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ロシア科学研究機関 イワシ漁業ダイナミズム 40年前漁期との比較 多くの類似性 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年02月29日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア科学研究機関イワシ漁業ダイナミズム40年前漁期との比較多くの類似性]ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北西太平洋におけるロシア（ソ連）漁業者の40年前のイワシ漁獲量のダイナミズム等を比較し、その多くの類似性から、今後、似たシナリオをもって当該操業が期待できると発表した。また同時に、この2年間、サバの漁獲量が減少しており、背景の複雑さも指摘している。ロシア科学研究機関イワシ漁業ダイナミズム40年前漁期との比較多くの類似性北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
BRAKING 米国下院議員 ロシア産水産物とウイグル族への虐待を関連付ける リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国下院議員ロシア産水産物とウイグル族への虐待を関連付ける]米国アラスカ州選出下院議員メアリー・ペルトラ（MaryPeltola：民主党）は、ロシア原産水産物を第3国が加工した製品についても、輸入を禁止した追加的制裁措置を、史上、最も”漁業に寄り添った”法令だと発言し、ロシアからの水産物製品のサプライチェーンには中国のウイグル族の奴隷労働が関与していると言及した。また、ロシアの漁業者は”報告されていない大量の漁獲物”（報告担当者原口聖二：根拠のない言及）を加工するためにウイグル族の強制労働を利用していると語り、ロシア企業が西側の制裁を回避し、アラスカの漁業者の製品価格を引き下げていると加えた。米国財務省外国資産管理局（OfficeofFo...BRAKING米国下院議員ロシア産水産物とウイグル族への虐待を関連付けるリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
#77 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 ワシントンポスト紙 メリーランド州洋上風力発電計画 一時停止が懸命
2024年02月28日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#77洋上風力発電と漁業海外の経験米国ワシントンポスト紙MD州計画一時停止が懸命]“DemocracyDiesinDarkness”「民主主義は暗闇の中で死ぬ」日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿...#77洋上風力発電と漁業海外の経験米国ワシントンポスト紙メリーランド州洋上風力発電計画一時停止が懸命
日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（2月2日） リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（2月2日）]韓国漁船による自国EEZにおける2023年度漁期（管理期間2023年7月-2024年6月）の2023年7月1日から2024年2月2日までのスルメイカのTAC管理漁獲量は1万6,600トンで、前年度同期比67％、TAC設定7万9,000トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は21％にとどまっている。主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は報告日までに2,500トン、前年度同期比38％、TAC開発率は11％にとどまっている。2020年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのTAC管理が導入されている。近海網漁業は、2023年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を22％上回る4,24...日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（2月2日）リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年3月期 ロシア水産物輸出関税5.5％に設定 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月28日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年3月期ロシア水産物輸出関税5.5％に設定]ロシア経済発展省は、2024年3月期の水産物製品を含めた輸出関税率を5.5％に設定すると発表した。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行することとした。レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7％となり、80ルーブル未満の時ゼロとなる。これまで、2023年10月期、11月期が7.0％、同年12月期と年明け2024年1月期5.5％、2月期4.5％と推移、そして3月期が5.5％と上昇を示した。（報告担当者原口聖二：ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税...2024年3月期ロシア水産物輸出関税5.5％に設定北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 制裁への報復 バレンツ海 英国との漁業協定を破棄へ 日刊水産経済新聞
