「じぶんらしく働きたい」 「会社員だと家庭との両立がむずかしい」 「以前からの夢をかなえたい」 そんな思いを胸に抱いて起業を夢見る主婦の方、家事や育児をこなすなか、あっという間に時間が経ってしまい「起業なんて私には無理かもしれない」と夢半ばで諦めていませんか。主婦業あるいは子育てを経験し、人生を歩んできた経験は、起業によって必ず社会の役に立つはずです。 一瞬でも「起業したい」と思ったことがある主婦の方は、当記事を読んだり、セミナーに参加したりすることで、きっと起業を成功させることができるでしょう。 稼げる額や扶養・お金の心配など、実質的なことについても解説します。 起業したい主婦は目的を明確にして家族の同意を得ることが大事 起業したい主婦からは、「まず何からおこなえばよいか教えてほしい」という声をよく聞きます。そこで、まずこの章では、起業の最初のステップをご紹介します。 【1】起業の目的を明確にする なぜ起業したいのでしょうか。起業の目的を明確に認識しておくことは、今後のモチベーション維持に非常に重要です。できれば複数の目的を思い浮かべ、優先順位を付けるとよいでしょう。 次に、起業によって何を得たいかを考えてみてください。ゴールも、いくつか考えておくと、起業の方向性を誤らずにすみます。 たとえば、自由な時間と潤沢なお金の両方を得たいという人には、未経験の分野ではなく、前職や主婦業あるいは趣味などで長く経験してきた得意な分野で起業する方がよいといえます。未経験の分野で一定の目標収入額を得るまでには、それなりの時間と労力が必要とされるからです。 逆に、未経験の分野で起業したいという人もいるでしょう。そのような人は、最初の数年間は自由な時間やお金を犠牲にしてでも「やりたい」「好き」という気持ちが勝っていれば、上手くいくのではないでしょうか。 起業の目的を通して自分自身の心に、ゆっくりと思いをはせてみると、徐々にさまざまなことが明確になってくるはずです。起業の目的に合った事業内容にしましょう。 【2】家族の同意を得る 起業には家族の協力が必要不可欠です。とくに主婦は、家族のなかでももっとも必要とされている場合が多くなっています。そのため、家族の同意がなければ、スムーズに起業できなくなってしまうケースが多々あります。家族に、起業のメリットや熱意を伝えてみてください。

2024年度初となる事業再構築補助金の第12回公募要領が4月23日の18時に公表されました。 コロナ禍における経済社会の急激な変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として始まった事業再構築補助金ですが、コロナの扱いも2023年5月に5類へ移行し、2023年11月の行政事業レビューで抜本的に事業を構築し直すべきと指摘を受けていました。 そのため今回の第12回公募においてはこれまでとは大きく変わった点がいくつかあります。この記事では第12回の公募要領を分かりやすくひもとき、これまでとの変更点を説明します。 2024年度の事業再構築補助金ここが変わった！ 事業再構築補助金は安易な申請や審査の甘さ、予算投下に対する効果を指摘する声があがっていました。2023年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われました。 令和5年11月12日 秋のレビューにおける取りまとめ 従前の枠組みについて、 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。 中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します より抜粋 しかしながらコロナ融資の返済がはじまり、生活様式もガラリと変わり、続く円安や物価高騰、賃上げブームで中小の事業者は苦しい状況が続いています。 事業再構築補助金はこれらの事業者を支援すべく、次のような変更点を加えながら第12回の公募を開始しました。 支援枠が6枠から3枠に簡素化 これまでの支援枠が複雑だったので、以下3つの枠になりました。 成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠 サプライチェーン強靱化枠 事業類型は7つになります。 事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型） 事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型） 事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）

