ロシア水産情報。ロシア漁業ニュースヘッドラインを発行。ロシアIUU漁業関連情報を中心にピックアップ。
EU ロシア産水産物の関税免除撤廃 来年2024年から標準に 日刊みなと新聞
EUロシア産水産物の関税免除撤廃来年2024年から標準に日刊みなと新聞
EU 主要スケトウダラ製品を含めロシア産水産物の自主的関税割当(ATQ)制度から除外を決定 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
BREAKING2023年11月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[EU主要スケトウダラ製品を含めロシア産水産物の自主的関税割当(ATQ)制度から除外を決定]EU理事会は昨日2023年11月27日、改定による2024年から2026年の新たな自主関税割当(ATQ)制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外することを全会一致で決定した。ベラルーシ産も同様の扱いとなる。このことにより、2024年1月から、現在のEUの輸入免税はなくなり、13.7%の標準関税が課されることになる。EUの食品業界は、これらを原料としてフライ等冷凍食品を生産していたため、猶予期間の設定を求めていた。さらに、関税は原産国に応じて課されるため、この変更は、中国等、第3国加工を通じてEU市場に供給...EU主要スケトウダラ製品を含めロシア産水産物の自主的関税割当(ATQ)制度から除外を決定リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア 対ドル為替変動輸出関税 2023年12月は5.5% リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年11月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア対ドル為替変動輸出関税2023年12月は5.5%]ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年10月1日からこれを施行することとした。これらは水産物製品も対象となっている。レートは1ドルあたり95ルーブルを超える時、輸出関税は7%となり、80ルーブル未満の時ゼロとなり、この間で月ごとに変動して設定される。当該輸出関税設定は来年2024年末まで継続される見通しとなっている。このことにより、2023年10月、翌11月の輸出関税は7%だったが、同年12月は5.5%の設定となる。ロシア対ドル為替変動輸出関税2023年12月は5.5%リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
カムチャツカ企業と漁業庁の“投資クオータ”をめぐる審理がモスクワ仲裁裁判所で始まる
2023年11月27日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[カムチャツカ企業と漁業庁の“投資クオータ”をめぐる審理がモスクワ仲裁裁判所で始まる]原告をロシア漁業庁とし、被告をカムチャツカ地方最大手水産会社“ヴィチャズ・アフト”(Витязь-Авто)とする“投資クオータ”利用等をめぐる審理がモスクワ仲裁裁判所で始まった。2018年5月、陸上水産加工場の建設と基準を満たす運営が義務付けされた“投資クオータ”第1弾の資源利用契約をロシア漁業庁と“ヴィチャズ・アフト”が締結した。“ヴィチャズ・アフト”は、陸上水産加工場を竣工させ2020年1月に操業を開始したが、当該クオータで利用した資源の70%以上を製品にしなければならない規則を守らなかった。2022年12月、ロシア漁業庁は、2年間、この規則を遵守し...カムチャツカ企業と漁業庁の“投資クオータ”をめぐる審理がモスクワ仲裁裁判所で始まる
[ロシア極東科学操業評議会 サケマス操業レヴューと来季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業プレヴュー 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2024年11月24日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア極東科学操業評議会サケマス操業レヴューと来季オ海抱卵スケトウダラ操業プレヴュー]ロシア極東科学操業評議会が2023年11月23日、カムチャツカ地方で開催され、今年2023年の太平洋サケマス操業のレヴューと、来年2024年明け1月1日からのオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン”のプレヴューが行われた。通信を利用して出席したロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2023年漁期の太平洋サケマス生産量が同国の歴史において2番目となる60万9,000トンに達していることを指摘、関係者の尽力を評価するとともに、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロに対して、来年2024年の漁期の準備を早速、開始するよう指示した。ヴニロ所長コロンチンは、今年202...[ロシア極東科学操業評議会サケマス操業レヴューと来季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業プレヴュー北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
サハリン国境警備局 コルサコフの違法ナマコ処理施設を摘発 外国人4名拘束 乾燥ナマコ1万6,400個体押収
2023年11月24日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[サハリン国境警備局コルサコフの違法ナマコ処理施設を摘発外国人4名拘束]ロシアFSBサハリン国境警備局は、コルサコフ地区において違法なナマコ処理施設を摘発、4名の外国人を拘束した。この外国人4名は、処理していたナマコが合法的に採捕されたことを確認するための書類を提示することが出来なかった。違法採捕されたナマコを購入し、処理、加工、そして輸送、販売のための梱包作業まで行っていたものと見られている。当局職員は、違法な処理施設から1万6,400個体の乾燥ナマコと、加工のための用具等を発見、これらを押収した。当該資源の損害額は1,120万ルーブルと見積もられている。当局は、さらに調査活動を進捗させるとしている。これらの4名の行動は...サハリン国境警備局コルサコフの違法ナマコ処理施設を摘発外国人4名拘束乾燥ナマコ1万6,400個体押収
2023年漁期 秋サケ 科学研究機関予想対実績 サハリン州95%:北海道62% 大規模ラグ 2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較(11月15日)
2023年11月20日秋サケ科学研究機関予想対実績サハリン州95%:北海道62%大規模ラグリポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二“秋サケ対科学機関予想実績サハリン州94%:北海道61%大規模ラグ[2023年漁期40°N以北-180°E以西沿岸ロシア・北海道シロザケ漁獲量比較(11月15日)]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二)は、一昨年2021年漁期から、シロザケの生産において増殖...2023年漁期秋サケ科学研究機関予想対実績サハリン州95%:北海道62%大規模ラグ2023年漁期40°N以北-180°E以西沿岸ロシア・北海道シロザケ漁獲量比較(11月15日)