ロシア制裁への報復バレンツ海英国との漁業協定を破棄へ日刊水産経済新聞
繰り返えされるオークション また不成立 利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当
2024年02月27日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[繰り返えされるオークションまた不成立利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当]ロシア漁業庁は、利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当のオークションを繰り返しており、今回、2024年2月28日に設定したが、参加申請期限となっていた同年2月26日までに応札希望者がなく、またも不成立となった。資源利用契約が終了した深海カニの残枠4ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第1弾の追加として、前回、2023年12月19日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限までに応札申請者がなく、不成立となっていた。それより先の2023年11月22日にも、当該オークションが実施される予定だったが、同様に応札申請者がなく、やはり、不...繰り返えされるオークションまた不成立利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当
韓国でイカ釣り廃業増加 年明け江原道18隻減船 日刊みなと新聞
韓国でイカ釣り廃業増加年明け江原道18隻減船日刊みなと新聞
ロシア サケマス漁獲勧告案31.9万トン マス豊漁の昨年から半減 日刊水産経済新聞
ロシアサケマス漁獲勧告案31.9万トンマス豊漁の昨年から半減日刊水産経済新聞
ベラルーシ・コネクション 政府間協定に基づくロシアEEZでの“特別なスケトウダラ漁獲割当” リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月22日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ベラルーシ・コネクション政府間協定に基づくロシアEEZでの“特別なスケトウダラ漁獲割当”]昨年2023年、ベラルーシに対し、ロシア極東海域EEZでのスケトウダラの漁業許可が発給された。この許可は、2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された、第20回両国漁業員会の合意に基づくもので当該漁業がロシアとベラルーシの企業による共同操業だと伝えられた。この漁業協定は2002年に署名されたが、ロシアEEEZでのベラルーシ人の漁業生産へのアクセス拡大を想定した条項が盛り込まれ始めたのは2020年代になってからだ。昨年2023年3月、ロシア漁業庁沿海地方管理局は、オホーツク海とベーリング海で5万1,000トンのスケトウダラ操業...ベラルーシ・コネクション政府間協定に基づくロシアEEZでの“特別なスケトウダラ漁獲割当”リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 水棲生物資源利用税控除適用前倒し法案 下院第3読会通過 上院承認 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月22日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水棲生物資源利用税控除適用前倒し法案下院第3読会通過上院承認]ロシアの水棲生物資源利用税控除適用前倒し法案が、2024年2月21日、上院で承認された。前日となる20日、下院で、同日に、第2読会、そして第3読会を通過していた。下院第1読会の通過は、同年2月1日だった。当該法案は大統領へ送付されることになる。これは、ロシア上院農業食料政策・環境委員会第1副議長セルゲイ・ミチンによって提出された。控除対象は、①極東でスケトウダラとニシンのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、ミール、そしてマダラのフィレ、北部海域で、タラのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、そしてピクシャ（コダラ）のフィレを、それぞれ生産する漁船あるいは陸上加工場、②2020年1月1日以降に新...ロシア水棲生物資源利用税控除適用前倒し法案下院第3読会通過上院承認北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する 報復措置へ法案採択 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