おやじ世代のセカンドライフ起業。 難しいと思っていませんか？ 定年後にやりがいが無くなるのはイヤだなぁ まだまだ社会のために出来ることがあるはずだ 会社を卒業すると、仲間と会うことが少なくなるのかなぁ せっかくのセカンドライフだから、やりたいことがしたいなぁ いままで頑張ってきたんだから、少しは優雅な生活がしたいなぁ 子供がまだ自立してないのに、定収入が減るのはつらいなぁ そんなことを思っていませんか？ ある人はこんなことをおっしゃっていました。 会社では大きな業績を上げてきたけど、卒業したらただの人。お金には困らないけど、本当の友達は少なくなる。趣味に興じるとしても、30年以上もこのまま生きるかと思うとなんだかむなしい！ なにかやって、自分の存在意義を、社会のなかで感じたい！ そこで私がお勧めしていること、それは、 アクティブ・シニアの起業ほど面白いものはない！ です。 私自身過去に、ビクターなど、複数の会社で仕事をしていました。 ビクター時代に日本レコード大賞アルバム大賞を受賞するなど、少しの業績を上げることが出来ました。そこで、30年前に音楽関係会社を設立・起業しました。多少の自信はあったのですが、なんと20年間も成果を出せず！倒産の危機も何度も経験しました。 そこで今から10年前に、本やセミナーなどで猛勉強し、やっとの思いで自社の売上を3倍に。会社を建て直す事が出来ました。 自分の会社の建て直しに成功したことで、「ビジネスオンチの私でもなんとか出来た。これはまわりの人にも伝えるべきだ！」と感じた私は、ビジネスコンサルタントを目指しました。 そして、鈴木さんという、起業の指導者に師事しました。 彼から学んだこと、それが私の運命を変えました。 誰にでも起業の成功を目指せる『再現性のある方法がある』。そして、本当に自分らしい生き方を目指すことが出来る。 その結果、クライアントさんが、次々に成果を出してくれています。 そして、みなさん笑顔でセカンドライフを謳歌なさっています！ 「思い切って、セカンドライフ起業に踏み切って良かった！今が一番楽しいです」そう言っていただけます。 そして現在までに、約2000時間のコンサル経験を積むようになりました。 では、どうしてアクティブ・シニア起業は結果に結びつくのか？ 「おやじ世代」アクティブ・シニアはビジネスネタの宝庫！

自社の給与体系に対して、従業員から不満の声が上がっていないでしょうか。 給与体系は、従業員の働く意欲を左右する重要な要素です。給与体系しだいで従業員のやる気に大きな影響をおよぼすでしょう。 そのため、経営者は従業員の給与体系に明確な基準を持たせなければなりません。給与体系において、基本給や昇給の評価基準が定まっていなければ、社員の不満のもとになるでしょう。 当記事では、社員の給与の適切な決め方について解説します。一般的な企業の給与の決め方や、決めるときの注意点なども説明します。起業間もない経営者の方は、給与体系を決める方法として参考にしてください。 給与体系を決める目的は2つ 会社の給与体系を決める目的は、社員のモチベーションアップと企業財務の安定化です。社員のモチベーションは、社員一人ひとりの業績を評価し、賃金に反映させることで向上できます。社員個人の業績を評価することは、成果主義の導入とも考えられるでしょう。 評価をするさいは、客観的な人事考課の制度が必要です。企業財務の安定化には、経営者目線だけではなく従業員が納得できる給与体系が求められるでしょう。 給与について無料相談できる窓口 社労士への無料メール相談はこちら 一般的な企業の給与体系の構成 一般的な企業の給与体系は、3つの項目によって構成されています。 必須項目 多くの企業で取り入れられている項目 企業によっては取り入れられている項目 必須項目 一般的な企業で必ず決めておくべき給与体系は、次のとおりです。 給与体系の必須項目 内容 基本給 毎月会社が従業員に支給する根本的な部分の賃金 職務給 会社が従事する職務の重要性や企業にもたらす価値によって支給する賃金 ボーナス(賞与) 会社が労働者の勤務成績や企業の経営状況によって臨時または定期的に支給する賃金 時間外手当 企業が従業員に法定労働時間を超えて働かせた場合(法定休日に働かせた場合)に支給する割増賃金 基本給は、社員を雇用するさいに定めた毎月支払う根本的な部分の給与に該当します。根本的な部分となる指標は、次のとおりです。 年齢 学歴 勤続年数 経験 能力 資格 地位 職務 業績 など これらの指標は、基本給の設定要素として含められています。