#69洋上風力発電と漁業 海外の経験 丁抹オーステッド 更に越プロジェクトからも撤退
2023年11月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#69洋上風力発電と漁業海外の経験丁抹オーステッド更に越プロジェクトからも撤退]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とする...#69洋上風力発電と漁業海外の経験丁抹オーステッド更に越プロジェクトからも撤退
2023年11月22日付北海道新聞記事に関しての申し入れ ロシア漁業の“乱獲”の根拠はない
2023年11月22日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年11月22日付北海道新聞記事に関しての申し入れロシア漁業の“乱獲”の根拠はない]2023年11月22日付北海道新聞は、ロシア漁業による四島周辺での乱獲の懸念を伝えた。実際にロシア漁業に関る者として知る限り、科学的勧告に基づき配分された漁獲割当の遵守が徹底されており、“乱獲”と指摘する根拠はない旨を同紙に伝えたので報告する。四島周辺乱獲加速の懸念ロ大手、巨大トロール船投入<フォーカス>2023年11月22日00:00(11月22日08:52更新)北海道新聞ロシア極東ウラジオストクの水産大手「ロシア漁業会社」が、北方四島周辺を含む極東海域のスケソウダラ漁に巨大な「スーパートロール漁船」の投入を加速させている。従来の約3倍の積載能力があり、2...2023年11月22日付北海道新聞記事に関しての申し入れロシア漁業の“乱獲”の根拠はない
水産海洋学会 水産資源の北上をテーマに議論 2023年11月20日 日刊水産経済新聞
水産海洋学会水産資源の北上をテーマに議論2023年11月20日日刊水産経済新聞
ロシア 深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション不成立と外国人投資法
2023年11月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション不成立と外国人投資法]資源利用契約が終了した深海カニの残枠4ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第1弾の追加として、2023年11月22日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限となる同17日までに応札申請者がなく、不成立となったことをロシア漁業庁が明らかにした。上場が発表されたのは極東海域のベニズワイガニとトゲズワイガニの漁獲割当4ロットだった。オークションの漁獲割当落札者にはロシア国内造船所において全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることとなっていた。今回、オークションが設定された背景には、沿海地方のテフィダ(Тефида)社が、“国防•安全保障戦略...ロシア深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当オークション不成立と外国人投資法
2023年 ロシア水産物輸出 一連の制裁措置で数量増も金額伸びず
2023年11月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシア水産物輸出一連の制裁措置で数量増も金額伸びず]ロシアは漁業生産量において世界第5位であり、その製品も国際市場において需要が確保されている。この中にあって、スケトウダラ、ニシン、そしてタラが上位3魚種を占めている。しかし、現在、水産物製品輸出数量が増加傾向にあるものの一連の制裁措置により金額は伸びていない。今年2023年1月-10月、前年2022年同期比で輸出数量は11%増加しているが、金額ではわずか1%で、10%のラグが発生している。一方で、競合他国製品価格は上昇しており、実質的にロシアの輸出価格は下落していると評価される。これらの主な要因は、非友好国による制裁措置の影響といえる。2022年7月、米国はロシア産水産物製品の...2023年ロシア水産物輸出一連の制裁措置で数量増も金額伸びず
ロシア 2023年漁期 南クリール海域イワシ漁獲勧告量期中見直し 88万4,000トンに
2023年11月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア2023年漁期南クリール海域イワシ漁獲勧告量期中見直し88万4,000トンに]今年2023年漁期、ロシア漁業者によるイワシの漁獲量は、同年11月12日(同年1月-2月の日本EEZ操業を含む)までに42万7,030トンとなっている。ロシア漁業庁は、今般、科学的勧告と漁業実態等から、今漁期の南クリール海域の漁獲勧告量を期中見直しして、40万トン上積み、計88万4,000トン以上に設定すると発表した。なお、同庁は先に、来年2024年の当該資源の漁獲勧告量を発表している。ロシア2023年漁期南クリール海域イワシ漁獲勧告量期中見直し88万4,000トンに
#68 洋上風力発電と漁業 海外の経験 デンマーク オーステッド 相次ぐPJ撤退 経営陣刷新
2023年11月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#68洋上風力発電と漁業海外の経験デンマークオーステッド相次ぐPJ撤退経営陣刷新]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とす...#68洋上風力発電と漁業海外の経験デンマークオーステッド相次ぐPJ撤退経営陣刷新
#67 洋上風力発電と漁業 海外の経験 ノルウエー 丁抹オーステッド 次は諾プロジェクトから撤退
2023年11月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#67洋上風力発電と漁業海外の経験米国丁抹オーステッド次は諾プロジェクトから撤退]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。洋上風力発電開発事業者として世界最大クラスのデン...#67洋上風力発電と漁業海外の経験ノルウエー丁抹オーステッド次は諾プロジェクトから撤退
元サハリン州水産担当副知事ビストロフ 最高裁 上告棄却 無罪確定 Поздравляем Игорь!
2023年11月15日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二ПоздравляемИгорь![元サハリン州水産担当副知事ビストロフ最高裁上告棄却無罪確定]今般、ロシア最高裁が、サハリン州元水産担当副知事イーゴリ・ビストロフ(ИгоряБыстров)にかかる職権乱用事件に関する上告を棄却し、無罪が確定した。ビストロフ事件の第2審は、去る2022年6月29日から開始され、サハリン州裁判所は第1審の結果を覆し無罪とする判決を下していた。第2審判決は、第1審が犯罪の事実を立証できていないと指摘した。2022年1月、ユジノサハリンスク市裁判所での第1審においてビストロフは禁固3年の有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。ビストロフは、2019年5月、サンクトペテルブルグで逮捕された。刑事起訴された背景に、色...元サハリン州水産担当副知事ビストロフ最高裁上告棄却無罪確定ПоздравляемИгорь!
