経済なんでも研究会

独り勝ちだった NY株式市場

◇ 時価総額は全世界の51％に ＝ ことしの株式市場を振り返ってみると、最もインパクトが大きかった出来事は「ダウ平均の4万ドル台載せ」ではなかったか。ニューヨーク証券取引所のダウ工業30種平均株価は5月17日、終り値で初めて4万ドルを突破した。リーマン・ショック後09年3月の安値6547ドルに比べると、15年で6倍超に上昇したことになる。そして、その日のニューヨーク市場の時価総額は55兆3000億ドル。全世界の株式時価...

2024/12/31 07:03

今週のポイント

◇ 鬼の居ぬ間に上昇した日経平均 ＝ ダウ平均は先週152ドルの値上がり。終り値は4万3000ドルを少し割り込んだ。クリスマス休暇で商いが減少しているところへ、前3週間で2000ドル以上も下げたことの反動買いが入った。ただFRBの利下げテンポが鈍るとの予想から、長期金利が上昇。これを嫌った売り物も目立っている。特に小型株は債券利回りとの比較から、大きく売られた。日経平均は先週1579円の大幅な値上がり。終り値は5か月ぶ...

2024/12/29 07:00

貧しくなった 日本人の生活 ： IMFの推計

◇ 1人当たりGDPは台湾にも抜かれて39位に転落 ＝ GDP（国内総生産）は一国の経済規模を示す指標。それを人口で割った1人当たりGDPは平均的な国民の経済規模、つまり生活の豊かさを示す指標だと考えられる。IMF（国際通貨基金）の集計によると、日本の1人当たり名目GDPはことしスペイン・ブルネイ・スロバキア・台湾に抜かれ、世界39位に転落した。国民の生活水準が相対的に低下したことを示している。世界のランキングをみる...

2024/12/27 07:20

スタグフレーション怖い ： NY市場

◇ ‟軟着陸”は遠去かった？ ＝ ニューヨーク市場の株価が冴えない。ダウ平均はなんと50年ぶりに10日間の続落を記録。先週末は4万3000ドルを割り込んだ。最大の原因は、来年の利下げにブレーキがかかったこと。FRBは政策金利の0.25％引き下げを決めたが、同時に来年の利下げ予想を「従来の4回から2回に縮小」した。このため長期金利が急上昇、株式は売られドルが買われた。市場では、こんな解説が行き渡っている。だがブレーキがか...

2024/12/25 07:47

今週のポイント

◇ ダウ平均は10日間の続落 ＝ ダウ平均は先週988ドルの大幅な値下がり。週末には下げ止まったが、水曜日までは10営業日の続落。実に50年ぶりの珍記録となった。特にFRBが0.25％の利下げを発表した水曜日は1100ドルを超える値下がり。この10日間の下げ幅は2689ドルに達した。利下げは完全に織り込んでいた市場だったが、FRBが来年の利下げ回数見通しを「4回から2回に縮小」したことがショックとなった。日経平均は先週769円の値...

2024/12/23 07:18

終幕の始まり？ ： ホンダと日産の統合

◇ 中国製EVに押し込まれて ＝ ホンダと日産自動車が、経営統合を目指して協議を開始する。持ち株会社を設立し、両社をその傘下に置く構想。三菱自動車も加われば、年間の販売台数は800万台を超え、世界第3位の自動車グループが誕生する。EV（電気自動車）の基幹部品・車載ソフトウェア・電池などの共通化などによって、効率を高めることが狙い。自動車産業の世界的な大競争時代を勝ち抜くための、思い切った決断だと言えるだろう...

2024/12/21 07:00

分裂症の 経産省 ： エネルギー計画 （下）

◇ 目標を曖昧にして責任逃れ ＝ 原子力発電所についての考え方を「最大限活用する」に変更する。東日本大震災のあと、政府は原発について「可能な限り依存度を低減する」という方針を貫いてきた。それを今回は百八十度転換する。同時に再生可能エネルギーも最大限活用し、電力の安定供給を目指す。これが年度内に決定しなければならない第7次エネルギー基本計画の素案――。主要新聞各紙が18日付けの朝刊で、経済産業省が公表した...

2024/12/20 07:17

分裂症の 経産省 ： エネルギー計画 （上）

◇ 曲がる太陽電池を政府が本格的に支援 ＝ 薄くて曲げることが出来る次世代型の太陽電池。ビルの壁や凹凸のある屋根、高速道路の側面にも貼り付けられる。ペロブスカイト型と呼ばれるこの新型電池を、政府が本格的に支援することになった。40年度に20ギガワットの発電能力を目指す。これは600万世帯分の電力を賄い、家庭全体の需要の約1割に相当する。現状では発電効率・耐久性・コストの面で、まだ改良の余地がある。政府はその...

