弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の右往左往日記

【労務】労基対応（労働基準監督署より連絡があった場合の対応）

経営者であれば、労働基準監督署という言葉自体は聞いたことがあるかと思います。この労働基準監督署は、事業者に対する労働基準法等の遵守状況の監督、労災給付、労働保険の適用及び労働保険料の徴収、未払い賃金立替事業、個別労使紛争の斡旋などを行っているのですが、特に経営者が気にしなければならないのは、労働基準監督官が行使する「監督」です。この監督権限の行使により是正指導や是正勧告を受けた場合、経営者は色々な対応を迫られます。よく「労働法を守っていたら、会社がつぶれる」と言っている方もいますが、気持ちとして理解ができる場合はあるものの、しかしそのような主張は一切通じませんし、このような主張を貫けば貫くほど、損を見るのは経営者自身です。したがって、労働基準監督署との付き合い方を考える必要があります。以下の記事では、その...【労務】労基対応（労働基準監督署より連絡があった場合の対応）

2024/10/28 05:49

【コラム】政党の代表選挙と今後の影響

先月、自民党と立憲民主党の代表選挙が行われたことは皆様ご存知かと思います。立憲民主党については、予想通りの結果だったのですが、自民党については、1回目の投票で高市氏が予想外に票を伸ばしていたので、もしかして…と思ったりもしたのですが、最終的には予想通りで石破氏となりました。私個人としては、正直なところ、誰が代表になろうと、一生懸命やって、日本を良い方向に導いてくれたらそれでよいと考えています。が、石破氏が選出された途端、為替市場が慌ただしくなったりと（巷では石破ショックと呼ぶんだそうです）、何だか不穏な動きもあるようです。ところで、こういった選挙が行われた後、必ずと言っていいほど「ノーサイド」という言葉が使われるのですが、果たしてその精神に基づく行動が実施されているのかは甚だ疑問です。きれいごとなんて言わ...【コラム】政党の代表選挙と今後の影響

2024/10/21 05:48

【法改正】商業登記簿や現在事項全部証明書に対する代表取締役等住所非表示措置について

代表者個人の住所は登記事項であるため、商業登記簿や現在事項全部証明書に記載されています。ただ、商業登記簿や現在事項全部証明書は誰でも入手できるため、プライバシーへの懸念が指摘されていました。そこで、2024年10月1日より、代表者個人の住所を非表示とする制度ができました。が、経営者の方々とお話をしていると色々と誤解があるようです。そこで、非表示制度について、誤りやすいポイントを中心にまとめてみました。商業登記簿等にある代表取締役の住所非表示措置について弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大...【法改正】商業登記簿や現在事項全部証明書に対する代表取締役等住所非表示措置について

2024/10/14 08:12

【労務】”盛った”求人条件で募集を行った場合の問題点とは

近時は求人募集を行っても、なかなか人が集まらない…とされています。そこで、少しでも反応率をあげるべく、あの手この手を使って求人広告が行われているのですが、禁じ手と言うべきでしょうか、中には「その条件・待遇で採用するつもりはないにもかかわらず、あえて求人広告に記載する」といった手法が用いられることがあります。トラブルの元であり、決して推奨できる手法ではありません。が、従前は、その求人広告通りで採用しなければならない法的義務はないと解釈されていました。このため、あえて”盛った”求人広告を行っている求人者もいたのですが、近時は上記の法的解釈に疑義が呈されており、裁判例でも求人広告通りの労働条件を認めるものも出てきています。そこで、以下の記事では、求人広告と実際の採用条件とが異なった場合の問題点やリスクについて解...【労務】”盛った”求人条件で募集を行った場合の問題点とは

2024/10/07 05:46