ロシア 非TAC魚種漁獲勧告発表 マイワシ最多56万トン サンマ7割減 サバ1割減 日刊水産経済新聞
ロシア非TAC魚種漁獲勧告発表マイワシ最多56万トンサンマ7割減サバ1割減日刊水産経済新聞
ロシア漁業 1月-9月 製品生産340万トンに 前年同期比11%に増加 日刊水産経済新聞
ロシア漁業1月-9月製品生産340万トンに前年同期比11%に増加日刊水産経済新聞
ロシア漁業 11%増産460万トンに スケトウダラとサケマスが貢献 日刊水産経済新聞
ロシア漁業11%増産460万トンにスケトウダラとサケマスが貢献日刊水産経済新聞
韓国 スルメイカ不漁3割減 沖合伸びず近海増加 日刊水産経済新聞
韓国スルメイカ不漁3割減沖合伸びず近海増加日刊水産経済新聞
バレンツ海タラバガニ 個体数減少 ノルウエー科学研究機関 漁獲割当大幅削減を勧告 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年11月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[バレンツ海タラバガニ個体数減少ノルウエー科学研究機関漁獲割当大幅削減を勧告]ノルウエー海洋漁業研究所(HI)は今年2023年のタラバガニ資源調査の結果、当該資源個体数が大幅減少を示していることが確認されたため、来年2024年の漁獲割当を今年の2,375トンから966トン以下に大幅に削減することを勧告した。また、当該資源は、個体数の減少に加え小型化が顕著で、長期的な漁業継続を維持するためには、今後数年間、漁獲割当は800トンから1,700トン以内とする必要があると指摘している。バレンツ海のタラバガニは、旧ソ連によって極東海域から移植され、2000年代に定着、繁殖を続けた。この繁殖により、隣接するノルウエーも年間約2,000トンのタラバガニを...バレンツ海タラバガニ個体数減少ノルウエー科学研究機関漁獲割当大幅削減を勧告リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表 ニシン
2023年11月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表ニシン]ロシア漁業庁は今般、来年2024年のロシアEEZにおける非TAC魚種の漁獲勧告量(資源評価)を発表した。日本EEZと“またがり資源”となるニシンは、先に発表済のTAC設定と合わせると別表のとおりとなる。ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表ニシン
ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表 コマイ
2023年11月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表コマイ]ロシア漁業庁は今般、来年2024年のロシアEEZにおける非TAC魚種の漁獲勧告量(資源評価)を発表した。日本EEZと“またがり資源”となるコマイは、先に発表済のTAC設定と合わせると別表のとおりとなる。ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表コマイ
ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表 カラフトシシャモ(カペリン)
2023年11月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表カラフトシシャモ]ロシア漁業庁は今般、来年2024年のロシアEEZにおける非TAC魚種の漁獲勧告量(資源評価)を発表した。日本EEZと“またがり資源”となるカラフトシシャモは別表のとおりとなっている。ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表カラフトシシャモ(カペリン)
ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表 サンマ
2023年11月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表サンマ]ロシア漁業庁は今般、来年2024年のロシアEEZにおける非TAC魚種の漁獲勧告量(資源評価)を発表した。日本EEZと“またがり資源”となる主要南北クリール海域は別表のとおりとなっている。NPFCでは、2023年及び2024年の分布域全体のTACを25万トン、条約水域(公海)でのTACを15万トンに制限し、ロシアと日本は自国EEZの漁獲量を10万トン以下に抑えることで協力することになっている。ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表サンマ
ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表 太平洋イワシ・サバ
2023年11月10日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表太平洋イワシ・サバ]ロシア漁業庁は今般、来年2024年のロシアEEZにおける非TAC魚種の漁獲勧告量(資源評価)を発表した。日本EEZと“またがり資源”となる主要南北クリール海域は別表のとおりでイワシは、近年の親潮の弱まりから、北部海域に一定の比重を与えたことが分かる。ロシア2024年非TAC魚種漁獲勧告量(資源評価)発表太平洋イワシ・サバ
2023年 北海道隣接サ州太平洋サケマス増殖事業 シロザケ採卵11億9,000万粒(11月9日)
2023年11月11日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年北海道隣接サ州太平洋サケマス増殖事業シロザケ採卵11億9,000万粒(11月9日)]今年2023年漁期、北海道に隣接するサハリン州では、太平洋サケマス増殖事業の人工孵化放流にむけ、同年11月9日までに13億4,635万粒の採卵が行われた。この内、シロザケが11億9,000万粒、カラフトマス1億5,535万粒、ギンザケ87万粒、そしてサクラマスが13万粒等となっている。現在、サハリン州では孵化場ばかりでなく作業場を含めると77施設が当該増殖事業に関与しており、その稚魚生産能力は最大で16億2,300万尾となっている。2023年北海道隣接サ州太平洋サケマス増殖事業シロザケ採卵11億9,000万粒(11月9日)
ロシア漁業ニュースヘッドライン 2023年11月 http://kisenren.com
2023年11月01日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、2023年9月27日から同29日までの間、サンクトペテルブルグで第6回ロシア国際漁業フォーラムが開催され、本会議にロシア農業大臣パトルシェフ、ロシア漁業庁長官シェスタコフ、ロシア農業銀行の代表者、上院議員、イラン漁業庁長官、中国遠洋漁業協会会長らが登壇、“多極化する世界での漁業分野”をテーマに、話し合いが行われ、報告担当者、原口聖二もヴァーチャルでLIVE参加しました。シェスタコフは、世界市場と国際関係の変化というプリズムを通して漁業に携わっているが、ダイナミックに変化する状況により、ロシア漁業のための新たな戦略と戦術を構築する必要に迫られていると語り、国際貿易関係の...ロシア漁業ニュースヘッドライン2023年11月http://kisenren.com
2023年 ロシア スケトウダラ生産量 192万トン-195万トンを見込む すり身生産急速に増加 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年11月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年ロシアスケトウダラ生産量192万トン-195万トンを見込むすり身生産急速に増加]今年2023年漁期、ロシア漁業者によるスケトウダラの生産量は同年末までに前年2022年の190万トンを凌ぐ192万トン-195万トンに達すると見込まれている。同年11月上旬までに当該生産量は既に180万トンに達している。また伴って、洋上と陸上での加工製品生産量は同年末までに110万トンに達すると見込まれている。ラウンド(W/R)は前年同期比53%、ドレス(H&G)が8%それぞれ増加している。一方、フィレは19%、ミンスが34%それぞれ減少したが、すり身は急速に増加、前年同期の3倍の生産量となっている。2023年ロシアスケトウダラ生産量192万トン-195万トンを見込むすり身生産急速に増加リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
みなと新聞ニュースレター ペルーのカタクチイワシ操業ストライキ早期終結を伝える