BREAKING2024年02月22日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する報復措置へ法案採択]2024年2月21日、ロシア下院は2022年3月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する法案を採択した。ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、1956年5月に漁業協定を締結した。この協定は5年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されている。英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得していた。この措置についてロシアの漁業界の代表者は、当該協定が相互...ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する報復措置へ法案採択リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア上院 漁業燃料費等の支援メカニズム立案に取り組む 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院漁業燃料費等の支援メカニズム立案に取り組む]ロシア上院農業食料政策・環境委員会は、漁業分野の支援を目的に、燃料費等への対応メカニズムを検討することとなった。水棲生物資源利用税控手続きに関する法律を審議する拡大会議において、漁業者の経済的負担の問題に関する提起があり、同委員会委員長アレクサンドル・ドヴォイニフは、運転資金の不足と漁業の債務負担に注意を喚起した。ロシア上院漁業燃料費等の支援メカニズム立案に取り組む北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
米国 第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置猶予期限延長へ リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
BREAKING2024年02月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置猶予期限延長へ]米国財務省外国資産管理局（OfficeofForeignAssetsControl）は2023年12月22日、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となるが、一定の条件を満たすことで認められる猶予期限が2024年2月21日から、同年5月31日に延長となった。これは、2023年12月22日までの書面による契約、合意に基づ...米国第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置猶予期限延長へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
日韓漁業協定交渉再開に向け実務協議を準備 日韓旋網業界団体建議書を梃に
2024年02月20日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日韓漁業協定交渉再開に向け実務協議を準備日韓旋網業界団体建議書を梃に]韓国海洋水産部長官カン・ドヒョンは2024年2月16日、釜山を訪問して7つの水産協同組合、水産物流通・加工業者と自治体関係者らなどと“釜山地域水産業団体昼食懇談会”に参加した。カン・ドヒョンは、8年間漂流している日韓漁業協定交渉再開のために実務協議の準備に入ったと明らかにした。2024年2月5日、サバなどを漁獲する旋網漁業者で構成される韓国の大型旋網水産業協同組合は、日本遠洋旋網漁業協同組合と共に、日韓漁業協定の妥結を促す建議書を両国政府に提出すると発表した。今回のカン・ドヒョンが明らかにした内容は、この両国旋網業界の行動を受けてのものと評価されている...日韓漁業協定交渉再開に向け実務協議を準備日韓旋網業界団体建議書を梃に
米国アラスカ水産業界 歴史的国際市場低迷 本当の意味で衰退の年になる可能性がある
2024年02月18日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国アラスカ水産業界歴史的国際市場低迷本当の意味で衰退の年になる可能性がある]米国大手、漁業・水産加工業“トライデント・シーフーズ”（TridentSeafoods）社、“ピーターパン・シーフード”（PeterPanSeafood）社、そして“OBIシーフーズ”(OBISeafoods）社が、今年2024年漁期に向け、施設の一時的閉鎖、売却の計画を発表している。この3社は、いずれも、これらの理由について、同様に歴史的国際市場の低迷に関し言及している。業界紙のジャーナリストは、昨年2023年のスケトウダラ製品の価格下落、サケマス漁業からの原料調達コストの負担問題を指摘している。特にスケトウダラ製品の価格下落によって、取引意欲は低下し、利益率...米国アラスカ水産業界歴史的国際市場低迷本当の意味で衰退の年になる可能性がある
ロシア漁業大手“ロシア漁業会社” 高次加工場“投資クオータ”義務違反 罰金10億ルーブルを求められる
2024年02月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業大手“ロシア漁業会社”高次加工場“投資クオータ”義務違反罰金10億ルーブルを求められる]スケトウダラ漁業最大手ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ「ロシア漁業会社」（Русскаярыбопромышленнаякомпания）の陸上スケトウダラ高次加工場”ルスキー・ミンタイ”「ロシアのスケトウダラ」（Русскийминтай）が、“投資”クオータ“に義務付けの2019年締結資源利用協定で定められた製品生産基準を2021年時点で満たしておらず、これに違反したとして、ロシア漁業庁は、同社に対し罰金10億ルーブルを求める訴訟を起こした。モスクワ仲裁裁判所が当該請求「事件番号A40-283545/23-11-2054」を検討し...ロシア漁業大手“ロシア漁業会社”高次加工場“投資クオータ”義務違反罰金10億ルーブルを求められる
