【論説】「日本の問題」としての日本軍「慰安婦」問題

昨年8月、韓国の憲法裁判所において、元日本軍「慰安婦」への補償問題について韓国政府が日本側と交渉しないことは憲法違反であるとされました。これをきっかけに日韓のあいだで「慰安婦」問題が争点化し、とくに韓国では日本植民地支配の問題として認識されている独島・竹島問題とも相まって、両国の国民感情を刺激しあっています。昨年12月に行われた日韓首脳会談では「慰安婦」問題が大きく取り扱われましたが、日本側は「法的に決着済み」という従来の立場を述べるにとどまり、具体的な進展を見ていません（日本軍「慰安婦」問題の歴史的経緯については、「ふたたび注目を集める「日本軍」慰安婦問題」を参照）。日本では、橋下大阪市長や自民党総裁に復帰した安倍元首相らがいわゆる「狭義の強制性」を否定したのに続いて、野田首相も「強制連行した事実を文書では確...【論説】「日本の問題」としての日本軍「慰安婦」問題

【書評】池尾靖志『自治体の平和力』岩波ブックレット、2012年

「平和」ということばは、さまざまなかたちで定義されてきたために、非常に多義的なものとなっています。しかしこれを狭い意味での「平和」、つまり軍隊や安全保障の問題として捉えたときには、日本に住む私たちの実生活からは、時間的、地理的な距離のある問題だと感じてしまう人が多いのではないでしょうか。また、「自治体」との関係で「平和」を考えようとしても、「平和月間」の設定などが精一杯で、とうてい国の政策や国際関係には影響を及ぼすことなどできないと思ってしまいがちです。しかしながら、広大な米軍基地を抱える沖縄県が、県民と自治体が一体となって日米安保体制に異議を申し立て、実際にこれに大きな影響を与えている現状が示すように、「自治体」は、潜在的に大きな可能性を秘めているといえます。本書は、「自治体が安全保障の問題に関与することは、...【書評】池尾靖志『自治体の平和力』岩波ブックレット、2012年

【ニュース紹介】米軍関係者の起訴13％ 性犯罪全て不起訴(琉球新報、8月23日付)

昨年1年間の国内における米軍関係者による犯罪の起訴率がわずか13％にすぎないことが明らかになりました。以下で報道の内容を紹介します。■「米軍関係者の起訴13％性犯罪全て不起訴」(琉球新報、8月23日付)2011年の1年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（自動車による過失致死傷を除く）の起訴率が13％だったことが22日、日本平和委員会の調べで分かった。県内は22％。10年の日本人も含めた全国の起訴率42％に比べ、大幅に低い数字となっており、米軍関係者の犯罪が特別扱いされていることが浮き彫りとなった。米軍関係者による一般刑法犯98件のうち、85件が不起訴。強姦・強姦致死傷・強制わいせつ事件は神奈川県で3件発生しているが、全て不起訴となっている。同委員会は「『日本にとって著しく重要と...【ニュース紹介】米軍関係者の起訴13％性犯罪全て不起訴(琉球新報、8月23日付)

【論説】福島原発事故と避難者のいま

福島第一原発事故から一年を経て、「原発問題」は、新たな局面を迎えているように感じられます。大飯原発の再稼働や原子力規制委員会の人事に疑問を覚えた市民が首相官邸前に繰り出し、他方では、東電や国の責任者を刑事告訴する動きが見られるなど、事故の責任を追及しようとする取り組みも行われています。しかし、避難者の状況に目を転じると、大きな政治的、社会的局面の変化というものは見受けられません。ここでは、避難者の現状について考察します。■避難者数東日本大震災による避難者の数は、全国で約34万人、うち福島県では約16万人と見積もられており、福島県からの県外避難者だけでも6万1548人（7月5日時点）に上っています。このうちの半数近くが、政府の定めた避難区域外から避難した、いわゆる「自主避難者」であると考えられています。しかしなが...【論説】福島原発事故と避難者のいま

【ニュース紹介】「原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円」2012年8月29日、毎日新聞

原発事故の損害賠償について、東京電力の不誠実な対応が依然として問題となっています。■原発事故・宮城集団賠償請求「2億円被害」に支払い3万円（毎日新聞、2012年8月29日）宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す...【ニュース紹介】「原発事故・宮城集団賠償請求「2億円被害」に支払い3万円」2012年8月29日、毎日新聞