2023年11月09日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[みなと新聞ニュースレターペルーのカタクチイワシ操業ストライキ早期終結を伝える]本日2023年11月9日付みなと新聞ニュースレターはペルーのカタクチイワシ操業ストライキが早期に終結した旨を伝え、これまでの禁漁措置と今後の動向が与える国際市場への影響を次のとおりリポートしている。【みなと新聞ニュースレター】ストを受けて部分禁漁が大幅に緩和されたとみられるペルー北中部海域のアンチョビー(カタクチイワシ)漁で政府の未成魚混獲規制の今漁期限解除などを求め大手を中心とする魚粉生産企業の経営者や船主、漁業者の全面ストライキが早期に終結、商社筋によると、11月1日から日量3万〜5万トンの漁獲と好漁になっています。未成魚の混獲率が下がったとみられます。ペルーのアン...みなと新聞ニュースレターペルーのカタクチイワシ操業ストライキ早期終結を伝える
秋サケ 対科学機関予想実績 サハリン州94%:北海道61% 2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較(11月6日)]
2023年11月09日秋サケ対科学機関予想実績サハリン州94%:北海道61%リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二“秋サケ対科学機関予想実績サハリン州94%:北海道61%北海道の3割強は何処へ”[2023年漁期40°N以北-180°E以西沿岸ロシア・北海道シロザケ漁獲量比較(11月6日)]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二)は、一昨年2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事...秋サケ対科学機関予想実績サハリン州94%:北海道61%2023年漁期40°N以北-180°E以西沿岸ロシア・北海道シロザケ漁獲量比較(11月6日)]
2023年漁期 ロシア科学研究機関 サ州隣接北海道のシロザケ漁獲情報収集を継続する
2023年11月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年漁期ロシア科学研究機関サ州隣接北海道のシロザケ漁獲情報収集を継続する]ロシア科学研究機関は、北西太平洋(40°N以北-180°E以西)のシロザケの動態捕捉のため、サハリン州に隣接する北海道沿岸の漁獲量を速報ベースでモニターして、別図のとおり漁業者、関係者へ提供している。今年2023年漁期、北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、同年10月31日までに3万3,850トン、報告対象日ロ全沿岸の生産の26.3%相当で、これに対し北海道沿岸は、5万690トン、39.4%となり、資源の北偏傾向が続いている中、サハリン州と比較し、北海道の資源来遊率が高かく、事業成功度が優位な漁期となっている。シロ...2023年漁期ロシア科学研究機関サ州隣接北海道のシロザケ漁獲情報収集を継続する
#66 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 丁抹オーステッド NJ州に保証金の返還を求める
2023年11月07日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#66洋上風力発電と漁業海外の経験米国丁抹オーステッドNJ州に保証金の返還を求める]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。洋上風力発電開発事業者として世界最大クラスのデ...#66洋上風力発電と漁業海外の経験米国丁抹オーステッドNJ州に保証金の返還を求める
2023年9月 ロシアのフィッシュミール価格 記録的ペースで上昇 続くペルーショック リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
2023年11月05日Шок!リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2023年9月ロシアのフィッシュミール価格記録的ペースで上昇続くペルーショック]今年2023年1月-2月のロシア漁業のフィッシュミールの平均価格は、トンあたり9万1,120ルーブルで前年2022年同期を10%下回っていたが、3月に急騰して10万6,010ルーブルとなり、その後も上昇を続けて、4月に11万1,210ルーブル、5月に12万2,700ルーブル、そして6月には12万3,280ルーブル達した。7月、11万8,670ルーブルとなって、ようやく上げ止まったことが確認されたものの、8月、また急騰、9月には過去最高値を更新し15万7,760ルーブルに達した。世界のフィッシュミール生産の20%強を占める主要生産国ペルーの当局が同年6月...2023年9月ロシアのフィッシュミール価格記録的ペースで上昇続くペルーショックリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
#65 洋上風力発電と漁業 海外の経験 欧米 不採算で誰もいなくなる洋上風力発電事業者
2023年11月05日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#65洋上風力発電と漁業海外の経験欧米不採算で誰もいなくなる洋上風力発電事業者]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。“Wedge”誌において国際環境経済研究所所長:山...#65洋上風力発電と漁業海外の経験欧米不採算で誰もいなくなる洋上風力発電事業者
2023年漁期 北海道沿岸・隣接南クリール沿岸シロザケ漁獲推移比較(10月31日) 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年11月03日リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年漁期北海道沿岸・隣接南クリール沿岸シロザケ漁獲推移比較(10月31日)]2023年漁期北海道沿岸・隣接南クリール沿岸シロザケ漁獲推移比較(10月31日)一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2023年漁期 40°N以北-180°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較(10月31日) 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年11月03日秋サケ対予想比北海道61%サハリン州91%リポート北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年漁期40°N以北-180°E以西沿岸ロシア・北海道シロザケ漁獲量比較(10月31日)]近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において10億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年2022年、初めてシロザケのみで10億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。一般社団法人北洋開発協会(北海道機船漁業協同組合連合会内担当原口聖二)は、一昨年2021年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の...2023年漁期40°N以北-180°E以西沿岸ロシア・北海道シロザケ漁獲量比較(10月31日)一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(10月31日) 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年11月03日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(10月31日)]今年2023年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの商業操業は6月1日に開始され、10月31日までの生産量は、60万7,470トンとなり、当初漁獲勧告量の118.7%に達している。また、この生産量は、昨年2022年を124%、直近奇数年2021年を13%上回っている。今漁期の当該商業操業開始以前の5月後半から10月25日までの太平洋サケマス漁獲物の魚種構成の推移は別図のとおりで、カラフトマスが79%を占めている。2023年ロシア太平洋サケマス操業5日間毎の漁獲における魚種構成の推移(10月31日)一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2023年ロシア太平洋サケマス主要魚種シロザケ漁獲グラフィック(10月31日) 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年11月03日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア太平洋サケマス主要魚種シロザケ漁獲グラフィック(10月31日)]2023年ロシア太平洋サケマス主要魚種シロザケ漁獲グラフィック(10月31日)一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2023年ロシア太平洋サケマス漁獲速報(10月31日)#24 60万7,470トン 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