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等を導入するための経費を補助する事により、省力化投資を促進して付加価値と生産性を高め、賃金アップに繋げることを目的としています。 そのため、人手不足に悩む中小企業様は補助金を活用することで経費を抑えながら人手不足問題を解決することができます。ただこの補助金は単独での申請ができない制度になっていたり、補助対象外の規定があるなど補助金を活用するうえで抑えるべきポイントがいくつかあります。本記事では制度の概要を説明していきます。 制度概要 事業目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。 事業名称：中小企業省力化投資補助事業 補助率等：以下の図 申請の対象事業者 申請対象事業者 人手不足の状態にある中小企業等 申請対象外の事業者 本補助金で対象外となる事業者の一部をご紹介します。 財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人及び法 人格の無い任意団体 みなし同一法人 （親会社と議決権50％超の子会社は同一法人。複数あれば1社のみ申請可。代表・住所同じ法人も同一と見なす。補助金目的の株主変更は不可。） みなし大企業 （大企業所有の中小企業や役員多数が大企業職員、課税所得15億円超の中小企業は補助対象外の「みなし大企業」となる。） 本事業の製造業者、販売事業者に該当する場合など これ以外にも補助金の重複により対象外となることもあります。 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けて10ヶ月以内だと対象外だったり、事業再構築補助金を採択された事業者が、再構築補助金の事業に使う経費を対象にした場合も対象外だったりします。必ず公募要領等で対象外の事業者や補助金等の重複について確認してから申請するようにしてください。 参考：公募要領 中小企業省力化投資補助金 対象となる費用 概要

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 コロナ禍前後で中小企業への手厚い補助金施策などが取られてきました。体力のある大企業でもない、従業員が2,000人以下の中小企業を卒業した企業には積極的な補助政策はあまりありませんでした。国は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長を促進するパッケージを策定しました。 その中に「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」があります。今までは補助金を活用しにくかった中堅企業が活用できることに加えて、補助金額も中堅企業が活用するにふさわしい多額の補助金額が準備されています。大規模な投資をお考えの中堅・中小企業様は是非活用していただければと思います。 この補助金は、中堅・中小企業が労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行い、持続的な賃上げに取り組めるよう支援する事を目的としています。そのため、人手不足に対応し、労働生産性を向上させていく計画を練る必要がありますことご注意ください。 本記事では制度の概要と意外な落とし穴についてご案内をしていきます。 制度概要 制度概要は次の通りです。 予算額： 総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円 補助上限額 ：50億円（補助率1/3以内） 補助事業期間 ：交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が望ましい。 補助対象者 ：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。 補助事業の要件 ① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年

みなさん、こんにちは！ドリームゲートアドバイザーの西淳子と申します。 皆さんの起業支援、ビジネス構築支援、セールスフロー（集客から受注までの流れ）構築のお手伝いをしています。 会社員として働いてきて、「起業したくても『起業ネタがない！』」という方、あるいは「既に起業されていて『もっとしっかり稼ぎたい！』」という方、また「自らがお持ちの経営ノウハウなどで『少し前の自分のような、他の方を助けるビジネスを新たに立ち上げたい！』」といった方など様々な方のサポートをしています。 起業したい、あるいは起業したけれど思うように収益化できていない時、多くの方が「もっとスキルをあげないと」、あるいは「もっとたくさんの人に響く商品にしないと」と考えがちです。そして一生懸命、新たなことを学んだり、今まで学んできたことをもっと深めたりしていきます。 学びを深めたりスキルを高めるのはとても素晴らしいことなのですが、実は起業やビジネスにおいてスキルにだけフォーカスしてしまうと、逆効果なことがあります。スキルも高まり、知識も深まり…なのになぜだかまったく稼げない。逆に以前よりもっと自信がなくなって稼げなくなってしまう…なぜでしょう？ 実はスキルと「稼げる力」は全く別物。さらにスキルをあげようと学びを深めれば深めるほど、自分が知らないことが他にもたくさんあることにも気づいてしまいます。そして、今のままで充分に稼げるのに、逆に自信を失って前に進めなくなってしまうのです。 私がお伝えしていることは、「あなたの経験、人生の中に必ず、他の人が『それ欲しいです！』と言ってくださるようなものが必ずあり、その宝物を見つけて、商品化して価値を提供し、誰かを助けて感謝されるような、そんな起業をしませんか？」ということ。 あなたが経験したこと、乗り越えたこと。それはすべて、その経験をシェアすることで人の役に立つためだったのかもしれません。 こうした考えをもとに、あなたがお持ちのスキルを1ミリも変えずに、「職業＝わたし」と言えるような起業を支援しています。 女性にとっての起業メリット 私のクライアントさんは男性もいらっしゃいますが、多くは30代～50代の女性です。

