弁護士湯原伸一（大阪弁護士会）の右往左往日記

【労務】残業代請求への対応（会社・事業者視点）

会社・事業者が抱えてしまう典型的な労務問題の1つとして、残業代未払い問題があります。残念ながら多くの場合、会社・事業者の言い分が全面的に認められて、残業代支払い義務なしで終了するということは皆無と言わざるを得ませんので、請求書が届いた場合、適切な対応を講じる必要があります。そこで、以下の記事では、残業代の支払いを求める通知書が届いた場合、会社・事業者はどういった点に留意しながら対処するべきなのかにつき、ポイントを解説しました。残業代請求対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に...【労務】残業代請求への対応（会社・事業者視点）

2024/07/29 05:53

【コラム】政治資金規正法が改正されたけど…

さて、政治資金規正法の改正案が、なんやかんやで先の国会で可決され、法律として成立しました（改正法の施行日は一部を除き約1年半後のようです）。ここ半年くらい、連日ニュースになっていましたので、国民の関心は高いのだと思います。ただ、私個人はかなり冷めた目で見ていました。なぜなら、端的に言うと「私の生活改善に一ミリも関係ない！」と思ってしまうからです。自分で言うのもなんですが、民主主義社会において理想的な市民像とかけ離れていることは自覚しています。また、お前のような奴がいるから、政治家が図に乗るんだという批判も甘んじて受け入れます。さらに、利己的であると嘲笑されても仕方がないと考えています。ただ、やはり皆さんに問いたいのです。「政治資金規正法が改正されてことによって、自らが享受できるメリットは何なのか」と。もち...【コラム】政治資金規正法が改正されたけど…

2024/07/22 05:59

【労務】退職者より会社都合扱いを求められた場合の対処法

本人が辞めると言ってきたので、自己都合扱いで退職手続きを処理したところ、後日、その本人より「会社都合扱いで処理して欲しい」という連絡があった…という事例は、意外と耳にします。これに対し、会社・事業者は、会社都合扱いと自己都合扱いによる差異について十分な理解ができていないことがあるようです。このため、安易に要求に応じてしまい、後日、全く別の場面で後悔する…といったことがあります。以下の記事では、会社・事業者が後悔しないためにも、会社都合扱いとすることで何が起こるのかにつき、解説を行います。退職者より会社都合扱いを求められた場合の対処法弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999...【労務】退職者より会社都合扱いを求められた場合の対処法

2024/07/16 05:42

【労務】問題社員・モンスター社員に対応する場合のポイント

人事労務に携わる社長や担当者が頭を悩ませる問題として、「問題社員・モンスター社員」への対応があります。本来であれば、問題社員・モンスター社員などに構っている時間などないはずなのですが、放置すれば職場環境が悪化し、周囲の従業員のモチベーション低下を招きかねず、場合によっては会社組織自体が持たなくなることさえもあります。したがって、会社・事業者としては、問題社員・モンスター社員への対応を重要な経過課題と位置づけ、適切な対策を講じることが求められます。そこで、問題社員・モンスター社員への対処法につき、以下の記事でポイントを解説しました。問題社員・モンスター社員への対応弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁...【労務】問題社員・モンスター社員に対応する場合のポイント

2024/07/08 06:00

【労務】精神疾患を理由にした休職命令と休業手当の支給義務

日常的に問題行動の多い従業員に対してやや強めに指導を行ったところ、精神疾患の診断書を持参し、これを盾に特別な配慮を会社に要求する…といった悩ましい事例を目にすることが多くなってきました。さて、こういった事例に対し、精神疾患だから自宅でおとなしく休むよう指示する会社もあるようです。たしかに、こういった指示を出して、少し時間を稼ぎながら対応することも考えられるところです。ただ、休業手当の取扱いについて、間違った解釈を行っている会社も少なからず存在します。そこで、以下の記事では、精神疾患を理由に休職命令を出した場合と休業手当の関係、休業手当の支払いを回避したい場合の対処法などについて、ポイントを解説します。精神疾患を理由にした休職命令と休業手当の支給義務弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。...【労務】精神疾患を理由にした休職命令と休業手当の支給義務

2024/07/01 05:46