2023年11月03日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年ロシア太平洋サケマス漁獲速報(10月31日)#2460万7,470トン]2023年ロシア太平洋サケマス漁獲速報(10月31日)#2460万7,470トン一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2023年漁期 北海道隣接サハリン州 州政府漁場別太平洋サケマス漁獲量中間報告(10月31日)
2023年11月01日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2023年漁期北海道隣接サハリン州州政府漁場別太平洋サケマス漁獲量中間報告(10月31日)]今年2023年漁期、北海道に隣接するサハリン州では、同州政府が、同年10月31日までの太平洋サケマスの生産量を中間報告(科学研究機関発表のデータより遅れあり)した。漁場別の当該太平洋サケマス生産量の直近奇数年2021年同期との比較は別表のとおりとなっている。2023年漁期北海道隣接サハリン州州政府漁場別太平洋サケマス漁獲量中間報告(10月31日)
ロシア 中国向け水産物輸出強化 スケコ 冷凍カニ製品 そしてホタテも 日刊水産経済新聞
ロシア中国向け水産物輸出強化スケコ冷凍カニ製品そしてホタテも日刊水産経済新聞
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2025年04月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内]米国トランプ政権は2025年4月10日付官報において、ウクライナ問題の制裁パッケージとしてのロシア産水産物禁輸措置の継続を発表した。米国は、2022年7月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に2023年12月には、第3国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。この大統領令は、米国の国際緊急経済権限法に基づき毎年更新する必要がある。当該パッケージについて官報は、ロシアの活動が”米国とその同盟国・パートナー国の自由で公正な民主的な選挙と民主的制度の実施を損なう”などを継続中の理由として指摘している。2025年3月24日、サ...トランプ2.0ロシア産水産物禁輸措置を1年間延長ロシア大統領府想定の範囲内
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へ]2025年4月初め、ロシアの投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案を上院議員数名が下院に提出したが、今般、これを撤回したことが分かった。この法案について同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンも懸念を表明していた。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及していた。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘していた。また、...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案撤回へリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシアオホーツク海スケトウダラ終漁終盤加速前年比2%増84万トン(株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1023)
2025年04月17日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定]ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年2024年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、先に、第4回目も応札者がなく不成立に終わった。これを受け、ロシア漁業庁は、今般、スタート・プライスを10億5,100ルーブルまで引き下げ、第5回目を2025年5月20日に実施すると発表した。参加申請受付期限は同年5月12日までとなっている。第1回目の設定が2024年11月28日、...ロシアロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション5回目設定
2025年04月17日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日]ロシア漁業庁は、2019年に実施された、投資目的漁獲割当第1弾カニ漁獲割当オークションの落札者2社との資源利用解除請求を今年2025年3月初旬にモスクワ仲裁裁判所へ提出、これが受理されている。被告は、14の漁業会社によって年間1万トンのタラバガニと7,100トンのズワイガニ(オピリオ)、そして4万5,000トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”(Северо-ЗападныйРыбопромышленныйКонсорциум”СЗРК”)傘下ムルマンスクの”アルファ・トレイド”(АльфаТрейд)社と”エタ・トレイド”(...ロシア”北西漁業コンソーシアム”系列ズワイガニ資源利用契約解除請求審理1回目は5月22日
ロシアオホーツク海スケトウダラAシーズン3%増で終漁
2025年04月15日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化]今年2025年漁期、同年1月1日から始まったロシア漁業にとって最も重要なオホーツク海春季抱卵スケトウダラ操業“Aシーズン”が同年4月10日をもって完了、当該操業による漁獲量は84万6,100トンに達し、前年となる2024年同期を2.5%上回った。今漁期、報告日となる同年4月10日までの極東海域全体のスケトウダラの漁獲量はTAC約240万トンに対して105万8,000トンとなっている。当該期間の洋上でのスケトウダラのすり身製品出来高は、約4万1,400トンに達し、前年2024年同期を36%から37%上回った。昨年2024年、ロシア漁業のすり身生産量は7万800トン...BREAKINGロシア漁業はスケトウダラすり身生産供給を着実に発展させるカニカマが完全国産化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ロシア漁業庁漁業生産高2025年目標500万トン日刊水産経済新聞(株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-1022)
2025年04月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”採択20年を記念し、”漁業分野発展のための立法支援”と題し講演を行い、ロシア漁業の高次加工による付加価値産業化の進捗を国会で報告しました。シェスタコフは、2016年に更新された“漁業と水棲生物資源保全に関する連邦法”に、漁船団の更新、水産加工場建設等を義務付け付帯プロジェクトとする投資目的漁獲割当(“投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の実施が盛り込まれた点を指摘、これら第1弾、第2弾の進捗を報告すると同時に、高付加価値製品生産が15%から32.5%に増加しており、2030年までには、当該シ...ロシア漁業ニュースヘッドライン2025年04月http://kisenren.com