北海道隣接サハリン州 サケマス今期9万トン勧告 日刊みなと新聞
北海道隣接サハリン州サケマス今期9万トン勧告日刊みなと新聞
韓国 東海（日本海）沖合イカ釣り漁船 減船申請急増（日本EEZまたがり資源） 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月15日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[韓国東海（日本海）沖合イカ釣り漁船減船申請急増（日本EEZまたがり資源）]韓国東部沿岸沖合（日本海）でのイカの漁獲量が急減し、操業をあきらめ減船事業に参加する沖合イカ釣り漁業者が急増している。2024年2月14日、江原道当局によると、同年年明け、沖合イカ釣り漁船60隻のうち、32％に相当する18隻が減船事業参加申請を行い、昨年2023年上半期の4隻と比較して大幅な増加となった。沖合イカ釣り漁船の減船申請が急増した原因としては、漁獲量の急減が指摘されている。昨年2023年、江原東部沿岸沖合で漁獲されたイカは1,364トンで、2022年(3,552トン)の半分にも及ばなかった。また、東部沿岸沖合（日本海）全体でのイカの漁獲量も、20年前となる2004...韓国東海（日本海）沖合イカ釣り漁船減船申請急増（日本EEZまたがり資源）北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 2023年 水産物輸出 12％増 220万トン 半分以上が中国向け 日刊水産経済新聞
2024年02月14日日刊水産経済新聞ロシア2023年水産物輸出12％増220万トン半分以上が中国向け日刊水産経済新聞
ロシア 2023年 養殖漁業40万トン超す / ロシア 2024年 極東漁業好スタート 2月6日現在 32万トン 日刊水産経済新聞
2024年02月14日日刊水産経済新聞ロシア2023年養殖漁業40万トン超す/ロシア2024年極東漁業好スタート2月6日現在32万トン日刊水産経済新聞
ロシア魚粉2％下落 23年11月 依然として高値 日刊みなと新聞
2024年02月13日日刊みなと新聞ロシア魚粉2％下落23年11月依然として高値ロシアで生産するフィッシュミール（魚粉）の2023年11月平均価格はトン15万9280ルーブルだった。前月から2％下落したが、前年同月比76％高と依然として高値水準だ。北海道機船漁業協同組合連合会が伝えた。魚粉価格はウクライナ侵攻後の22年4月に13万ルーブル超にまで高騰。いったん9万ルーブル台に下落したが、昨年から再び上がった。背景にはウクライナ情勢の他、ペルーの減産があるとされる。道機船連によると、同国23年1～11月の魚粉生産量は前年同期比10％増の16万2160トン。ロシア魚粉2％下落23年11月依然として高値日刊みなと新聞
米国 30年ぶりのトロール加工漁船竣工“アークティック・フィヨルド” （Arctic Fjord） 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月12日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国30年ぶりのトロール加工漁船竣工“アークティック・フィヨルド”（ArcticFjord）]米国ルイジアナ州のトーマ・シー・マリン・コンストラクターズ（Thoma-seaMarineConstructor）造船所で建造されたNVC336WP型トロール加工漁船“アークティック・フィヨルド”（ArcticFjord）が、シアトル根拠顧客船主のアークティック・ストーム・マネージメント・グループ（ArcticStormManagementGroup）社に引き渡された。米国で建造された加工トロール漁船としては30年ぶりとなる。ロシア業界紙（WEB）が伝えた。“アークティック・フィヨルド”はベーリング海でスケトウダラ操業に着業することになる。デザインはノル...米国30年ぶりのトロール加工漁船竣工“アークティック・フィヨルド”（ArcticFjord）北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア農相 商業養殖漁業 10年間で倍増 国家支援の貢献を強調 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年02月11日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア農相商業養殖漁業10年間で倍増国家支援の貢献を強調]ロシア農業大臣パトルシェフは、この10年間で商業養殖漁業生産が倍増し、この背景に国家支援があることを強調した。パトルシェフは、当該期間、商業養殖漁業生産に対し、計1,570億ルーブルの国家支援が行われていて、このセクターの発展に貢献したと説明した。昨年2023年、ロシアの商業養殖漁業生産量は40万2,000トンに達したと報告されている。ロシア農相商業養殖漁業10年間で倍増国家支援の貢献を強調北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
#76 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 トランプの大統領復帰で洋上風力発電は壊滅へ
