新型コロナワクチンの接種率と感染率・死亡率の関係を各国のデータを用いて分析した。
五輪が延期(限りなく中止に近い状況としか見えないが)になっても新型コロナをめぐる事態は好転する兆しがない。別に今さらモーニングショーの肩を持つつもりもないが、2ヶ月前から同番組が繰り返してきた対策が...
コロナショックはきっかけに過ぎない 資本主義の終焉への長い道のり
株価の暴落がコロナ不安に拍車をかけている。株価が上がったところで、庶民によいことは何もなかったのに、暴落すると庶民の生活を直撃する。経済の話を庶民目線をうしなわずに一般市民にもわかりやすく解説してく...
2012年新型インフルエンザ特別措置法に関する日弁連会長声明について
2012年、現行新型インフルエンザ特別措置法の審理過程において、日弁連は複数回にわたって意見を表明し、法案に反対している。主要なものは次の2件である。新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する...
新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。厚労省が、3月5日午前7時43分に【#新型コロナウイルス マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニ...
3820件の検査体制は、ウイルス検査全体の数字を意味していた。
新型コロナより怖いオリンピック病 感染拡大防止とは検査しないこと 底抜けの国家統計
厚労省のサイトに「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題する日報が掲載されている。2月12日版から、それまでの感染者数等の結果だけではなくPCR検査数も掲載されるように...
長周新聞が、山本太郎全国行脚の街頭演説のほぼ全文を書き起こして掲載している。貴重な成果なので、貼り付けておきます。「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説 財...
WTO 日本は世界と戦って敗れた 安倍政権の国際感覚の欠如と失政
WTOに韓国を訴えた水産物禁止措置で日本が敗訴したのは、韓国に敗れたのではなく、世界に敗れたのである。米国、WU、中国、ロシアも韓国側で訴訟参加していた。
右が『月刊日本』の3月号(2月22日発売)。左が雑誌『世界』の4月号(3月8日発売)。 表紙と目次の写真を掲げておく。 まず『月刊日本』 統計偽装に正面から切り込んでいるし、幾人かの論者が「日本が壊れ...
裁判所は死亡事故の賠償額を決めるに当たって、その人が生きていればどれだけの収入が得られるかを最も重視する。 命の価値が、収入の多寡によっって左右されるのが裁判所の世界である。 #160...
KYBの制震・免震データ偽装について、いわゆる第三者委員会の調査報告書が、昨晩ひっそり公開された。 影響が計り知れない重大な不正事件であるから、トップニュースで扱われて当然...
「不貞行為の第三者の責任に関する考察 その成否と、慰謝料額の妥当性の検証」
最高裁が、不貞行為の相手方の慰謝料請求事件について、弁論を開いたと聞いた。 不貞行為の相手方の不法行為責任について、新判断がなされる可能性があるという。 不倫相手が賠償、判断 最高裁弁論 ...
総統は相当にお腹立ちだ。 「国際法上あり得ない判断」「暴挙」と高圧的に威嚇すれば、当然に言うことを聞くはずの韓国政府が言うことを聞かない。 あまつさえ、「日本政府はもう少し謙虚になるべきだ」等と余裕の...
新年のブログの書き初めは、やはり外国人労働者移入法関係だろう。 中日新聞の好記事を引用しておこう。 囲み部分を中心に引用しておこう。 … さらに注目されるのは、働きたくても原家廷内人の多さだ。総務省の...
韓国徴用工訴訟の大法院判決について書いた寄稿が、12月29日、IWJサイトに掲載された。 自身の日本訴訟の経験も踏まえてという上、字数制限のない依頼だったので、依頼時点で言...
まず、第3位は、国税庁のマイナンバー55万件流出。 お国柄か、お上のなさる個人情報の扱いの杜撰には、寛容で、これっきり、続報はないようで、国税がどうしてそのよ...
本当にいい番組を作っています。 『1945年への道』さん。 いわゆるリベラル系の方々は、どうにもITの苦手な人が多く、せいぜいがブログ止まりで、動画へ進出する方は極めて限られております。 かつ、動画の...
涙もろい人は人は決して人前では見ないように(^^ゞ 「私、世界で1番のブスです」ラジオに届いた女の子の相談に対する中島みゆきの回答が刺さる… で、これが中島みゆきのオールナイトニッポン伝説の神回の音源...
77年目の太平洋戦争開戦の日は、国会の葬式の日となった。 この日、未明(午前4時)、外国労働者移入の件、小規模漁業者排斥法が成立し、国会は息の根を止められた。 森ゆうこ議員の参議院農林水産委員会 堂故...
11月25日付ブログでご紹介した当事務所の壁の穴。 「11月いっぱいは職人が手配できない」と言われた壁の穴。 案の定、11月いっぱいは無理ということであって、11月過ぎには塞...
