経済なんでも研究会

消費税の減税 立憲民主党も公約

◇ 石破首相は拒否できるのか？ ＝ 立憲民主党の野田代表は25日「食料品にかかる消費税を原則1年間だけゼロにする案を、参院選挙の公約にする」と発表した。野田氏は首相時代に、消費税の10％引き上げを実現した人。それだけに、これまでは消費税の減税には慎重だったが、ここへきて変節した。党内に強まった減税論に押し切られた形。ただ財源については「赤字国債に頼ることなく、地域財政や未来世代に負担をかけない財源を確保...

2025/04/29 06:00

今週のポイント

◇ トランプ政権の“反省”は本物か？ ＝ ダウ平均は先週971ドルの値上がり。終り値は4万ドル台を回復した。4月8日の安値から2468ドルの上昇となっている。月曜日にはトランプ大統領の「パウエルFRB議長は辞めろ」発言があって、株式・債券・為替のトリプル安。火曜日には「解任は考えない」と軌道修正したために、株価は大幅に反発した。市場では、ベッセント財務長官らがトランプ大統領に忠告。トランプ氏も金融市場が混乱するこ...

2025/04/27 06:33

史上最大の パワハラ？

◇ トランプ大統領がパウエルFRB議長に「辞めろ」 ＝ 「ジェローム・パウエルはいつも遅くて、間違ってばかりいる。一刻も早く辞めるべきだ」－－トランプ大統領は記者会見で、FRB議長を名指しでこう非難した。トランプ関税の影響で、アメリカ経済は景気後退に陥る可能性が強まっている。もし不況になれば、国民の不満や批判は高まるに違いない。それなのに、FRBは利下げを躊躇している。けしからん、というわけだ。輸入関税の大...

2025/04/25 07:08

農水省幹部は 辞表を書け！ (下）

◇ 大きすぎる失政の代償 ＝ いま専門家の間では「減反政策の影響が続いており、コメの生産量は減っている。一方、消費量は外国人旅行者の増加で増えている。だから供給不足で価格が高騰するのは当然」という見方が定着してきた。これが本当だとすれば、農水省は日本人の主食であるコメに関する実態を見誤っていたことになる。これはなんとも一大事と言わざるをえない。しかも、この農水省の誤認によって生じた悪影響はきわめて大...

2025/04/23 06:51

農水省幹部は 辞表を書け！ (上）

◇ 令和のコメ騒動を収束できず ＝ 総務省の発表によると、3月の消費者物価は生鮮食品を除いた総合指数で前年比3.2％上昇とややインフレ気味。なかでもコメの価格は、なんと前年比92.1％の大幅な上昇だった。これで10か月連続の高値更新となっている。政府の補助金支給で電気・ガス料金が下がったのに、コメの高騰で帳消しに。小売り価格は4月になっても一向に下がらず、たとえばスーパーの平均価格は3月31日からの週で、5キロ当...

2025/04/22 07:13

今週のポイント

◇ 景気後退に怯えるニューヨーク市場 ＝ ダウ平均は先週1070ドルの大幅な値下がり。終り値はまた4万ドルを大きく割り込んだ。前週1900ドルも上げたことの反動もあったが、トランプ政策で景気後退の感触が強まり売り物が増加した。たとえば半導体の対中規制強化で、エヌビディアが55億ドル（7900億円）もの損失を計上。IT銘柄が大きく売られた。また中国製品を扱う小売業の業績悪化見通しから、内需関連株も下げている。日経平均...

2025/04/20 06:15

〇万円なら投票する？ ： 現金給付

◇ 新聞・テレビは世論調査してみたら ＝ またもや“バラマキ”の話が急浮上している。自民・公明両党は先週、政府に対して「国民一律の現金給付」を実施するよう申し入れた。トランプ関税や物価高に対応するためで、政府もその方向で検討を開始する。今回は所得制限を設けず、1人5万円を支給する案が有力。補正予算案を編成し、今国会に提出する方針。しかし世論調査でも、その評判はよくない。それなのに、なぜやるのだろう。財源...

2025/04/18 06:37

トランプ大王の 泣き所 （下）

◇ 中国の予想外な強い抵抗 ＝ トランプ大統領は相互関税の上乗せ分を90日間停止したときも、中国だけは除外した。逆に中国向けの関税は145％に引き上げている。これはもう輸入制限というよりは、輸入禁止に等しい。ここまですれば、中国も音を上げると考えたのだろう。ところが中国は報復関税125％で対抗、さらにレアメタルの輸出制限で応じた。こちらも超大国を意のままに支配している大王だった。この大王同士の対決、いまのと...