【ニュース紹介】「福島原発事故、県内避難者が東電提訴 3千万賠償請求」2012年8月16日、河北新報

県内避難者による初めての損害賠償請求訴訟が提起されました。■福島原発事故、県内避難者が東電提訴3千万賠償請求（河北新報、2012年8月16日）東京電力福島第1原発事故により、避難生活を余儀なくされ精神的苦痛を受けたなどとして、福島県南相馬市から伊豆の国市に避難してきた一家6人が15日までに、東電に損害賠償計約2960万円を求める訴訟を静岡地裁に起こした。提訴したのは21〜94歳の一家。同原発事故後、県内避難者による東電への損害賠償請求訴訟は初めてとみられる。訴状によると、一家は同原発周辺地域に避難指示が出されたため、急きょ避難を余儀なくされ、南相馬市で行っていた自営業の仕事もできなくなった。避難生活で精神的苦痛を受けたほか、94歳の高齢者は介護も必要で、提訴時の今年6月までの16カ月間で1人当たり月額20万〜2...【ニュース紹介】「福島原発事故、県内避難者が東電提訴3千万賠償請求」2012年8月16日、河北新報

【ニュース紹介】「沖縄戦被害で国提訴 「住民守らぬ軍」問う」(沖縄タイムス、2012年8月16日付)

凄惨な地上戦が行われた沖縄戦から67年が経ちました。しかし、不発弾や米軍基地の存在など、その傷跡は未だに根深く残っています。そうした中で、去る8月15日、沖縄戦の一般住民被害者とその遺族が国を相手に沖縄戦被害の損害賠償訴訟を提起しました。以下、報道記事を引用します。■「沖縄戦被害で国提訴「住民守らぬ軍」問う」(沖縄タイムス、2012年8月16日付)沖縄戦の一般住民被害者とその遺族40人が15日、国を相手に謝罪と1人当たり1100万円の損害賠償を求める「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」を那覇地裁に提起した。沖縄戦で旧日本軍が住民を守らなかったのは国民保護義務違反で不法行為に当たるなどとしている。弁護団によると、沖縄戦の被害者に対する賠償を求めて提訴するのは初めて。戦時の国や軍の行為に対する責任を問う初の訴訟ともなる。原...【ニュース紹介】「沖縄戦被害で国提訴「住民守らぬ軍」問う」(沖縄タイムス、2012年8月16日付)

【ニュース紹介】大阪朝鮮学園が補助金不支給の取り消し求め大阪府市を提訴へ

「高校授業料無償化」からの除外に影響を受け、各地で朝鮮学校に対する補助金が停止されている問題で、大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市を提訴することになりました。「大阪朝鮮学園、府市提訴へ補助金不支給の取り消し求め」（朝日新聞、2012年9月1日）学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪府東大阪市）は9月半ば、朝鮮学校に補助金を支給しないとした大阪府と大阪市の決定の取り消しと支給の義務づけを求める訴えを大阪地裁に起こす。原告側弁護団が31日、取材に対し明らかにした。訴状で原告側は、府知事だった橋下徹・現大阪市長が2010年3月に示した補助金支給の4要件に言及。「故金日成（キム・イルソン）主席らの肖像画を教室から外す」「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画す」といった要件を理由とした不支給について「恣意（しい）的だ」と指摘する...【ニュース紹介】大阪朝鮮学園が補助金不支給の取り消し求め大阪府市を提訴へ

【映像紹介】『標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』(琉球朝日放送、2012年9月2日放送)

番組HP：http://www.qab.co.jp/village-of-target/index.html映像をご覧になるにはこちら↓http://www.dailymotion.com/video/xtavz8_yyyy-yyyyyyyyy-yyyyyyy_news今回は、9月2日に放送された『標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』を紹介したい。この映像は、今まさに進められている沖縄県東村高江のヘリパッド建設問題に焦点を当てたドキュメンタリーである。高江のヘリパッド建設問題の基本的な事柄が掴める内容になっているので、ぜひ映像自体をご覧いただきたいが、ここではこの映像の見どころを紹介したいと思う。まず、このヘリパッド建設によって何が破壊されるか、ということである。このヘリパッド建設は、沖縄県北部の森...【映像紹介】『標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』(琉球朝日放送、2012年9月2日放送)

【書評】高橋哲哉『犠牲のシステム 福島・沖縄』(集英社、2012年)

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故から1年と5カ月が過ぎました。事故がもたらした放射能汚染の影響で、いまも十数万人が避難生活を送っています。福島第一原発は廃炉に向けては30～40年かかるとされ、事故の収束の目処は未だに立っていません。原発事故の処理や放射能汚染への対応、避難者の生活支援が求められる一方、沖縄県宜野湾市に位置する米軍普天間基地では、9月中旬にもMV22オスプレイが配備されようとしています。安全性の懸念から、沖縄県知事だけでなく県内全市町村がオスプレイ配備に対する反対を表明している中で、強行的に配備を進めようとする日米両政府の対応に、沖縄からは「(構造的)差別だ」という批判の声が挙がっています。原発事故が起きて以降、新聞等のメディアによって、原発の抱える問題と在日米軍基地の問題とが様々な点で類似し...【書評】高橋哲哉『犠牲のシステム福島・沖縄』(集英社、2012年)