ドルMMFの暴落はありえるか

リーマンショックの金融危機では、史上2度目のドルMMF元本割れを受けて、米国政府は危機対応を行った。世界的に長期の大規模金融緩和を行った次に来る金融危機では、ドルMMFは暴落するかもしれない。米国MMFの元本割れと信用回復に向けた緊急対策の実施野村資本市場研究所（

「米中のハイテク戦争は、21世紀を決定づける」－劣勢の米国－

米国は国力が落ちた。それは近年の国際政治における、米国のプレゼンスの低下を見ても明らかだ。中国経済が専門のスティーブン・ローチ氏の下記の報告は驚きだ。中国の官僚や戦略家は非常に優秀だが、中国の強力な国力を支えているのは、強い経済力であることは言うまでもな

• #米中対立

「既成概念を打ち破るのが真の仕事である」

（2023年3月8、23日のツイッターに加筆）核兵器を軸にした世界的な軍拡の潮流、それによって解決が遠のく気候変動問題・・・これらの問題群は、既存の国際政治や経済システムの概念では、もはや解決不可能だ。 司馬遼太郎の小説で坂本龍馬が、「既成概念を打ち破る

新防衛戦略の実現化と財政破綻

Japan’sTransformational National Security StrategyDecember8, 2022（CSIS）https://www.csis.org/analysis/japans-transformational-national-security-strategy 上記記事について2022年12月31日のツイッターから CSISのC.ジョンストン氏は日本専門家だというが、米

プーチンの核兵器使用は、中国とインドとの亀裂を引き起こす（CSIS）

（画像：日経アジア）ロシア軍のハリコフ戦線での驚くべき敗北に憤慨した、国内の戦争右派のブロガーの中には、ウクライナの首都キーウやスネーク島に警告目的の核攻撃を主張する者も出てきていた。 Putin Has a New Opposition—and It’s Furiousat Defeat in Ukrain

プーチンのウクライナ侵攻の真の目的は、2024年の大統領選挙での再選－クリミア併合と酷似した行動パターン－

統一ロシアの支持率の推移※ グラフの拡大図: http://img.asyura2.com/up/d14/524.jpg（出典）2021年ロシア連邦下院選挙にみるプーチン政権の安定性と脆弱性https://www.jiia.or.jp/research-report/russia-fy2021-05.html2年後の大統領再選のためのウクライナ侵攻

アフター・コロナの世界経済の中での 円暴落と日本国債暴落を食い止める奇策を

藤巻健史氏のHPから1．中銀の財務が毀損すれば、通貨の信認にも響く恐れhttps://www.fujimaki-japan.com/takeshi/10064リスク資産への投融資に関して日経曰く「日銀は今のところ、こうしたリスクを取ることに消極的だ。中銀の財務が毀損すれば、通貨の信認にも響く恐

貿易戦争の激化が1929年の世界大恐慌を引き起こした

Kremlin Pool/ZUMA Press/Newscom米共和党系シンクタンクのヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ氏の記事、 The Worst Scenario For An Emerging Trade War With China（ヘリテージ財団 Aug 13th, 2018）https://www.heritage.org/trade/commentary/the-worst-scen

日本国債先物 ヘッジファンドは、いつ動き出すか？

ご無沙汰です。元ジョージソロス氏アドバイザーの藤巻健史氏のHPから。https://www.fujimaki-japan.com/takeshi/6227藤巻健史氏は狼少年ではありません。1．昨日の金融政策決定会合の決定に関して日銀が昨日（7月31日）の金融政策決定会合で「長期金利の一定幅の

「北方領土交渉」無残な結末

安倍政権の対ロシア交渉と政策・・・プーチンにやられた［12・15］安倍「北方領土交渉」無残な結末 – 2016.12.5. 週刊現代http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/37815/［トランプとプーチンにナメられて……］安倍官邸大パニック［実況中継］ – 2016.11.28. 週刊現代

中国の長期SDR戦略とBRICS

中国のSDR通貨バスケットについての長期戦略は、マスコミ報道とはだいぶ違うようです。IMF（国際通貨基金）理事会は2015年11月に、人民元をSDRを構成する通貨のひとつにすることに決定しました。新しい通貨バスケットSDRは2016年10月1日から実施されます

後編 プーチンは地中海を支配しNATOを分裂させようと目論む

プーチンはオバマに地中海での戦略地政学的な敗北を受け入れさせて、アサド政権存続の条件を呑ませようとする前回の続きです：プーチンは地中海を支配しNATOを分裂させようと目論む（前編）前回：http://domoto-world.com/archives/1806837.htmlこのような海空域

プーチンは地中海を支配しNATOを分裂させようと目論む（前編）

ロシアによる、NATOを分裂させようとする地中海での活動が進行しています。シリア和平協議は1月末から断続的に続けられており、3月14日にはプーチン大統領が、シリアから駐留ロシア軍の主要部隊を撤退するよう命じました。そして3月24日には米国のケリ―国務長官

ロシアのシリア撤退はカモフラージュ（AEI）

3月14日、プーチン大統領は、シリアから駐留ロシア軍の主要部隊を撤退するよう命じました。このプーチンのシリア主要部隊の撤退については、海外のマスコミや専門家などによって、その目的と意図について推測がなされています。シリア和平協議やウクライナ問題などでの

金正恩排除後の「米国朝鮮同盟」を中露に対抗させる（CSIS）

核兵器や弾道ミサイル実験など、過激な言動が続いている金正恩には韓国軍によって「斬首作戦」が検討されているようです（「斬首作戦」は「Decapitation Attack」の英訳だそうです）。斬首作戦、つまり暗殺作戦は、時々中東の指導者やテロ組織の幹部がオペレーションで殺

ロシア製Su-35配備で中国の南シナ海での優位性が高まる

戦略国際問題研究所（CSIS）が年3回発行する、ユー・ビン氏の中露関係のレポートの1月分を部分的に読んでみました。Comparative Connections v.17 n.3 - China-Russia （戦略国際問題研究所 JAN 15, 2016）http://csis.org/publication/comparative-connection

米国上層部は中国経済を「危機的状況」とは見ていない

上のグラフは、2012から2016年（2016年は推定値）の春節（旧正月）期間中の中国人の旅行者数（国内外合計）を表すもので、旅行の数が左軸（延べ百万人回）、その増加率（前年比）が右軸になります。このグラフは米国の米中経済安保調査委員会が毎月発行している、中国

マイナス金利では経済成長できない理由（元モルガンスタンレー・アジア会長）

前回の続きです：前回：http://domoto-world.com/archives/1803928.html元モルガンスタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏による、この数年の主要中央銀行の非伝統的金融政策についての考察を見てみます。Central Banking Goes Negative（中央銀行の取

ブログ移転のお知らせ

ブログを下記URLへ引っ越しました。 http://domoto-world.com/これからもよろしくお願いします。今後も国際政治と軍事問題のほか、世界と日本の経済問題も扱っていきます。 平成28年3月5日

「マイナス金利は役に立たない、無駄な試み」（元モルガンスタンレー・アジア会長）

週刊現代の3月5日号に「預金封鎖に備えよ－マイナス金利で始まるとんでもないこと－」という記事が掲載されていました。元モルガンスタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏によると、マイナス金利という金融政策は、ゼロ金利政策、量的緩和策に続く3つ目