2025/04/16 06:54

トランプ大王の 泣き所 （上）

◇ 金融危機を恐れて相互関税を停止 ＝ 議会の承認もなく、思うがままに関税をいじくり回すトランプ大統領。その姿は民主主義国の大統領というよりは、中世の大国を支配した大王のようだとも批判されている。だが圧倒的な権力を発揮する大王にも、いくつかの泣き所があるようだ。たとえば発表したばかりの相互関税を、13時間後には上乗せ分を90日間停止せざるをえなかなった。さらにスマホやパソコンの関税を撤廃した直後に、別途...

2025/04/15 06:46

今週のポイント

◇ 日経平均はなんと連日4ケタの上下動 ＝ ダウ平均は先週1898ドルの大幅な値上がり。3週間ぶりの上昇で、終り値は4万ドル台を回復した。ただ上げたのは、トランプ大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると発表した水曜日だけ。この日は過去最大となる2963ドルも上昇した。しかし木曜日には中国向け関税が145％に引き上げられ、1000ドル以上も反落している。とにかくトランプ関税に大きく振り回された1週間だった。日経平...

2025/04/13 06:35

主戦場は 東南アジア （下）

◇ 最強の相手は中国車 ＝ いま欧米や日本の製品を押しのけて、中国製の自動車が独走している。昨年の業績を眺めると、アメリカやヨーロッパのメーカーはほとんどが減益。日本も伸び悩んでいる。そんななかで昨年、中国の新車販売台数は3143万台で前年を4.5％上回った。特にトップを走るBYD（比亜迪）の成績は抜群。昨年は前年より4割多い427万台を売り上げた。この結果、直近5年間で売り上げは6倍、純利益は25倍という快走ぶりで...

2025/04/11 06:56

主戦場は 東南アジア （上）

◇ 日本車は生き残れるのか ＝ アメリカが輸入するすべての自動車に、4月3日から一律25％の追加関税をかける－－トランプ大統領が打ち出したこの奇策は、世界中の自動車メーカーを舞い上がらせた。アメリカでの生産台数を増やし、関税を免れようとするもの。コストを削減して、店頭価格の上昇を出来るだけ抑えようとするもの。あるいはアメリカ市場に見切りをつけるもの。対応はさまざまだが、みな大慌てだ。もちろん、日本のメー...

2025/04/10 07:09

非関税障壁は 数値化できず

◇ きわめて難しい相互関税の対米交渉 ＝ トランプ大統領は相互関税の詳細を発表したとき「個別の関税率は非関税障壁の状態も加味して決定した」と説明した。だが非関税障壁というのは、輸入商品の安全性や環境基準、それに輸入手続きの煩雑さなど、漠然とした性質のもの。どうやって、これを数値化したのか、疑問に思っていた。ところが、この問題を日経新聞が解明。それによると、個別国に対する相互関税率は「アメリカの貿易赤...

2025/04/08 06:39

今週のポイント

◇ 期待されるトランプ大統領の“アメ” ＝ ダウ平均は先週3269ドルの大幅な値下がり。トランプ大統領が水曜日に相互関税の詳細を発表すると、木・金曜日は猛烈に下げた。特に金曜日は2231ドルと、史上3番目の下げ。週間の下げ幅も、コロナ初期の20年5月以来の大きさ。終り値は3万8315ドルで、昨年5月の水準に逆戻りした。市場では、相互関税の内容が予想をはるかに上回る厳しさだったと評価している。日経平均も先週は3340円の大幅...

2025/04/06 07:00

あとは“余震”の世界 ： トランプ関税

◇ 日本には24％の相互関税 ＝ ついにトランプ大統領が、相互関税の詳細を発表した。その内容は、まず全世界の国・地域に対して、一律に10％の関税をかける。また対米貿易で黒字を出している約60の国・地域については、非関税障壁の問題も考慮して個別の税率を設定するというもの。一律関税は5日から、個別関税は9日から発効する。個別関税を高い方から並べると、ベトナム46％、タイ36％、中国34％、台湾・インドネシア32％、イ...

2025/04/04 06:59

不況色が濃くなった アメリカ経済

◇ 消費者の心理が急速に委縮？ ＝ ニューヨーク市にカンファレンス・ボードという名の団体がある。経済団体や労働組合などで構成する民間の非営利団体だ。1916年の創立だから、かなり古い。この団体が有名なのは、毎月5000人の消費者を対象に「財布のヒモの締め具合」を調査していること。その結果は「消費者信頼感指数」として発表され、関係者には重要視されている。ところが先月25日に発表された3月の調査で、短期的な先行き...

2025/04/02 06:42