戦時中、我が国は不足する労働力を補うため中国や韓国等の人々を強制的に動員して、各地の軍需工場や鉱山などで劣悪な労働条件のもとで過酷な労働を強いた。 特に末期には幼い少女までもを動員し、その結果、彼女ら...
醜悪な外国労働者移入法は将来に重大な禍根を残す 国家ぐるみでヘイトになったフランスに見る日本の将来
ガソリン 高騰に抗議して1%の支配に対して立ち上がるフランス国民の革命精神は、非常事態宣言を恒久化して強化された反テロ法下でも、健在だ。 自分で言うのもなんたが、外国労働者移入法の関連では、2015年...
僕の事務所の玄関の壁に大きな穴が開けられている。 僕の事務所は2階にあるが、3階の排水が1階の事務所に水漏れしているということで、間の排水管の様子を見る必要があるということ...
日本製造業の敗北 技能実習生問題から始まる連続ツイートが恐ろしすぎる件((((;゜Д゜)))))))
日産カルロス・ゴーン事件が世間を揺るがす中、多分、外国労働者移入法は、強い批判を浴びることなく成立していくという仕組みなのだろう。さらに影になった水道法改悪も、市場法の改悪も、漁業法の改悪も滞りなく成...
これを見ずして大法院判決を語るな なんだそんなことだったのか、日韓請求権協定
息を吐くように嘘をつく相手とわかっているのに、立憲民主党まで政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまったらしい。 あわれ僕らの”えだのん”まで、韓国大法院の「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」、「韓国政...
マチベンもしてみた、外務省直撃インタビュー 国際司法裁判所提訴問題について
日韓請求権協定には次の通り相手国に仲裁手続を強制できる条項がある。 日韓請求権協定第3条 1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決...
今年もマイナンバーの提供依頼が届く季節になったので、昨年作った書式を引っ張り出してきた。 これで、お断りする。 特定個人識別番号について、マイナンバー等という戦略用語に乗せられた段階で、アウトなんだよ...
醍醐總先生の外務省直撃インタビュー 韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
いや、こんな手があったか。 思いつかなかったのは、不覚である。 醍醐總先生の直撃インタビューに、外務省は、しどろもどろに見える。 総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによ...
台湾脱線事故で発覚した日本製車両の設計ミスはどの程度重大か ダイヤモンドオンライン2018.11.4 10月21日に発生した、台鉄(台湾鉄路管理局)の特急列車「プユマ号」の脱線事故について、車両を製造...
新日鉄徴用工事件に対する韓国大法院の判決が出され、韓国批判・非難・誹謗の嵐が起きている。 「韓国政府の責任で解決すべきだ」等という言説が蔓延すると、目がくらむ思いだ。 つまりは、行政府が司法府に介入せ...
11月2日(金)午後1時30分から午後5時30分の予定でIWJで岩上安身さんのインタビューを受けることになりました。 テーマはもちろん「日米FTA(貿易条項)の毒薬条項」です。 平日の昼間で、申し訳あ...
【訂正記事】 USMCA(新NAFTA) 32・20条4項の読み方の間違い
10月22日付「日米FTAの『毒薬条項』 米国が迫る究極の二者択一」の記事に誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。 標題の条項の読み方は、下記のとおりです。 誤(当初記事) 中国と貿易協定を...
毒薬条項を盛り込んだ日米FTAを締結して中国を排除することにしたとの共同声明を発して早々に、安倍晋三は、訪中した。 マスコミはその危うさを全く報じていない。 危うい曲芸を披...
最近は、テレビの海外ニュースで海外の人の発言を紹介する場合、もっぱら現地語でそのまま音声を放送し、字幕を流すスタイルが確立したようだ。(民放はまだ確立しきっているわけではな...
ついに文春も取り上げた TAG(日米FTA)の毒薬条項=「非市場国」条項
ついに、知らない国民はいない大マスコミ(??)である文春WEBも取り上げた。 これで、経済界も野党も知らなかったでは済まされない。 最大の取引先・貿易相手国である中国を敵視することを「共同声明の精神」...
「『毒薬条項』 悪魔は細部に宿る」 深夜、早朝にひっそりと… 君よ「天上の葦」となれかし
わかります。 NHKの職員の皆さま、重大な事態が迫っていることが、わかっているのに報道できない苦しさ、辛さ… 「天上の葦」で、太田愛さんが描いた、あの大戦中に良心のあるジャーナリストが、どうしたら、た...
日米FTAには、TPP等のこれまでの貿易協定と質の異なる深刻な問題がある。 経済界から日米FTA反対が叫ばれないのが不思議なほどに、決定的に重大な根本問題である。 (経済界も、それほどに...
