競合会社の従業員を引き抜き顧客情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)に問われた事務用機器販売会社の代表への判決公判が横浜地方裁判…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
DVDに収録したてんかん発作の症例について解説したアニメーション動画をユーチューブに投稿することが著作権侵害(著作者人格権侵害も含む)にあたるとして、制作者が…
海賊版サイト「漫画村」に作品を公開することが出版権侵害などにあたるとして、出版大手3社が運営者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地裁…
悪徳商法の被害に遭ったとする消費者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が被害回復を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最判令和6.3.12) この…
外国人技能実習生の指導員だった女性にの職場外業務について、「みなし労働時間制」を適用できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最判令和6.4.1…
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社がライバルチェーン「はま寿司」の仕入れ情報など営業秘密を不正に取得し使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)…
インターネットショッピングモール「アマゾン」で販売していた商品「簡易トイレ」が商標権侵害物品である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたる…
医療法人の社員が理事長に臨時社員総会の招集を請求したにも関わらず招集手続が行われなかったことから、裁判所に臨時総会を招集することの許可を求めた抗告の上告審が最…
関ヶ原検定に関連して制作された物品を無断で使用することが著作権侵害(著作者人格権侵害も含む)にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等…
4月から施行された改正不正競争防止法により、適用除外となるケースにコンセント制度による登録を受けた登録商標の使用が追加された。新たに創設された規定(19条1項…
4月から改正不正競争防止法が施行され営業秘密の保護が強化された。改正法では新たに以下のような規定が創設された。 第5条の2(技術上の秘密を取得した者の当該技術…
2020年に亡くなったタレントの志村けんさんに新型コロナウイルスを感染させたとインターネット掲示板の投稿により名誉を毀損されたとして、大阪・北新地の高級クラブ…
日本洋酒酒造組合は、国産ウイスキーの表示ルール「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定し、今年4月から発効した。 自主基準|日本洋…
東京女子医科大学の同窓会組織から勤務実態のない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は特別背任(一般社団法人法違反)の容疑で大学本部などを強制捜査した。 東…
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競合会社の従業員を引き抜き顧客情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)に問われた事務用機器販売会社の代表への判決公判が横浜地方裁判…
農林水産省などが実施した新型コロナウイルス対策の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪(刑法246条)に問われた温泉旅館の前社長への判決公判が盛岡地方裁判所であっ…
公正取引委員会は、タクシーの配車アプリ(スマートフォン向けのアプリを使ってタクシーを手配するサービス)に関する実態調査報告書「タクシー等配車アプリに関する実態…
宗教法人法に基づく質問権の行使に回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に過料を科すよう求めた上告審が最高裁判所であった。(最判令和…
事件放置を隠ぺいするため依頼者の預かり金を着服していたとして、業務上横領罪(刑法253条)に問われた弁護士への判決公判が広島地方裁判所えあった。(広島地裁令和…
バスの乗客が支払った運賃1000円を着服し懲戒免職された京都市バスの元運転手が、退職金不支給処分の取消しを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最判令…
関ヶ原検定のポスターなどに使用されたデザインが著作権侵害にあたるとして、デザイナーが関ヶ原町に損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地…
パナソニックのヘアドライヤーの広告表示が不正競争防止法違反にあたるとして、ダイソンが広告差止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。(知財…
虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判…
医療用画像管理システムを用いた診断方法について執筆した論文について、医師が著作権を有することの確認を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地裁令和7…
債権差押命令に対してなされた抗告審が最高裁判所であった。(再判令和7.3.13)ここで注目すべきことは、子ども・子育て支援法29条5項により支給される地域型保…
東京都行政書士会目黒支部の総会でなされた発言が名誉毀損などにあたるとして、支部長が発言した行政書士に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった…
個人情報保護委員会は、性犯罪加害者として報道された人物の個人情報を掲載したウェブサイト「性犯罪マップ」の運営団体に対し、個人情報保護法違反にあたるとして公開停…
Googleドライブに3Dモデルを転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づきなされた発信者情報開示命令の取消しを求めた訴訟の判決が東…
公正取引委員会は、フリーランス保護法違反で45社に発注方法の是正などを求める行政指導を行った。https://www.jftc.go.jp/houdou/pr…
菓子メーカーのシャトレーゼが製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反(受領拒否)にあたるとして、公正取引委員会は同社に勧告した。…
ユーチューブで配信した動画を複製したファイル(海賊版)を無料でダウンロードすることができるウェブページのアドレスをインターネット掲示板に公開することが著作権侵…
動画配信サービス「ニコニコ動画」に係るプログラム特許を巡り、FC2が海外から同種のサービスを提供することが特許権侵害にあたるとして、ドワンゴが損害賠償などを求…
財団の預金口座の残高証明書を偽造したとして、有印私文書偽造(刑法159条1項)・同行使罪(刑法161条)に問われた公益財団法人「周南市文化振興財団」の元職員へ…
宇陀市職員を恫喝したなどとする虚偽の情報を市長が公表することが名誉毀損にあたるとして、宇陀市議が同市に慰謝料などを求めた訴訟の判決が奈良地方裁判所であった。(…
契約終了後に登録商標を使用することが商標権侵害などにあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。(知財高裁令和6.4.10) …
DVDに収録したてんかん発作の症例について解説したアニメーション動画をユーチューブに投稿することが著作権侵害(著作者人格権侵害も含む)にあたるとして、制作者が…
海賊版サイト「漫画村」に作品を公開することが出版権侵害などにあたるとして、出版大手3社が運営者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。(東京地裁…
悪徳商法の被害に遭ったとする消費者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が被害回復を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最判令和6.3.12) この…
外国人技能実習生の指導員だった女性にの職場外業務について、「みなし労働時間制」を適用できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。(最判令和6.4.1…
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社がライバルチェーン「はま寿司」の仕入れ情報など営業秘密を不正に取得し使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)…
インターネットショッピングモール「アマゾン」で販売していた商品「簡易トイレ」が商標権侵害物品である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたる…
医療法人の社員が理事長に臨時社員総会の招集を請求したにも関わらず招集手続が行われなかったことから、裁判所に臨時総会を招集することの許可を求めた抗告の上告審が最…
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4月から施行された改正不正競争防止法により、適用除外となるケースにコンセント制度による登録を受けた登録商標の使用が追加された。新たに創設された規定(19条1項…
4月から改正不正競争防止法が施行され営業秘密の保護が強化された。改正法では新たに以下のような規定が創設された。 第5条の2(技術上の秘密を取得した者の当該技術…
2020年に亡くなったタレントの志村けんさんに新型コロナウイルスを感染させたとインターネット掲示板の投稿により名誉を毀損されたとして、大阪・北新地の高級クラブ…
日本洋酒酒造組合は、国産ウイスキーの表示ルール「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定し、今年4月から発効した。 自主基準|日本洋…
東京女子医科大学の同窓会組織から勤務実態のない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は特別背任(一般社団法人法違反)の容疑で大学本部などを強制捜査した。 東…
東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件に絡み、株主が同社の社長ら当時の役員4人に損害賠償を求めた訴訟(株主代表訴訟)の判決が大阪地方裁判所であった。(大阪地…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
公正取引委員会は、インターネットに接続するコネクテッドTVに関する報告書「コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表した。 (令和6年…
虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった…
れいわ新選組の国会議員が橋下徹元大阪府知事について語ったインタビュー記事が名誉毀損にあたるとして、橋下元知事が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…
スポーツ庁と文化庁は、公立中学校のクラブ活動の地域運営ガイドライン「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し公表した…