日本政策金融公庫（以下日本公庫）は、2024年4月にスタートアップ向け融資のうち、新創業融資制度の内容を大幅に拡充しました。融資限度額は、従来の3,000万円から7,200万円へと2.4倍になっています。 融資限度額の引き上げだけでなく、返済期間の一部と据置期間も延長されています。このことによって利便性が向上し、より使いやすい制度となりました。 参考： 新規開業資金｜日本政策金融公庫 小規模事業者向けの融資制度が新しくなった 日本公庫がスタートアップ向け融資を拡充した背景には、政府が掲げるスタートアップ育成5か年計画が存在します。当記事で紹介する新しい「新規開業資金」は、小規模事業者向けの国民生活事業の一環としておこなわれています。 無担保・無保証人はそのまま 新規開業資金の内容を紹介する前に、従来から変更されていない点を確認しておきましょう。 新規開業資金を使えるのは新たに事業を始める方、または、事業開始後の税務申告を2期終えていない方です。また、同制度の最大の特長は無担保・無保証人であることでしょう。 自己資金要件がなくなった 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 運転資金の枠も3.2倍に 新規開業資金と、旧制度である新創業融資制度の違いは以下のとおりです。 表にすると拡充ぶりは一目瞭然です。 冒頭で紹介したとおり、融資限度額が従来の3,000万円から7,200万円に増えています。さらに融資限度額のうち、運転資金も1,500万円から4,800万円に増加し3.2倍になりました。 そして要件と返済期間も変更され、より利用しやすい制度となっています。 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 設備資金の返済期間は、20年以内で従来と変わりありません。しかし、運転資金は7年から10年に延びています。そして、返済期間のうちの据置期間は2年以内から5年以内に変更になっています。 スタートアップ支援金も拡充している

創業を予定されている方からは、「無担保・無保証の低金利で借りたい」「経営が安定するまで返済負担を少なくしたい」などの要望が多く聞かれます。そのような方におすすめなのが、日本政策金融公庫の「資本性ローン」です。 資本性ローンは、「無担保無保証で利用できる」、「業績に応じて適用される金利が変化する」、「借入金を資本とみなすことができる」などほかにはない特徴があります。そのため、借入れ後の負担やリスクを少なくすることも可能です。しかし、普通の融資とは異なる部分も多いため、ポイントを押さえた利用が必要です。 当記事では資本性ローンの概要やそのしくみ、メリット・デメリットについてくわしく解説いたします。 資本性ローンとは 資本性ローンとは、日本政策金融公庫が提供する融資の一種で「挑戦支援資本強化特別貸付」が正式名称です。スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生などに取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援するものとなっています。 通常、株式発行による資金調達を「エクイティ」、借入れによる資金調達を「デット」と呼びます。しかし、資本性ローンは借入れではあるものの、自己資金に充当できるという両方の特徴を兼ね備えたものです。 こちらもチェック！今さら聞けない「エクイティファイナンス」とは？―スタートアップの資金調達のすべて 資本性ローンの主な特徴としては 無担保・無保証 業績により金利が変動 一定期間、借入金を自己資本とみなすことができる 弁済は一括返済 劣後ローンである の5つが挙げられます。通常とは大きく異なった融資といえるでしょう。各内容は下記でくわしく説明します。 また、利用にあたっては「新規開業資金」など特定の種類の融資を利用したうえで、「地域経済活性化にかかる事業をおこなうこと」という要件を満たす必要があります。そのため、通常の融資よりも利用のハードルが高くなっています。 日本政策金融公庫では、国民生活事業と中小企業事業のそれぞれで資本性ローンを扱っています。しかし、その利用条件や融資額は異なるため、自分にあったものを選ぶことが必要です。 資本性ローンの特徴

