ、「積極的避難」を呼びかける異例の緊急記者会見を行いました。住民への避難勧告は通常、市町村が担当しており、政府が直接呼びかけるのは異例の事態です。台風26号が伊豆大島に被害をもたらした際、自治体の勧告に住民が従わなかったり、周知が十分でなかったりしたケースがあったためのようです。 古屋氏は「雨や土砂災害の正確な予測は困難。警報や土砂災害警戒情報が出た時は、避難勧告がなくても自分の判断で避難し、結果的に災害が発生しなければよかったと思ってほしい」と話した。 （毎日新聞） 古屋防災相はこのように、危険を感じたら避難勧告がなくても地震の判…

【災害】ふたつの台風が接近するといったいどうなる？注目の「藤原の効果」

先日お伝えした台風27号および28号の日本列島への接近。現在は27号が九州に接近しており、九州と四国を中心に1時間に50ミリを超える強い大雨となっている模様です。明日25日は四国と近畿を中心に大雨となる予想で、土砂災害への警戒を呼びかけています。 あすにかけて猛烈な風、非常に強い風に警戒が必要なのは沖縄、奄美、九州南部、四国です。 特に沖縄は走行中のトラックが横転したり、看板が落下するほどの”猛烈な”風が予想されます。 予想される最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルです。 そして、奄美、九州南部、四国も何かにつかまっていないと立っていられないほどの”非常に強い”風が予想されます。…

【災害】強い勢力の台風が2つ同時に日本列島に接近、加えて寒冷渦も

10月16日前後に日本列島に接近し、伊豆諸島と小笠原諸島に被害をもたらした、非常に強い勢力の台風26号。それに引き続き、さらに勢いの強い台風26号と27号が日本列島に接近しています。tenki.jpの台風進路予想図によると、26日未明には関東地方にふたつの台風が同時に最接近する予想となっています。台風27号の強さは「非常に強い」、28号の強さは「猛烈な」といずれも26号よりつよい勢いであるようです。加えて27号は速度が時速15kmと遅く、大きな被害をもたらす可能性があるとされています。 さらに中国大陸に大型の寒冷渦が発生しており、ふたつの台風と寒冷渦が日本列島に大きな被害をもたらす可能性がある…

【災害】フィリピン南部でM7.1の地震発生、死者約100名との報道も

日本では台風26号の通過で影響が出ていますが、一方東南アジアのフィリピンでは強い地震があったようです。現地時間の15日午前8時過ぎ（日本時間で同日午前9時過ぎ）にフィリピン南部のボホール島でマグニチュード7.1の地震が発生。報道により異なりますが、最大で約100名の死者が出たとされています。 日本人が多く留学しているセブ島でもつよい揺れが観測されましたが、いまのところ日本人の死傷者はないとのことです。 ほぼ1時間の間に、マグニチュード5,4 及び 5,2のものも含め、少なくとも10回の余震があった。フィリピンの地震学者らは、余震はまだ続く可能性があるとして警戒を呼びかけている。 （VOR ロシ…

【国際】モスクワで外国人排斥の暴動発生、1600人が拘束

ロシア・モスクワで13日、外国人労働者排斥を訴え暴徒化した極右の若者や住民と治安部隊が衝突、14日までに約1600人を拘束しました。きっかけは10日にロシア人男性が外国人とみられる犯人に刺殺された事件。金融危機による失業者の増加で、外国人労働者に対する排斥感情が高まってきているのが今回の暴動の背景とみられます。 低賃金でモスクワの底辺を支える中央アジア出身者は差別の対象になっている。騒乱を受け極右・自民党のジリノフスキー党首は「移民がモスクワにあふれている。外国人労働力撲滅3カ年計画が必要だ」とツイッターで訴えた。 （時事通信） 高い失業率を背景に、低賃金で働く外国人労働者を差別する風潮が強ま…

【ビジネス】NECがビッグローブを売却

数日前のニュースですが、取り上げてみたいと思います。 NECがインターネットプロバイダ子会社のNECビッグローブを売却することが10日、明らかになりました。11月にも入札を行う予定、としています。パソコン事業の事実上の売却、スマートフォン事業からの撤退など、一般消費者向け事業から次々と手を引くなか、プロバイダ事業から手を引くことでさらにBtoBビジネスに特化していく動きと見られます。 NECビッグローブはパソコン事業やスマホ事業のように赤字事業ではありませんでした。 NEC本体から分社化した際に発表した「NECビッグローブ」の売上高は約600億円（2005年3月期）。それが直近の2013年3月…

【国際】米メディアが慰安婦像を疑問視「公共の場を政治闘争に利用してはならない」

カリフォルニア州グレンデール市が在米韓国人団体の主張を受け入れて講演に「従軍慰安婦像」を設置した件を受け、市長のデイブ・ウィーバー氏が「我々は、ハチの巣を開いた」と言いながら「少女像を立ててはならなかった」と日本のチャンネルさくら内の番組でインタビューに応えていたことが明らかとなりました。ウィーバー市長はもともと慰安婦像設置には反対の立場をとっていた、としていますが、グレンデール市の韓国人団体の圧力が強かったため採択せざるをえなかった、としています。 彼はまた、「慰安婦少女像を見たこともないし、除幕式にも出席しなかった」と付け加えた。特に彼は「グレンデールには、韓国人が1万2000人も住んでい…