タラの高騰で英国民食フィッシュ&チップス影響日刊みなと新聞
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明]先に、ロシアの投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)の対象期間を15年間から5年間延長、20年間とする法案が下院に提出されたが、同院農業問題委員会委員会長ウラヂミル・カシンが懸念を表明している。カシンは、輸出志向部門に対する優遇措置の問題には深い正当性等が必要だと言及している。提案された変更は、漁業者を不平等な状況に置き、輸出志向の資源利用者を保護することを目的としているとした上で、義務付けされた漁船建造プロジェクトへのアプローチが効果的でないことを考慮する必要があると指摘している。また、義務付けされた漁船建造プロジェクトを未履行のまま、漁...ロシア投資目的漁獲割当対象期間5年延長法案下院関連委員会委員長が懸念を表明リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月09日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議]ロシア漁業庁幹部会合拡大会議で、今般、昨年2024年のロシア漁業の総括レヴューが行われた。昨年2024年、ロシア漁業は490万トンの水棲生物資源を生産した。登壇したロシア副首相パトルシェフは、水棲生物資源の生産に関して、前年2023年比において8%減少したが、これは、太平洋サケマスの減少が大きく、一方で、スケトウダラやニシンが増加し、イワシについては、ソ連崩壊後において最高を記録したと基調報告した。ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2025年、再び500万トンを達成するため、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロと協力し、漁獲勧告の精度を上げ、漁業組織の編成について徹底的な分析を行う必...BREAKING2024年ロシア漁業総括レヴューロシア漁業庁幹部会合拡大会議
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ&チップス高騰“FridayNightFantasy”Again]EUは2024年から2026年の新たな自主関税割当(ATQ)制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7%の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35%を設定した。欧州の水産加工・冷凍食品業界は、白身魚原料の値上がりにより窮地に追い込まれている。英国一般紙は、これらに、北海でのタラとハドック(コダラ)漁獲割当の削減が加わり、外食・中食フィッシュ&チップ業界が提供価格に転...ポスト英国EU離脱英国“金曜の夜”のご馳走フィッシュ&チップス高騰“FridayNightFantasy”Againリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月08日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議]ロシア独占禁止庁が、何度も頓挫している水産物製品の一部を“ビルジャ”(Биржа:商品取引所)を介して流通させることを義務化する法案を、再び用意していると報じられている。流通過程における価格形成の透明化、消費者保護を大義としている。過去、ロシア財務省が提出した当該法案には、スケトウダラ、ニシン、マダラ、カラフトマス、シロザケ、ベニザケ等の冷凍原魚、フィレ等の製品等を対象に全体の25%を、“ビルジャ”でのオークションで販売することの義務付けすること等が盛り込まれていた。一方で、業界は、“ビルジャ”での取引が魅力的であれば、義務付けしなくても、経済原理に基づきこれを利用すると指摘、強く反...ロシア何度も繰り返す“ビルジャ”での水産物取引法案論議リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2025年04月07日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ]ロシア政府は、投資目的漁獲割当(”投資クオータ”+カニ漁獲割当オークション)に付帯して義務付けされている漁船建造、陸上水産加工場建設等のプロジェクトの完了期限を12年以内まで延長する決定を行った。一方、この延長には、投資プロジェクト選定のための省庁間委員会の決定が必要で、同委員会に対し、産業貿易省からの正当性を認める情報の提供が求められることになる。また、当該漁獲割当の利用者は、プロジェクトの実施に対する担保を提供しなければならない。ロシア政府は、2022年5月、完了期限を当初の6年から8年以内に延長していた経緯があり、これとの比較において2倍の期間設定に...BREAKINGロシア投資目的漁獲割当付帯義務プロジェクト完了期限当初の6年から2倍の12年以内へ
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める]ロシア上院関連委員会は、投資目的漁獲割当にカテゴライズされ、オークションが繰り返されているものの、資源利用契約に至っていない極東海域の深海ガニへの有効なアプローチを検討するように求めた。ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続いている。当該漁獲割当は、投資目的漁獲割当第1弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長50m以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっている。現在、上場の設定は、日本海ベニズワイガニとオホーツク海トゲズワイガニの漁獲可能量の50%x2ロットとなっている。以前、継続して上...ロシア上院深海ガニ資源利用への効果的アプローチを規制当局に求める
2025年04月06日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出]昨年2024年、米国のホタテの輸入量は大幅に増加した。輸入量が米国の生産量(むき身換算)を上回ったのは4年連続となった。米国の自国生産量(むき身換算)は2023年の1万トンから、昨年2024年には6,700トンに減少している。昨年2024年、米国市場へのホタテの総供給量において、記録上初めて、日本からの輸入(殻なし製品5,389トン)が米国国産(輸出を除く)より多くなった。日本が第1位となり、米国、中国、カナダがそれに続いた。米国からのホタテの輸出は、ドル高と生産の減少により国内にとどまる数量が増えたため、低水準にとどまっている。今年2025年の米国の輸入量は、トラン...トランプ2.0急減速が危惧される日本の対米ホタテ輸出北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二
2024年06月22日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流概況(6月17日)]ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年2024年の北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流の概況を発表した。今年2024年、サハリン州では、78施設が太平洋サケマス稚魚放流事業を展開している。稚魚放流は、同年5月20日から開始され、6月18日までにシロザケ7億1,141万3,769尾、カラフトマス1億2,421万5,882尾、計8億3,562万9,651尾が放流された。増殖事業(河川)放流実績対計画比、放流養殖事業(内水面)等は別表のとおりとなっている。なお、当該放流は同年7月末まで継続される予定となっている。2024年北...2024年北海道隣接サハリン州太平洋サケマス人工孵化稚魚放流実績(6月17日)