減価償却とは、資産の購入費用をその期間だけの費用とするのではなく、複数の期間にわたって計上するための会計処理のことを指します。 資産を購入すると当然費用がかかります。その資産は数年間にわたって継続して利用していくことになります。その場合、その資産は複数年にわたって継続して会社の収益に貢献するものになるでしょう。したがって、特定の期間だけに費用を帰属させるのではなく、資産が利用可能な期間にわたって費用を帰属させる方が合理的です。 本記事では、減価償却の意味や資産別の計算方法をわかりやすく解説します。本記事を読むことで、会計の知識が薄い方でも、減価償却の目的や計算方法への理解が進み、実務における会計処理が可能となるでしょう。 減価償却とは費用を特定の期間に配分すること 減価償却とは、固定資産の購入費用を、その資産を利用する予定の期間にわたって費用として配分するための会計処理です。 固定資産とは、企業や個人事業主が業務で使用するために購入した、機械装置やビル、パソコンなど、一定期間以上利用可能な資産です。 この定義からわかるように、減価償却の対象となる資産は、一定期間以上利用可能な資産に限定されます。 たとえば、車を製造する事業を営む会社が、車の製造に必要な機械装置(固定資産)を100万円で購入した場合、その機械装置を1年間で使い潰してしまうということはありません。通常、複数年度にわたって機械装置を利用します。 しかし、機械装置を購入した時点で100万円の費用が支払われているため、その期間の費用は100万円となります。しかし、次の期間はこの機械装置を利用しているにもかかわらず、費用0で車を製造することになってしまいます。 減価償却は、この100万円の費用を機械装置が利用可能な期間にわたって配分するための手続きです。もし5年間この機械装置を利用する予定である場合、100万円の費用を利用可能な期間にわたって配分した方が合理的です。5年にわたって毎年同じだけの費用がかかっていると想定した場合、毎年20万円の費用(減価償却費)が計上されることになります。 減価償却のあらまし 国税庁 減価償却をおこなう目的 減価償却には、主に以下のような3つの目的があります。 ①適切な期間損益計算

こんにちは！ドリームゲート・アドバイザーの 亀田 智仁 です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 新しい春の訪れとともに、今年こそは、起業したい！成功させたい！花を咲かせたい！とお気持ちを強くされている方も多いのではないでしょうか。 私としても、ぜひ、あなたに起業を成功させていただきたい！と強く願っておりますが、一方で、開業後数年以内に廃業してしまう方も少なくありません。経済産業省の調査によると、個人事業主や法人が、起業から1年後に存続している割合は約70%、5年後だと約50%、10年後には30%を切ると報告されています。 当然ですが、失敗したくて起業している人はいないと思いますし、起業の準備もしっかりされているはずです。それなのに、このように加速度的に廃業していくのはなぜでしょうか？ もちろん起業準備として、やるべきことはあるのですが、実は「やってはいけないこと」もあります。 私を筆頭に、講師陣が提供する起業サポートプログラム「あなた商品化起業術」では、このような「やってはいけないこと」をサポート経験の中から蓄積し、受講する方々にお伝えしています。本記事では、その中でも、特に重要なやってはいけないことを「3つの罠」として紹介いたします。 ①時間の罠 ～じっくり時間をかけて起業準備する～ 1つ目は時間の罠です。 「起業準備にかける時間はどのくらいが適切か？」 よく相談を頂く質問の一つですが、これについては、絶対的に、客観的な正解はないと思います。ただ起業の相談を頂く方の傾向としては「じっくり時間をかけて起業準備をする」と考えている方が多い印象です。2〜3年くらい、事業計画をしっかり立てて、事業をスタートさせれば、安心だと思うわけですね。ここにひとつの罠があります。 最初から精緻なP（計画）は作れるのか？ たとえば、本記事を執筆している2024年では、オンライン会議が当たり前のように普及し、ChatGPTなどの生成AIが世の中に台頭し始めています。しかし、2〜3年前にこの状況はあったでしょうか？事業計画に組み入れることができたでしょうか？

