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2024年 ロシア漁業はどう変わるか サケマス定置網漁業投資貢献義務法発効等
2023年12月31日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業はどう変わるかサケマス定置網漁業投資貢献義務法発効等]年明け2024年、ロシア漁業はどう変わるか。サケマス定置網漁業投資貢献義務法発効、魚卵製品のデジタル・ラベル表示義務化、バレンツ海のカニ漁獲割当オークション第2弾の実施など、多くの革新的変更が行われることになる。①サケマス定置網漁業投資貢献義務法発効2024年9月1日、サケマス定置網漁業投資貢献義務法が発効する予定となっている。ロシア極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が2027年-2028年に更新をむかえる。これに対応した太平洋サケマスなど遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用にかかる投資等、貢献義務の設定法に大統領プーチンが2023年7月24日付で署名し...2024年ロシア漁業はどう変わるかサケマス定置網漁業投資貢献義務法発効等
ロシア産スケトウダラすり身アジア市場へ 欧州向けフィレ加工から転換 日刊水産経済新聞
ロシア産スケトウダラすり身アジア市場へ欧州向けフィレ加工から転換日刊水産経済新聞
ロシア スケトウダラ漁業高次加工 フィレからすり身へ軸足を移す リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年12月26日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ漁業高次加工フィレからすり身へ軸足を移す]ロシアのスケトウダラ漁業における高次加工は、フィレからすり身へその軸足を移し始めた。今年2023年、ロシアのスケトウダラ製品輸出は、前年2022年比13％増の88万トン、12億ドル相当に達すると見積もられている。欧州のフィレの需要と価格の低下から、高次加工製品の生産は、すり身へ軸足を移すほか、低次加工のH＆G（ドレス）の増産に回帰を始めている。この結果、H＆Gは8％、W/R（ラウンド）が53％、すり身が3倍、それぞれ増加し、これらが輸出量の75万2,000トンを占めた。また、ロシア国内市場へのスケトウダラ製品の供給量は、前年2022年比30％増の24万トンに達すると見積もられてい...ロシアスケトウダラ漁業高次加工フィレからすり身へ軸足を移すリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア原子力コンテナ商船“セヴモルプチ”で火災発生 核拡散の脅威はないと当局発表 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
BREAKING2023年12月25日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア原子力コンテナ商船“セヴモルプチ”で火災発生核拡散の脅威はないと当局発表]国営原子力企業”ロスアトム“（Росатом）の子会社”アトムフロート“（Атомфлот）が運航し、北極海航路輸送プロジェクトを担っている原子力コンテナ商船*“セヴモルプチ”（Севморпуть）で火災が発生した。ロシア非常事態省（МЧС）ムルマンスク州支部が発表した。火災が発生したのは船室の1区画30平方メートルで、速やかに消防が火元に到着、すぐに消火され、延焼なく、死傷者もいないと伝えられている。また、核拡散の脅威はないと加えられている。*“セヴモルプチ”（Севморпуть）1988年（ソ連時代）に建造されたKLT（КЛТ）-40タイプ原子...ロシア原子力コンテナ商船“セヴモルプチ”で火災発生核拡散の脅威はないと当局発表北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置 米国の水産市場と消費者を痛めつけることになる
BREAKING2023年12月25日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置米国の水産市場と消費者を痛めつけることになる]既報のとおり米国財務省外国資産管理局（OfficeofForeignAssetsControl）は2023年12月22日、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。米国当局は、この義務付けについて、米国に輸入される以前に、第3国で加工されたロシア産のあらゆる水産物、食品が含まれるとしており、当事者が輸入業者で、自身が用意する認証と法令順守により市場に流入しないことが保障されると説明している。これらに対して全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、苦しむのはロシア漁業者ではなく...第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置米国の水産市場と消費者を痛めつけることになる
米国 第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ 追加制裁措置 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年12月23日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ追加制裁措置]米国財務省外国資産管理局（OfficeofForeignAssetsControl）は2023年12月22日、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。米国は、既に昨年2022年に、ロシア産水産物製品の禁輸措置をとっていた。今回、更なる規制強化となる。この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となる。2024年2月21日までの間、一定の条件を満たす時、猶予期間が設定される。2022年3月、大...米国第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ追加制裁措置リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
米国 第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ 追加制裁措置 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年12月23日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ追加制裁措置]米国財務省外国資産管理局（OfficeofForeignAssetsControl）は2023年12月22日、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。米国は、既に昨年2022年に、ロシア産水産物製品の禁輸措置をとっていた。今回、更なる規制強化となる。この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となる。2024年2月21日までの間、一定の条件を満たす時、猶予期間が設定される。2022年3月、大...米国第3国加工ロシア原産水産物製品禁輸へ追加制裁措置リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア科学研究機関 貴重種 南クリール沿岸エゾバフンウニ採捕動向等を発表