今、市民のビラまきなどの街頭宣伝活動に警察が介入してくる例が全国的に広がっています。 警察が持ち出してくる道交法違反という理由は全くのデタラメです。 そんな時に市民の側に立って、警察の横暴をやめさせる...
第4回東方経済フォーラムでプー様(プーチン)を退屈させた日本政府
第4回東方経済フォーラム全体会合で日本政府は、ロシアと共同して取り組まれている事業を紹介するビデオを上映した。 その前振りとその直後の安倍総理の演説内容。 以下、首相官邸「東方経済フォーラム全体会合 ...
以下、新NAFTA(USMCA)協定でISDS条項に死亡宣告がなされたことを前提にして、日米FTAにおけるISDS条項の扱いについて僕の見通しを述べる。 前記...
小出裕章氏の「フクシマと東京オリンピック」を紹介した記事に対する「いいね」が5000を超えた。 これだけの数の「いいね」は、マイナンバーに関する記事を書いていた当時以来のことだから、3年...
沖縄だけではないんですね。 「首都圏にそびえる広大な横田空域 羽鳥慎一のモーニングショー(2018年10月9日)」 わかりやすいのに、とっても深く掘り下げたとても良い放送でした。 何しろ...
変質したISDS条項の震源となった、NAFTAで、ISDS条項が葬り去られることとなったのを機に、この間、「ISD条項の罠」として、書いてきたシリーズのリンクをまとめておこう。 ISDS...
「罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろう」小出裕章氏「フクシマ事故と東京オリンピック」
元京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏が、8月23日付でIOCのバッハ会長にあてて、東京オリンピックの中止を求める書簡を送ったとするブログがあった。 そこに添付されていた和文の...
ISDSの終焉 ISDSを葬り去る新NAFTA( USMCA )協定
朗報である。 新NAFTA協定は、ISDSを「大幅に縮小」する(ウォール・ストリートジャーナル日本語版10月1日「新NAFTA協定 知っておくべき10のこと」)なんて生やさしいものではな...
自民単独で改憲案提示へ 甘く見られた公明党 共産党さん今こそ政党助成金の有効活用を!!
公明党との縁も、これまでと踏んだか、公明党なぞ無視しても、どうせ公明党は付いてくると読んだか、案に相違して、ど真ん中を突破する作戦に出た。 10月に入り、一段とアホさをギアアップしたテレビは、天気か芸...
安倍政権によって侵される司法の独立・自律性 山口厚氏最高裁裁判官任命事件をめぐって
All About ビジネス・学習 司法権と「裁判官の独立」から 昨日触れたように今や日弁連も下半身はしっかりと経済界や政府に握られ、加計学園監事を務める弁護士を最高裁裁判官に相応しいとして推薦したり...
弁護士ドットコムから転載 岡口基一裁判官事件で弁護士らが記者会見 「裁判官にもつぶやく自由はある」
またしても後世の歴史に残りそうな事件である。 重要な事件であるにも関わらず、マスコミの扱いは、極めて小さく、せいぜいが変人裁判官の懲戒事件程度の扱いである この記者会見に至っては、取り上げたメディアが...
米国とカナダが合意して、成立の目処が立ったというNAFTA新協定について、目下、最大の関心事はISD条項の扱いである。 ISDムラのハイエナ弁護士どもに蝕まれてきた世界の秩序を回復する意味でも決定的な...
沖縄県知事選挙の佐喜真淳候補のツイッターにあった日米地位協定に関する動画は、極めてわかりやすく数秒で日米地位協定の不当さをわからせてくれるものだった。 広告代理店の手によるものでなければ、これほど秀逸...
本間龍・南部義典『広告が憲法を殺す日』(集英社新書) 国民投票法は欠陥法 重大なCM問題
総統はさぞお腹立ちのことだろう。 宿願の憲法改正を掲げて圧勝で党総裁3選を制した直後、早々つまずいた。 自公が総力を挙げた沖縄県知事選挙に、相手候補に沖縄県知事選史上最多票を献上して敗北...
WTOを壊すトランプと習近平(笑) 慌てるグローバル小役人たち
日テレニュース24 写真の日テレニュースではあまりに記事が短いので、以下、時事から引用。 日米欧、産業補助金に待った=中国念頭、WTO改革で初声...
決意をもって書かれた作品 太田愛著 『天上の葦』(KADOKAWA) ネタバレ注意
えん罪を扱ったミステリーということで興味を持った「幻夏」(KADOKAWA)を読むまで著者の名前も著書も知らなかった。 著者太田愛は、もともとはテレビ番組の脚本家で、テレビ...
9月20日、安倍晋三が自民党総裁選に圧勝で三選を果たした。 翌21日、文科省の調査報告書が発表され、事務次官と初等中等局長が辞任した。 この2018年9月21日は、朝日新聞の2014年9...
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