ドリームゲート認定アドバイザーの齋藤宏樹です。中小企業診断士として登録して15年になります。現在は、一般社団法人千葉県中小企業診断士協会の理事・副会長、中小企業基盤整備機構の経営アドバイザーとして活動しています。様々な業種業態の創業支援から、企業様の経営改善、業務プロセス改革、ICT化・DX化と幅広い領域で延べ100社以上をサポートさせていただいています。 創業において、市場分析は重要な役割を果たします。市場分析を行うことで、ビジネス戦略を立てる際に顧客のニーズやトレンドを把握し、競合他社との差別化を図ることができます。この差別化を図るということはとても大事なことで、とにかく尖がった商品やサービスを市場機会のあるマーケットに打って出ていくことが、創業で成功するためにとても重要になります。 ただし、自社の強みを活かして、競合他社との差別化を実現した商品やサービスを確立しても、投入するマーケットを誤ると売り上げの確保は難しくなります。 今回は、創業計画を立てる前の事前準備として行っておきたい無料で行える「市場分析」の手法を、事例とともに皆さんにご紹介したいと思います。 是非、創業の成功確率を高めるために且つ、説得性の高い事業計画書とするために参考にしていただけたら幸いです。 1.市場分析とは （1）市場分析とは？ 市場分析とは、特定の市場における顧客のニーズや要求、競合他社の動向、市場の規模や成長性などを評価して、ビジネス戦略を策定するプロセスになります。この分析には、想定市場規模の算出、ターゲット市場の特定、市場トレンドの把握、競合分析などが含まれます。 （2）市場分析を行うメリットについて 市場分析を行うメリットは以下の通りです。 顧客のニーズや市場の動向を把握し、製品やサービスを効果的に開発・提供するための基礎知識を得ることができ、マーケットの理解が進みます。 競合他社や市場の障壁、規制などのリスク要因を予測し、リスクを軽減するための戦略を立てることができ、リスクの軽減を図ることができます。 市場分析は新たなビジネスチャンスや成長可能性のある市場セグメントを特定するのに役立ちます。 市場分析に基づいて、マーケティング戦略や価格戦略、販売チャネル戦略などを最適化し、競争力を高めることができます。 （3）市場分析を行わないことによるリスクについて

ドリームゲート認定アドバイザーの須田幸宏です。日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に33年勤務し、融資を通して延べ2万以上の事業者、5,000以上の起業家をサポートしました。金融機関の見方・目利き力を生かして、起業家の方々が金融機関に好かれる鉄壁の経営基盤を確立できるよう伴走支援をしています。 「起業したいが不足するお金をどうしたらよいか」、「公庫から融資を受けられるか不安に感じている」、「起業準備はどのように進めたらよいのかわからない」、「起業直後で不安定なので早期に軌道化させたい」。起業家の方々が、そうした悩みや不安を解消して事業経営を楽しめるよう、二人三脚でアシストしていくことを目指しています。 金融機関の融資審査判断の内側 「どういう人が貸してもらえるのですか？」 金融機関勤務時代に、融資申込をされた方からよく聞かれました。融資してもらえるのかどうか、結果を知るまでは、だれしも「まな板の鯉」の心境でしょう。金融機関では、そんな不安でいっぱいの起業家の方々に真剣に向き合い、念入りに検討して結論を出します。その過程を少しだけお伝えしましょう。 担当者から決裁者まで複数で慎重に協議（りん議） 融資申込した方と接するのは担当者だけですが、担当者の一存で融資の可否を決めるわけではありません。担当者が審査面談内容などをまとめたりん議書をもとに、決裁者を含めて複数で協議します。担当者が迷っていることや、ときには意見が相反することもあり、じっくりと話し合い、一つの結論へと集約します。 融資をする、しないのいずれの場合でも、その根拠をはっきりさせて、融資申込した方などに説明できるようにします。結果を伝えた後に反論されてひっくり返されては金融機関として信用を失いかねません。結論を導き出した根拠には、だれもが納得できる客観性と、きちんと筋道が通っている論理性を備えることに金融機関は力を入れます。 金融機関の本音 担当者や決裁者も人間なので、融資を断ることは実はストレスになります。多くの起業家の方々を支援したいという使命感に燃えている人が大半であり、できるだけ融資をしたいと本音では考えています。監督官庁や世間の目は無視できないので、客観的にみて融資することが妥当でないと判断されるときに、やむなく融資を断るのです。 融資したくなる起業家の特徴