【経済】所得格差拡大、社会保障による修正幅も過去最大に

厚生労働省は11日、2011年の所得再分配調査の結果を発表しました。調査の結果によると、年金や社会保障を除いた当初所得によるジニ係数は前回の2008年調査に比べ0.0218ポイント増の0.5536と過去最大となりました。ジニ係数は0〜1の間で示され、1に近づくほど格差が大きい、とされています。 そこに社会保障や年金などを加えた所得再分配後のジニ係数は0.3791でほぼ横ばい。ただし、社会保障による修正幅が31.5％と過去最大となりました。 これらの結果は何を意味しているのでしょうか？ まず、当初所得によるジニ係数で格差が拡大していることについて、 高齢化に伴う高齢者世帯の増加や、一人暮らしの増…

【ビジネス】サムスン製品の輸入差し止め、米国が発動承認

米国の通商代表部（USTR）は8日、米アップルが特許侵害を理由に韓国サムスン電子製品の輸入差し止めを求めていた件について、差し止めを指示した米国際貿易委員会（ITC）の決定を有効とし、輸入および販売差し止めを承認しました。この決定によって、米国内ではこれまで販売されていたサムスン電子のスマートフォンやタブレット端末の一部が販売停止になる可能性もあるそうです。 ただ、今回の措置で差し止められるのは旧型機種が中心で、サムスンの業績に大きな影響を及ぼすものではない、との見方もあるようです。一方で特許を巡って2011年から激しい争いを繰り広げてきた両社に米国がひとまず「アップルの勝ち」としたことで、今…

【国際】スイスがベーシックインカム導入にむけ国民投票を実施

スイス政府は国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入を巡り、国民投票を実施する予定です。この動きを主導した市民団体は国民投票に必要な10万人以上の署名を集めて議会に提出、国民投票実施の運びとなりました。 今回の案ではスイスに在住するすべての成人に対して政府が無条件で毎月2500フラン（約27万円）を支給することを要求しています。金銭面でのセーフティーネットを提供することが目的ですが、「働く人がいなくなるのではないか」「財源はいったいどうするのか」といった批判も聞こえてくる一方、この動きを歓迎する向きもあります。 無条件で現金が支給される、というと多くの人はびっくりし、同時に「…

【社会】2010年の警視庁国際テロ捜査情報流出事件、時効で立件断念

国際テロに関する警視庁公安部の内部資料が流出した2010年の事件について、同庁は偽計業務妨害の疑いで操作を進めていましたが捜査は難航、今月29日に時効を迎えるにあたって立件を断念し、容疑者不詳のまま書類送検する方針を固めました。捜査関係者への取材で明らかになったそうです。 事件の概要をWikipediaから引用します。 公式文書はほぼすべてが国際テロ捜査に関する内容で、テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者とされた在日イスラム教徒の個人情報（国籍、氏名、生年月日、旅券番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク）、中東のイスラム国の在日大使館員の口座記録、特定のモスクの出入り者…

【まとめ】9月にもっとも読まれた記事TOP5

9月1日〜9月30日の間、このブログで読まれた記事TOP5を集計しました。関心の高かったテーマは何だったのでしょうか？ ◯第5位 【国際】レノボPC使用禁止令発令！？ハッキング用工作が見つかる（8月2日） 8月初めに取り上げたニュースですが、レノボPCの問題については根強い関心があるようです。もちろんこのニュースの真偽、つまりレノボが実際にハッキング工作を本当に行ったのか、またそのハッキング工作が実際にどのように使われたのか、については賛否あるようです。ただすくなくとも「ハッキングが可能になるような部品が含まれていた」ということは事実のようで、リスク回避の意味でもレノボPCを避けている、という…

【経済】消費税だけではない！？10月から値上げされるものさまざま

昨日とりあげたように、2014年度からの消費税引き上げが確実となりました。消費税法附則18条、いわゆる「景気条項」がクリアされたとして、予定通り8％に引き上げる、と1日夜、安倍首相が首相官邸の記者会見で発表しました。消費税は所得税のように現役世代が負担するものではなく、広く一般国民が負担する形となるため、消費への影響が懸念されています。 当方はホームベーカリーでパンをよく焼きます。そのため強力粉を常備しているのですが、つい先日スーパーに買い出しにいきましたら強力粉の値札に「近日中に値上げします」との注意書きがありました。円安の影響？と思ったのですが、どうやら値上げはさまざまな商品に及ぶようです…

【政治】消費税8％決定へ、復興法人税の前倒し実施で景気対策

政府が2014年4月から予定通りに消費税を5％から8％に引き上げることを10月1日に発表することが9月30日に明らかになりました。あわせて6兆円規模の景気対策を打つことも発表する予定です。 経済対策として、企業の継続的な賃上げを支援する所得拡大税制、設備投資を促進する投資減税に加え、2014年末に廃止予定だった復興法人税を2013年末に前倒しすることを検討しています。企業の成長を促しそれを賃金に反映させて増税分と相殺する、という考え方のようです。 また、個人向けには住宅ローン減税と低所得者向けの現金支給など、消費税増税のショックを和らげる政策を議論しています。 【復興特別法人税】 2013年度…