2024年02月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#76洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプの大統領復帰で洋上風力発電は壊滅へ]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とす...#76洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプの大統領復帰で洋上風力発電は壊滅へ
#75 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米英 相次ぐプロジェクトのキャンセルに現政権無理筋支援
2024年02月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#75洋上風力発電と漁業海外の経験米英相次ぐプロジェクトのキャンセルに現政権無理筋支援]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...#75洋上風力発電と漁業海外の経験米英相次ぐプロジェクトのキャンセルに現政権無理筋支援
#74 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 行政がタラ産卵場等懸念生息域を指定へ
2024年02月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#74洋上風力発電と漁業海外の経験米国行政がタラ産卵場等懸念生息域を指定へ]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプ...#74洋上風力発電と漁業海外の経験米国行政がタラ産卵場等懸念生息域を指定へ
繰り返えされるオークション 利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年02月09日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[繰り返えされるオークション利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当]ロシア漁業庁は、利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当のオークションを繰り返しており、次回、2024年2月28日に設定した。参加申請期限は同年2月26日となっている。資源利用契約が終了した深海カニの残枠4ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第1弾の追加として、前回、2023年12月19日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限までに応札申請者がなく、不成立となった。それより先の2023年11月22日にも、当該オークションが実施される予定だったが、同様に応札申請者がなく、不成立となっていた。上場が発表されているのは、沿海地方海域と西サハリ...繰り返えされるオークション利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
期待が寄せられるアムール川起源シロザケを含めたハバロフスク地方太平洋サケマス操業 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年02月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[期待が寄せられるアムール川起源シロザケを含めたハバロフスク地方太平洋サケマス操業]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・ハバロフスク支部ハバロフスク・ニロは、日本EEZに来遊するアムール川起源のシロザケを含め、今年2024年漁期、ハバロフスク地方の太平洋サケマスの漁獲量が数年ぶりに5万トンを超えるとの予想を明らかにしている。今月2024年2月には、迎える今漁期の極東地方における地域別当該操業戦略が話し合われる予定となっている。ハバロフスク・ニロ支部長のデニス・コチュクは、太平洋サケマス操業戦略が計画通り準備されていると語り、ハバロフスク地方の当初漁獲量を約5万2,000トンに設定することを提案していると明らかにした。5万...期待が寄せられるアムール川起源シロザケを含めたハバロフスク地方太平洋サケマス操業リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2023年ロシア漁業者イワシ・サバ漁獲量とりまとめ 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2024年02月07日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア漁業者イワシ・サバ漁獲量とりまとめ]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、昨年2023年のロシア漁業者による北西太平洋でのイワシ・サバ操業の生産量をとりまとめた。昨年2023年、ロシア漁業者によるイワシの生産量は54万4,074トンで、この内166トンがオホーツク海で漁獲された。また、政府間協定に基づく日本EEZでの漁獲量は6,894トンだった。一方、サバの生産量は1万5,540トンで、この内オホーツク海で1,611トンが漁獲された。同様、政府間協定に基づく日本EEZでの漁獲量は6,143トンだった。2023年ロシア漁業者イワシ・サバ漁獲量とりまとめ北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