小規模企業の経営者や役員、あるいは個人事業主の方々は、退職金がないことが多いのではないでしょうか。老後2000万円問題が提唱されて数年が経ち、2000万円でも足りないという説も目にします。そのような中、経営者の退職後の生活をささえる方法のひとつとして独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が運営する小規模企業共済を紹介します。 小規模企業共済はいわば、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の退職金制度です。最大の特徴は、国の機関(＝中小機構)が運営しているため、安心して利用できることです。 当記事では小規模企業共済の概要と、加入の3つのメリットとデメリットを紹介します。 お金を積み立てて引退後に受け取る制度 小規模企業共済はかんたんに言うなら「お金を毎月積み立てて、引退するときに積み立てたお金より少し多めに受け取ることができる制度」です。 引退したときに受け取るため、中小機構は小規模企業共済を「退職金制度」と呼んでいます。ただ、一般的な企業の退職金は、従業員が退職したときに給与とは別に支払われるため、小規模企業共済とはまったく異なる制度です。小規模企業共済は、加入者が掛金を毎月納付して、加入者が退職または廃業したときに共済金という形でお金を受け取ります。 共済金の額は原則、掛金の総額より少し多くなります。なぜ共済金の額が掛金の総額より高くなるのでしょうか。それは、中小機構が加入者から集めた掛金を運用しているからです。運用益を加入者に分配しているわけです。 ただし状況によっては、共済金の額が掛金の総額を下回ることがあるため、注意が必要です。この点はデメリットの章で詳しく解説します。 制度の概要 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済資産の運用 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済金等請求・解約 小規模企業共済 小規模企業共済の4つの特徴 小規模企業共済のしくみをみていきましょう。 掛金は月1,000～70,000円 毎月の掛金の額は1,000～70,000円の間で、500円単位で設定できます。また掛金の額は、加入後に増額することも減額することも可能です。 共済金は引退後に受け取れる～満期も満額もない

昨年来の物価高の影響で、学生のみならず、会社員や主婦の〝スキマバイト〟がブームになっています。3月の春闘では、ベア満額回答のニュースが相次ぎましたが、実質賃金（実際に受け取った給与から物価上昇分を引いたもの）は、未だ低迷中。アプリで応募するだけで、空き時間に働いてお金を稼げる手軽さが、人手不足に悩む企業側のニーズとマッチしたためか、市場が急拡大しています。 少し前には、クラウドソーシングを利用したギグワーク（業務委託契約に基づいて短期的な業務を行う働き方）が流行り、次は、1日単位の直接雇用契約を結んで働くスキマバイトが流行る。個々の都合に合わせて、フレキシブルな働き方ができるようになったことは素晴らしいことです。ですが、このブームに少なからず影響を受けるのが、会社を辞めて独立した人や、したいと考えている人たちです。 皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 今回のコラムは、「独立しやすい仕事ランキング・2024年版」と題して、物価高、人手不足、そして、AI、DX、日本人の働き方が目まぐるしく変わる今の時代、一体、どのような仕事であれば独立しやすいのか、起業支援の日々現場で見ている事実を「ランキング形式」でお知らせしたいと思います。 3年前まで「独立しやすい」と言われていたスキルは今・・・ 流行り病、そして生成AIの登場を経て、私たちの働き方は様変わりしました。そしてこれからも大きく変わり続けることは、もはや既定路線と言ってもいいでしょう。では、かつて独立しやすいと言われたスキル（仕事）で、今後は厳しくなることが想定される仕事には、どのようなものがあるでしょうか？ ワースト5位. Webデザイナー AIによる生成のみならず、副業ギグワーカーとの価格競争がし烈になりつつあります。ワードプレスの普及で、技術的な差別化も難しくなりました。今後はより一層、独立してメインの仕事にすることは厳しくなっていくでしょう。 ワースト4位. Webライター