2024年06月21日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移(2024年6月6日)]100ルーブル/kgへ一気に上昇2024年6月6日H&G(25cmアップ)卸売価格(ウラヂオストク倉庫前)100ルーブル/kgへ一気に上昇近年、世界のスケトウダラ生産量は350万トンで、ロシアが180万トン-190万トン、米国が昨年2022年の約3割減を除き150万トンを占めている。スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G(ドレス)を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へすり身として輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきたものの、ロシアについては、新型コロナウイルス(CV19)拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該...ロシア国内のスケトウダラH&G卸売価格推移(2024年6月6日)100ルーブル/kgへ一気に上昇リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月21日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示]ロシア農業大臣アクサナ・ルートは、ロシア漁業庁に対し、遠方漁場操業対象燃料費補助の復活案作成を指示した。ロシア内閣は、今年2024年2月、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件とした燃料費の補助金支払いに関する命令を無効とする決議を行った経緯がある。対象となっていた補助金は、2021年夏に決定された漁業支援策で、公海、外国水域等、遠方漁場で操業を行うことを条件に燃料費の30%を補償することを規定した命令に基づくもので、補助金の10倍金額相当の製品を国内市場と海外市場へ供給することが義務付けされていた。一方、既に、この補助金の支払いは2022年に停止され、2023年8月には打ち切り...ロシア農業大臣遠方漁場操業対象燃料費補助復活案作成を指示北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
ノルウエー漁業協会ズワイガニ許可更新に懸念表明日刊みなと新聞
2024年06月18日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入]ノルウエー貿易産業水産省は来年2025年1月1日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、2024年5月下旬に発表した。既存のすべての許可の取り消しとなり、新たな条件に基づく許可申請が必要となる。ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及した。来年2025年から、ズワイガニのTACの10%が活製品出荷のために確保されることも決定された。これは、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲...ノルウエー来年2025年1月1日ズワイガニ漁業許可一斉更新参加制限陸上産業供給漁獲割当導入北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める]アイルランドの漁業・水産加工業5団体の代表者がダブリンに集まり、団結して英国離脱後のEU改革を求めるための初の作業会合を行った。キリーベグズ・漁業者機構(KillybegsFisherman’sOrganisation:KFO)、アイルランド漁業生産者機構(IrishFishProducersOrganisation:IFPO)、アイルランド南部・西部漁業生産者機構(IrishSouth&WestFishProducersOrganisation:IS&WPO、アイルランド南部・東部漁業生産者機構(IrishSouth&EastFishProd...ポスト英国EU離脱アイルランド漁業・水産加工業5団体団結してEU改革を求める
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査]全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、2024年5月-6月、国後島沿岸で小型定置網を利用し、水棲生物資源調査を実施した。漁獲物の情報収集作業は、水産加工場”ユジノクリリスキー・ルイブコンビナート”(Южно-Курильскийрыбокомбинат)で行われた。2,605個体のサンプルが収集され、漁獲物の構成ではコマイが60%を占め最大となった。各漁獲物のサイズ構成は長期的な平均値であり、急激な変化は観察されず、調査地域の資源の安定した状態が示されている。ロシア科学研究機関国後島沿岸水棲生物資源調査漁獲物コマイが支配的
2024年06月16日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[#83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す]日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発...#83洋上風力発電と漁業海外の経験米国トランプは洋上風力を軽蔑している鳥とクジラを殺す
2024年06月14日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価]ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”(Антей)は、中国アリババ・グループのリテイル“HemaFresh”(盒馬鮮生)の売場フェースを確保した。製品は自社ブランドの冷凍ズワイガニ(オピリオ)で、中国リテイルへの参入は初めてとなる。2024年5月、最初のロットが上海、深圳、広州の“HemaFresh”のフェースに並んだ。“HemaFresh”は中国全土に350以上の店舗を展開しており、将来的には当該3地域以外にも“アンテイ”の製品が供給される予定となっている。“アンテイ”代表イワン・ノビコフは、“HemaFresh”へのプレゼンテーションにおいて、自社ロシ...ロシアカニ大手“アンテイ”アリババ・グループのリテイル売場フェースを確保カナダ産上回る評価
2024年06月13日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望]ロシアのスケトウダラ業界は、中国向け製品について、これまでのEU等向け再輸出用加工原料の供給ばかりでなく、同国HoReCa市場の白身魚需要による供給の安定化を展望している。中国の白身魚加工業者や世界中のパンガシウスやその他の安価な魚の供給業者は、ケータリング施設や電子商取引サービスを含め、中国HoReCa市場の拡大で白身魚製品の需要が増加していると認識している。中国の外食業界は、大衆的な魚料理レストランの人気が高まっており、海鮮料理を提供する外食チェーンの展開が活発になっていると評価している。中国は世界最大の水産物消費国であり、ロシアの水産物輸出の最も重要な目...ロシアスケトウダラ業界中国HoReCa市場の白身魚需要により供給の安定化を展望
2024年06月10日ユーザー各位拝啓時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。さて、ロシア大統領プーチンは、2024年5月7日、“2030年までと2036年までの国家発展目標”を概説して、漁業分野の課題設定を行い、これに基づきロシア政府が、同年9月1日までに既存の国家プロジェクトを調整し、新しいプロジェクトを開発すること、また、当該発展目標を達成するための戦略的統一計画を策定、大統領傘下評議会に提出することを求めました。さらに、漁業分野の輸出機会と経済的利益を発展させるには、数量を増やして新たな市場を開拓するだけでなく、引き続き付加価値の高い製品の供給を増加させる必要があることを指摘しました。今月号においては、これらのロシア漁業の政策の動向に関する直...ロシア漁業ニュースヘッドライン2024年06月http://kisenren.com