ロシア食品品質当局ロスカチェストヴォ サンマ缶の適正流通を調査 イワシを“サンマもどき”として販売
2024年02月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア食品品質当局サンマ缶の適正流通を調査イワシを“サンマもどき”として販売]ロシア食品品質当局（ロスカチェストヴォ：Роскачество）は、食品の適正流通を確保するために、サンマ缶を対象として、原材料、品質、表示等の調査を行い、結果を明らかにした。ブランド“Seamiles”の缶詰には、表示に「サンマ・イワシ」使用と記載されていたが、サンマは一切使用されていなかった。また、ブランド“Spiro”の缶詰は商品名を“イミタツィヤ・サイリ”（имитациясайры：・サンマもどき）として、表示に「油添加殺菌済天然魚（イワシ）（サンマもどき）」と表示、これもサンマの使用は一切なく、イワシのみだった。ロスカチェストヴォは...ロシア食品品質当局ロスカチェストヴォサンマ缶の適正流通を調査イワシを“サンマもどき”として販売
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2024年02月 http://kisenren.com
2024年02月05日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、2024年1月中旬、大統領プーチンと政府との会合において、昨年2023年の漁業分野の成功と国内市場への製品供給拡大のための行動計画等を報告しました。シェスタコフは、昨年2023年、ロシア漁業の生産量が、この30年間で最高の530万トンに達し、自給率が150％以上となったこと、一方で水産物輸入量は60万6,000トンだったが、これらは、自国で生産していない、あるいは十分な量を生産していない魚種製品を輸入しているもので、消費者の選択肢の範囲を広げる一定の役割を担っていることを説明しました。さらに、シェスタコフは、国内市場への水産物製品供給拡...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年02月http://kisenren.com
BREAKING 日韓旋網業界団体 日韓漁業協定の再開を求める建議書を両国政府へ提出
2024年02月05日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日韓旋網業界団体日韓漁業協定の再開を求める建議書を両国政府へ提出]韓国と日本の旋網業界団体が、日韓漁業協定の交渉再開を促し、合意に基づく双方の排他的経済水域（EEZ）での操業を求める共同建議書を両国政府へ提出する。韓国の大型旋網水産業協同組合が、2024年2月5日発表したと聯合ニュースが伝えている。日韓間でEEZでの漁獲割当量などを定める日韓漁業協定の合意事項が期限切れになって久しい。サバなどを漁獲する旋網漁業者で構成される韓国の大型旋網水産業協同組合は、日本遠洋旋網漁業協同組合と共に、日韓漁業協定の妥結を促す建議書を両国政府に提出すると発表した。日韓漁業協定を巡り民間団体が政府に建議書を提出するのは初めてとされている。...BREAKING日韓旋網業界団体日韓漁業協定の再開を求める建議書を両国政府へ提出
ポスト英国EU離脱 英国海域でのEU漁船のイカナゴ操業禁止 デンマーク業界に大打撃
2024年02月03日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国海域でのEU漁船のイカナゴ操業禁止デンマーク業界に大打撃]英国は今年2024年3月26日からドッガー・バンク海域でのEU漁船によるイカナゴ操業の禁止措置をとる。英国は、この海域における海鳥を含めた、捕食等、生態系への影響の問題を理由としている。歴史的に当該資源を利用してきたデンマークの漁業者とフィッシュミール産業は、大打撃を受けることになる。英国のEU離脱の条件合意の際、重要な要素となったのは、EUの漁業者が英国の海域で漁業を継続できるかどうかだった。デンマーク関係者は、この措置が英国とEUの合意に違反していると主張している。デンマークは毎年約10万トンのイカナゴを漁獲しており、これは3億デンマーク...ポスト英国EU離脱英国海域でのEU漁船のイカナゴ操業禁止デンマーク業界に大打撃
2023年1月-11月 ロシア 水産養殖向け飼料生産 対前年比39％増加 4万8,000トン
2024年02月01日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年1月-11月ロシア水産養殖向け飼料生産対前年比39％増加4万8,000トン]昨年2023年1月-11月、ロシアの水産養殖向け飼料生産量が、対前年同期比39％増の4万8,000トンに達したと同国漁業庁が発表した。現在、ロシアの水産養殖向け飼料生産工場は、20施設を超えている。2022年からの一連の貿易制限により、水産養殖向け飼料の国産化が、喫緊の課題となり、活発な取り組みが行われてきた。当時の生産量は2万トンレヴェルだった。一方で、ロシア漁業庁は、サーモンの養殖の発展のペースを考えると、今後、数年で20万トン-25万トンの飼料が必要になると指摘している。2023年1月-11月ロシア水産養殖向け飼料生産対前年比39％増加4万8,000トン
ロシア オホーツク海スケトウダラ漁挽回 ニシン好調73％増 日刊水産経済新聞
ロシアオホーツク海スケトウダラ漁挽回ニシン好調73％増日刊水産経済新聞
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