2024/12/19 07:20

日米の中央銀行に 集まる目

◇ FRBは利下げ、日銀は利上げせず？ ＝ アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備理事会）は今週17－18日にFOMC（公開市場委員会）を開いて、政策金利の0.25％引き下げを決定する見通し。11月の雇用者増加数は22万7000人と高かったが、これはハリケーンで落ち込んだ前月の反動。また11月の消費者物価も2.7％上昇とやや高かったが、これも予想の範囲内。経済は‟軟着陸”に向かって着実に進んでいる、というのが市場の判定だ。したが...

2024/12/17 07:24

今週のポイント

◇ ハイテク銘柄の復権なのか？ ＝ ダウ平均は先週814ドルの値下がり。前週から7日間の続落となった。その割には下げ幅が小さく、終り値も4万4000ドルを少し割り込んだところで止まっている。そうしたなかでナスダック総合指数が水曜日に2万台に到達、関係者を驚かせた。11月の消費者物価が予想通りの上昇幅で、FRBが来週の会合で利下げを決めることが確実になったためだと解説されている。しかし、それならなぜダウ平均は下がっ...

2024/12/15 07:00

大黒柱が揺らぐ ユーロ経済

◇ ドイツはことしもマイナス成長 ＝ ユーロ圏20か国の経済が暗雲に包まれている。大黒柱とも言えるドイツが、ことしもマイナス成長になる見通し。代わりに頑張るはずのフランスもオリンピックの反動があって、経済は冴えない。しかも両国は政情不安にも見舞われ、政府の統率力は落ちてきた。そこへアメリカではトランプ氏の再登場。ECB（ヨーロッパ中央銀行）は政策金利の引下げを急ぎ景気の下降を防ごうとしているが、見通し...

2024/12/13 07:10

いいのか？ 悪いのか？ ： アメリカの景気

◇ FRBでさえ判断に迷う ＝ アメリカの景気は、好調を持続しているようにみえる。たとえば7－9月期の実質GDP成長率は年率で2.8％、10四半期連続でプラス成長を記録。内訳をみると、最も重要な個人消費は3.7％の増加、4－6月期の2.5％増加を大きく上回った。11月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が22万7000人。予想を大きく超えている。さらにニューヨーク市場の株価は絶好調、ダウ平均は連日のように最高値を更新。先...

2024/12/11 07:14

今週のポイント

◇ NY市場に集まる世界のカネ ＝ ダウ平均は先週268ドルの値下がり。水曜日には終り値で4万5014ドルと初めて4万5000ドル台に載せたが、その後は利益確定売りに押されてやや反落した。しかし市場の空気は、強気一点張り。予想を上回る製造業の景況判断指数や雇用統計が発表されたが、FRBが来週の会合で追加の利下げに踏み切るだろうという予想にも変化はない。日経平均は先週883円の値上がり。終り値は3万9000円台を維持して...

2024/12/09 06:40

SNS子ども禁止 の功罪 （下）

◇ 徹底的な教育が基本ではないか ＝ 遅まきながら、日本でも議論が始まった。年少者をSNSの悪影響から守ろうとする法律には、青少年インターネット環境整備法がある。しかし、この法律は18歳未満の年少者による有害情報の閲覧を減少させるため、企業は販売時に年齢確認を行うなどと書いてあるだけ。閲覧の規制などには、全く触れていない。そこで、こども家庭庁は11月25日、SNS上の青少年保護に関する検討会を初めて立ち上...

2024/12/07 07:00

SNS子ども禁止 の功罪 （上）

◇ その効果はまだ不明 ＝ オーストラリア議会は11月28日、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決した。対象はX、TikTok、インスタグラム、フェイスブックなど幅広い。これらの企業は子どもが接続できないようにする対応を迫られ、もし失敗すると最大4350万オーストラリア・ドル（約50億円）の罰金を科せられる。子どもや親に対する罰則規定はない。最近の世論調査では、この法案に対する賛成が77％にものぼっていた。...

2024/12/06 07:10

理解できない 日銀総裁の説明

◇ 経済が順調なのに、なぜ利上げするのか？ ＝ 「経済データがオントラック（予想した軌道上）に推移しているという意味では、近づいていると言える」－－金利引き上げの可能性を聞かれた植田日銀総裁の答えである。日経新聞が28日にインタビューし、30日の朝刊紙面に内容を掲載した。市場ではいま「日銀は12月か来年1月に0.25％の利上げに踏み切る」という観測が強い。そこで、この答えを聞くと「12月にも利上げか」と考えたく...

2024/12/04 07:33

今週のポイント

◇ フロリダに目が向く株式市場 ＝ ダウ平均は先週614ドルの値上がり。終り値は4万4911ドルで、SP500とともにまた最高値を更新した。月曜日にはトランプ次期大統領が財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を起用したことを好感、火曜日には中国・メキシコ・カナダへの追加関税を発表したことを受けて株価は上昇した。この間、消費者信頼感指数が1年4か月ぶりの高さとなり、ふつうならFRBの利下げが遅れると心配したはず。...

2024/12/02 07:10