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する]ロシア漁業庁副長官ソコロフは、先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいて、中国が漁業分野における真の戦略的パートナーだと語った。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50%以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33%上回った。ロシアと中国の漁業協力は貿易以外でも発展している。南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)やWTOなどの国際機関レヴェルでも共通の取り組みが行われている。ソコロフは、特に商業養殖の分野における国家間の協力に大きな展望があることを指摘した。ロシアでは、この養殖漁業が...ロシア中国を漁業分野における真の戦略的パートナーと評価する北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月10日北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今年2024年1月-5月、同庁沿海地方管理局の輸出証明手続きによって中国に対し1万4,031トンのカニ製品が供給され、前年2023年同期を10.2%上回ったと発表した。先にサンクトペテルブルグで開催されたロシア国際経済フォーラムにおいてシェスタコフは、中国への水産物輸出の伸張を報告した。現在、ロシア産水産物の輸出において中国向けが50%以上を占め、昨年2023年は約130万トン、約30億ドル相当に達し、数量ベースで前年2022年を33%上回った。制裁措置による米国市場の封鎖により、カニについては北部地方(バレンツ海)からの中国市場向けボイル製品の商流・物流が構築され...ロシア漁業庁長官中国向けカニ製品等輸出伸張を報告北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年06月09日北海道機船漁業協同組合連合会内一般社団法人北洋開発協会原口聖二[ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意]ロシア首相ミシュスチンは、2024年6月5日、政府として、紛争地帯が含まれるアゾフ・黒海地域、クリミア、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ロストフ、そしてクラスノダールの漁業分野に3年間で最大10億ルーブルの支援を用意すると発表した。当該支援により、漁業会社は、従業員への給与支払、年金、医療、社会保険料の費用の一部負担が軽減されることになる。補償額は過去3年間の漁業・海面養殖の年間平均生産額の20%相当で、一方で漁業会社は前年比少なくとも80%の従業員雇用を維持することが条件となる。ロシア政府一部紛争地帯アゾフ・黒海地域の漁業支援10億ルーブルを用意
2024年06月04日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ]ロシア政府は、水産物の為替レート連動輸出関税撤廃と、代替として法人税(所得税)を25%引上げする法案を、今般、下院に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟(РСПП:日本の経団連に相当)との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ(ВАРПЭ)会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会で採択される可能性があり、施行を2025年1月1日としている。ロシア政府は、2023年9...ロシア水産物為替レート連動輸出関税撤廃法案が下院へ提出される代替法人引上げ
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ]EUは、2024年から2026年の新たな自主関税割当(ATQ)制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、13.7%の標準関税が設定され、さらに、第3国が加工した製品についてもこれが対象になった。また、英国は、2022年7月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、35%を設定し、現在、第3国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。欧州水産加工食品業界は、これらのロシアへの自国制裁措置によりタラ等の白身魚の調達に苦しんでおり、大西洋タラの漁獲量減少がこれに拍車をかけている。昨年2023年にEUは計28万4,...欧州水産加工食品業界自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむリポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月30日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化]ロシア大統領プーチンは、今般、漁業と水棲生物資源の保全に関する連邦法(漁業法)の新たな改正に署名した。これには、ロシアEEZ外の国際条約海域でのロシア漁業への規制の明確化が盛り込まれており、国家間の合意がない場合、ロシア政府が、対象水棲生物資源の許容漁獲量を設定する権限を有することになり、国際海域での安定した漁業活動に貢献することになる。また、このほか、今次改正では、アゾフ・黒海における操業日誌等の報告手続きの電子媒体化の猶予期間の延長等が加えられている。ロシア大統領漁業法の新たな改正に署名国際条約海域での自国漁業規制を明確化リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月29日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案]ロシア財務省は、水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げ案を、今般、政府に提出した。ロシア大統領プーチンは、2024年4月末、ロシア産業企業家同盟(РСПП:日本の経団連に相当)との会合において、全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ(ВАРПЭ)会長ズベレフが、スケトウダラ、マダラ、そしてカニ製品の輸出関税の撤廃を求めたことに対し、これを支持して、関係省庁に検討を指示すると表明していた。提出された案は、早ければ今春、2024年春の国会でも審議される可能性がある。ロシア政府は、2023年9月21日付決定No.1538により、水産...BREAKINGロシア財務省水産物を含めた為替レート連動輸出関税撤廃の代替として所得税の引上げを提案リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二
2024年05月28日北海道機船漁業協同組合連合会一般社団法人北洋開発協会原口聖二[日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実]日本の一部の識者とされるグループにおいて、資源管理の優等生と評されるノルウエー漁業は、実際には最悪の違反国だと批判を浴びている事実が存在している。北東大西洋沿岸各国は、共同管理魚種のTACに合意しているが、サバ、ニシン、そしてブルーホワイティングの国別割当は妥結に至っていない。これは、合意された年間漁獲量の合計がしばしば大幅に超過していることを意味しており、ノルウエーとフェロー諸島がEUから最悪の違反国だと批判を浴びている。EU、ノルウエー、フェロー諸島は2014年から2020年までサバの漁獲割当に合意していたが、英国がEUを離...日本で資源管理“優等生”と評されるノルウエー漁業EUから“最悪の違反国”と批判を浴びている事実
2024年05月28日リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二[ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国に漁獲割当漁業協力議定書署名]ロシア漁業庁長官シェスタコフは、大統領プーチン率いる代表団の一員としてウズベキスタンを訪問、政府間漁業協力議定書の一部変更に署名した。この変更によりロシアEEZ内におけるロシア企業とウズベキスタン企業との共同漁業が加えられた。ロシアは漁業国ではない友好国と同じスキームによる自国EEZ内での共同漁業を開始している。2002年3月13日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された第21回両国漁業員会の2023年12月14日付合意に基づくロシアとベラルーシの企業によるロシアEEZ内共同漁業が、今年2024年春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、所謂“Aシーズン...ロシア漁業庁長官大統領ウズベキスタン訪問に同行同国にロシアEEZ内漁獲割当漁業協力議定書署名リポート北海道機船漁業協同組合連合会原口聖二