2023年12月21日リポート北海道機船漁業協同組連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア科学研究機関貴重種南クリール沿岸エゾバフンウニ採捕動向等を発表]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、貴重種となる南クリール沿岸のエゾバフンウニの採捕動向等をリポートした。南クリール沿岸のエゾバフンウニはこの10年間、一貫して高い資源量を維持している。2009年以降、TACの開発率は98％-100％となっている。今年2023年のTAC設定は6,060トンで、同年11月20日までの採捕量がTACの80％強相当の4,860トンとなっている。ロシア科学研究機関貴重種南クリール沿岸エゾバフンウニ採捕動向等を発表
ロシア科学研究機関 日本EEZ“またがり資源”南クリール海域イワシ・サバ漁業動向等を発表
2023年12月21日リポート北海道機船漁業協同組連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア科学研究機関日本EEZ“またがり資源”南クリール海域イワシ・サバ漁業動向等を発表]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、日本EEZと“またがり資源”となる南クリール海域のイワシ・サバの漁業動向等をリポートした。イワシは数回にわたり大規模な資源増加を経験し、直近では1972年-1990年代初頭だった。全ての漁業国の総漁獲量は500万トンに達した。新しい気候海洋時代の到来とともに、当該資源は再び増加し始め、時間の経過とともに、南クリール海域への大量来遊が再開された。2016年以降、長い休止期間を経て、イワシを対象としたロシアの表層漁業船団が再び組織され、主に南クリールを主漁場に操業が展開され...ロシア科学研究機関日本EEZ“またがり資源”南クリール海域イワシ・サバ漁業動向等を発表
ロシア科学研究機関 北海道太平洋等資源分布重複南クリール海域マダラ漁業動向を発表
2023年12月21日リポート北海道機船漁業協同組連合会原口聖二[ロシア科学研究機関北海道太平洋等資源分布重複南クリール海域マダラ漁業動向を発表]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、北海道太平洋等と資源分布が重複する南クリール海域のマダラの漁業動向等をリポートした。2014年、南クリール海域のマダラの商業対象資源のバイオマスは4万6,000トンと算定されていたが、2018年の調査結果では7万3，000トンまで増加した。更に2020年の調査結果に基づく分析では、9万6,700トンと算定されている。南クリール海域における2003年-2022年の平均漁獲量は4,700トンでTACの開発率が76.4％となっている。ただし、2023年-2024年にかけ、南クリール海域のマダラ資源は徐々に減少...ロシア科学研究機関北海道太平洋等資源分布重複南クリール海域マダラ漁業動向を発表
ロシア科学研究機関 道東・道南太平洋資源分布重複南クリール海域スケトウダラ漁業動向等を発表
2023年12月21日リポート北海道機船漁業協同組連合会原口聖二[ロシア科学研究機関道東・道南太平洋資源分布重複南クリール海域スケトウダラ漁業動向等を発表]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、今般、北海道の道東・道南太平洋と資源分布が重複する南クリール海域のスケトウダラの漁業動向等をリポートした。南クリール海域でのスケトウダラ漁業はロシア漁業にとって最も重要な操業の一つに位置付けされており、漁法は中層、着底トロールと延縄が主なものとなっている。また、南クリール海域でのスケトウダラの最大漁獲量は、ソ連時代の1989年に達成され、その数量は41万5,000トンに達した。これは、サハリン・クリール地域の他の海域と比較しても、記録的なものとなっている。2001年-2010年の間、南クリール海域の...ロシア科学研究機関道東・道南太平洋資源分布重複南クリール海域スケトウダラ漁業動向等を発表
ロシア サケマス卵 過去最多 2.2万トン 卸売価格は昨対比2割安に 日刊水産経済新聞
ロシアサケマス卵過去最多2.2万トン卸売価格は昨対比2割安に日刊水産経済新聞
ロシア マス10年で2番目の豊漁 ほぼ48万トン 魚卵生産も拡大 日刊みなと新聞
ロシアマス10年で2番目の豊漁ほぼ48万トン魚卵生産も拡大日刊みなと新聞
ロシア大統領プーチン 食料安全保障確保の実績を強調する リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年12月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領プーチン食料安全保障確保の実績を強調する]ロシア大統領プーチンは、2023年12月14日、テレビ対話会見“今年の成果”を行い、ロシアの食料安全保障が確保されていることを確信していると述べた。これを受けロシア漁業庁は、当該テレビ対話会見の模様を広報した。ロシア大統領プーチン食料安全保障確保の実績を強調するリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2023年12月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領プーチン食料安全保障確保の実績を強調する]ロシア大統領プーチンは、2023年12月14日、テレビ対話会見“今年の成果”を行い、ロシアの食料安全保障が確保されていることを確信していると述べた。これを受けロシア漁業庁は、当該テレビ対話会見の模様を広報した。ロシア大統領プーチン食料安全保障確保の実績を強調する
2023年ロシア漁業 サケマス魚卵生産 統計開始以来最高の出来高 一方で価格下落
2023年12月15日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア漁業サケマス魚卵生産統計開始以来最高の出来高一方で価格下落]今年2023年1月-10月、ロシア漁業のサケマス魚卵の生産量は、2010年の公式統計開始以来、最高の出来高となる2万2,288トンに達した。過去同期比の最高の出来高は2021年の2万1,569トンだった。また、史上最高の太平洋サケマス漁獲量だった2018年同期よりも10％多く、前年2022年同期の2.6倍となっている。今年2023年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマス漁獲量は60万9,000トンに達しており、最終的な魚卵の出来高は2万5,000トンを超える可能性がある。一方、ロシアのこの5年間のサケマス魚卵の消費量は1万5,000トン-2万トン...2023年ロシア漁業サケマス魚卵生産統計開始以来最高の出来高一方で価格下落
ポスト英国EU離脱 英国保守党議員 英国海域での漁業機会継続を求めているEU議会報告書を批判
