北朝鮮ミサイル

今回の読売新聞の社説は、「北朝鮮ミサイル 発射強行は孤立を深める道だ」 である。 国際社会の再三にわたる警告にもかかわらず、北朝鮮は「平和目的の衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている。これに対して、読売新聞の社説では

国民新党 分裂劇

今回の読売新聞の社説は、「国民新党 政治不信を増幅させる分裂劇」 である。 連立政権の一角を占める国民新党の分裂騒ぎがようやく決着した。 亀井静香代表は、亀井亜紀子政調会長とともに離党した。消費税率引き上げ関連法案に反対し連立解消を唱えたため、

12年度予算成立 赤字国債

今回の読売新聞の社説は、「12年度予算成立 赤字国債で野党と接点探れ」 である。 2012年度予算がようやく成立した。 予算の一般会計総額は90兆円で、別枠の東日本大震災復興特別会計と合わせると過去最大だ。 農家の戸別所得補償などバラマキ政策も

副大臣 政務官 辞

今回の読売新聞の社説は、「副大臣ら辞任 党内抗争に等しい職務放棄だ」 である。 政府は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して辞表を提出した副大臣、政務官計4人の辞任を了承した。 関連法案は、民主党内の長時間に及ぶ議論と手続きを経て閣議決

高校教科書

今回の読売新聞の社説は、「高校教科書 震災の教訓を学ぶ手がかりに」 である。 文部科学省が、来春から高校で使われる教科書の検定結果を公表した。地理歴史や理科など8教科で、全体の2割を超す53点の教科書に、東日本大震災についての記載がある。

日銀発表 3月の企業短期経済観測調査

今回の読売新聞の社説は、「日銀短観足踏み 復興と成長の後押しが必要だ」 である。 日銀が2日に発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数が、前回の12月調査と同じマイナス4だった。プラス5に上昇した非製造業も改善幅

大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件

今回の読売新聞の社説は、「改ざん隠蔽事件 検察組織の病弊断罪した判決」 である。 大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件で、大阪地裁は元部長ら2人に有罪を言い渡した。 判決は、「組織の病弊というべき当時の特捜部の体質が生み出した犯行」と厳しく指弾し

東電 公的資金 資本注入

今回の読売新聞の社説は、「東電公的資金 国の過剰介入は避けるべきだ」 である。 東京電力は、公的資金1兆円の資本注入を、政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。 損害賠償の支払いにあてる資金援助も約8500億円を追加申請した。 東電が、福島第一

消費税法案提出

今回の読売新聞の社説は、「消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ」 である。 政府が、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定し、国会に提出した。首相は、記者会見で、「大局に立つなら、野党と、政策のスクラムを組むことは十分可能である」と語り、野党に

死刑執行 法相の職責

今回の読売新聞の社説は、「死刑執行 法相が重い職責を果たした」 である。 3人の死刑が29日、執行された。民主党政権では、一昨年7月の2人以来、1年8か月ぶりの執行となる。 署名した小川法相は執行後の記者会見で、「つらい職務だという気持ちは持って