2023年12月13日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国保守党議員英国海域での漁業機会継続を求めているEU議会報告書を批判]英国保守党議員ジョン・レッドウッド（JohnRedwood）は、EUが、英国・EU貿易協力協定（TCA）の実施に関する公式報告書の中で、2026年7月1日以降も、英国海域での漁業機会を諦めず、これを維持し、実質、漁獲割当が維持されることを求めていると批判している。ジョン・レッドウッドは、当該報告書が、再び漁業問題が将来の通商交渉で武器化される可能性があることを示唆していると指摘、英国のEU電力市場へのアクセスや、TCAの下にある他の関連分野などとのリンクを検討することを求めており、英国のEU離脱派への復讐願望を浮き彫りにしていると言...ポスト英国EU離脱英国保守党議員英国海域での漁業機会継続を求めているEU議会報告書を批判
ロシア漁業庁長官“投資クオータ”第2弾 応募申請の暫定的結果を発表 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年12月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官“投資クオータ”第2弾応募申請の暫定的結果を発表]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、2023年12月8日を期限とした“投資クオータ”第2弾の案件申請受付の暫定的結果を発表した。ロシア極東海域“投資クオータ”の第2弾ではスケトウダラとニシン等についてTACの20％以内において漁獲割当が配分されることになる。また、義務付けされるプロジェクトは、加工トロール漁船、冷凍運搬船、中型漁労船の建造と、水産加工場、水産複合施設の建設等となっている。シェスタコフは、案件申請受付は押し並べて成功と評価されると語り、漁船建造プロジェクト案件について割当枠を超える件数の申請があったことを明らかにした。“投資クオータ”第2弾は、北部海域も対象とした...ロシア漁業庁長官“投資クオータ”第2弾 応募申請の暫定的結果を発表リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
国 来年2024年スケトウダラTAC設定 微増 151万9,000トン リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年12月12日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[米国来年2024年スケトウダラTAC設定微増151万9,000トン]米国の北太平洋漁業管理委員会（NPFMC）は、今般、来年2024年のスケトウダラのTACを前年となる、今年2023年比微増（3％未満）の151万9,000トンに設定する意思決定を行った。主漁場となる東ベーリング海域は、据え置きの130万トン、アラスカ湾は15万6,578トンから18万5,971トンに増加と伝えられている。国来年2024年スケトウダラTAC設定微増151万9,000トンリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ベラルーシ ロシア極東EEZスケトウダラ共同操業 漁獲実績4万トンに近づく
2023年12月05日BREAKINGリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ベラルーシロシア極東EEZスケトウダラ共同操業漁獲実績4万トンに近づく]今年2023年、ロシアはベラルーシに対し、最終的にロシア極東EEZにおけるスケトウダラの漁業許可を5万トン発給しており、漁獲実績が3万7,700トンに達していることが分かった。当該漁獲割当は西部ベーリング海域3万トン、北部オホーツク海域1万トン、西カムチャツカ海域とカムチャツカ・クリール海域がそれぞれ5,000トンずつとなっている。この許可は、2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された、第20回両国漁業員会の合意に基づき発給された。当該漁業は、ロシアとベラルーシの企業による共同操業の形態となっている。なお、この漁獲割当配分は...ベラルーシロシア極東EEZスケトウダラ共同操業漁獲実績4万トンに近づく
ロシア極東サケマス 歴史上2位60万トン超す マス1割増47万トンに ロシア極東科学操業評議会総括 日刊水産経済新聞
ロシア極東サケマス歴史上2位60万トン超すマス1割増47万トンにロシア極東科学操業評議会総括日刊水産経済新聞
ロシア 深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション 2023年12月19日再設定
2023年12月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション2023年12月19日再設定]資源利用契約が終了した深海カニの残枠4ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第1弾の追加として、2023年11月22日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限となる同17日までに応札申請者がなく、不成立となった。ロシア漁業庁は、この残枠の処理対応として、当該オークションの再実施を2023年12月19日に設定したと発表した。応札参加申込は、同15日までとなっている。上場が発表されているのは、沿海地方海域と西サハリン海域のベニズワイガニ、北部オホーツク海域と東サハリン海域のトゲズワイガニ、それぞれTACの16.666％、計4ロットとなってい...ロシア深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション2023年12月19日再設定
ロシア漁業者 イワシ漁獲量48万トン 8割増 日刊水産経済新聞
ロシア漁業者イワシ漁獲量48万トン8割増日刊水産経済新聞
ロシア漁業者 東サハリン海域 ”日本EEZまたがり資源”スケトウダラ 10万トン生産 日刊みなと新聞
ロシア漁業者東サハリン海域”日本EEZまたがり資源”スケトウダラ10万トン生産日刊みなと新聞
#70洋上風力発電と漁業 海外の経験 米欧 逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず 一部で事業崩壊
2023年12月02日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#70洋上風力発電と漁業海外の経験米欧逆風の洋上風力インフレで建設費高騰、採算合わず]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端...#70洋上風力発電と漁業海外の経験米欧逆風の洋上風力インフレで建設費高騰、採算合わず一部で事業崩壊
ロシア漁業者 日本EEZ“またがり資源”東サハリン海域ニシン操業概況
2023年12月01日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業者日本EEZ“またがり資源”東サハリン海域ニシン操業概況]今年2023年漁期、日本EEZオホーツク海・日本海の“またがり資源”と評価されている東サハリン海域ニシンのロシア漁業者による生産量は、同年11月20日までに9,400トンに達し、当該漁獲勧告量設定1万9,930トンに対する開発率は約5割となっている。ロシア科学研究機関はアニワ湾を含む東サハリン沿岸のニシンの資源量を約100万トンと算定している。また、東サハリン沿岸沖合のニシン資源は、北部湾内の系群とサハリン・北海道系群で構成されているが、現在、その大部分を後者が占めていると評価している。今年、2023年の漁獲勧告量1万9,930トンの内、1万8,700トンがサハリン・北海...ロシア漁業者日本EEZ“またがり資源”東サハリン海域ニシン操業概況
EU 関税優遇措置ロシアを排除 スケトウダラに影響 2023年12月01日 日刊水産経済新聞
EU関税優遇措置ロシアを排除スケトウダラに影響2023年12月01日日刊水産経済新聞
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2％増84万トン（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023）
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ（オピリオ）、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”）傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”（АльфаТрейд）社と”エタ・トレイド”（...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3％増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5％上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36％から37％上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022）
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15％から32.5％に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ＆チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8％減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック（コダラ）漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ＆チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ＆チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”（Биржа：商品取引所）を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25％を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当（”投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50％x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量（むき身換算）を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量（むき身換算）は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入（殻なし製品5,389トン）が米国国産（輸出を除く）より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況（6月17日）]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業（河川）放流実績対計画比、放流養殖事業（内水面）等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績（6月17日）
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G（25cmアップ）卸売価格（ウラヂオストク倉庫前）100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス（CV19）拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移（2024年6月6日）100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30％を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10％が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構（KillybegsFisherman’sOrganisation：KFO）、アイルランド漁業生産者機構（IrishFishProducersOrganisation:IFPO）、アイルランド南部・西部漁業生産者機構（IrishSouth&WestFishProducersOrganisation：IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構（IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”（Южно-Курильскийрыбокомбинат）で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60％を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...＃83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”（盒馬鮮生）の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ（オピリオ）で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR）やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2％上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50％以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33％上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方（バレンツ海）からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20％相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80％の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税（所得税）を25％引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7％の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35％を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法（漁業法）の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