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 10,000社以上の起業家や経営者を支援してきたなかには、事業承継やM&Aというスキームを活用したものもあります。経営者の高齢化に伴い、中小企業の間でも事業承継やM&Aが活発になってきています。すでに経済が成熟した日本市場において、ゼロイチの起業で成功し生存し続けるのは厳しい部分もあります。それならばと、すでに経営基盤があるものを事業承継やM&Aで起業した方が、成功する確率が上がります。 今回は、M&Aによる起業を検討される際に参考になる情報や成功事例をお伝えしていきます。 起業家・経営者のイグジット3選 創業をこれからおこなう方にぜひ考えていただきたいことは、出口つまりイグジットです。 ビジネスはまさに生き物と同じで、生まれ、成長し、死んでいきます。 企業によっては100年以上続く会社ももちろんありますが、これは出口を企業の継続に定め施策を実行しています。 実はこの出口をどのようにするかによって、企業の経営方針が大きく変わります。当然、最初に決めたことがそのまま実現しないケースもあると思いますが、実は創業時がもっとも、出口戦略を描きやすいタイミングです。（実業がはじまると何かと忙しく日々の仕事に忙殺されます） 今回は、創業した後の出口についてお話していきたいと思います。 ①生涯現役 創業者の体の動く限り、事業を行っていくというイメージがありますが、生涯現役とはそのような精神的なものだけで実行できるわけではありません。現在、AIの登場等によりビジネスの現場は日々大きく変わっており、またIT分野の発展に伴い、モノが売れるプロセスも大きく変わっております。このような中で、創業し20年以上ビジネスの最前線に立ち続けるには相応の勉強や、新しい事柄を学ぶ組織が必要となります。 もし、ビジネスの生き死にを自分自身に重ねて考えるのであれば、自分一人で事業を行うことを原則とし、事業拡大を望まない方が良いでしょう。 ②IPO・上場

社会保険労務士・弁理士の永田と申します。 マスコミ・メディア関係の職場に通算30年近く勤務し、在職中に社労士の資格を取得したのとほぼ同じ時期に、制作部門から著作権管理部門に異動しました。そこで知的財産法、特に著作権法を取り扱うことになったのがきっかけで、知的財産管理技能検定3級から勉強を始め、2021年に弁理士登録しました。 社労士の専門である労働法と、弁理士の専門である知財法が同時に関わる案件というのが果たしてどれくらいあるのかと思っていたのですが、最近になって「意外とクロスオーバーすることがあるな」と感じ始めたところでした。 そんな折、大変衝撃的な事件が発生しました。 連載マンガ「セクシー田中さん」のテレビドラマ化を巡って、マンガの原作者とドラマの制作者との間にトラブルが生じ、漫画の原作者が自ら命を絶つという最悪の事態を招いてしまったことは、もう既に皆さんご存知かと思います。 今回は、コンテンツを創作して提供するクリエイターと、コンテンツの委嘱や利用をクリエイターに依頼する発注者の双方にとって円滑なビジネスを可能にするために留意すべきことについて、「著作者人格権」そして「ビジネスと人権」の観点からお話ししてみたいと思います。 「セクシー田中さん」以前からあった「著作者人格権」の問題 この件については多くの人がコメントされており、原作マンガの連載を行っていた小学館も声明を出しましたが、その中で「著作者人格権」という言葉が頻繁に登場していました。実は私もこの事件を最初に耳にした時に頭をよぎったのがこの言葉で、さらに「働き方のあるべき姿」を考える上で昨今重視されている「ビジネスと人権」という言葉も同時に浮かんできました。 小説家や漫画家、作曲家などのいわゆるクリエイターは、企業や個人の発注を受けて作品を創作し、あるいは既に創作して世に出しているコンテンツの利用を依頼されることがあると思います。クリエイターは著作権を発注者に譲渡することもあれば、譲渡せず利用のみ許可する、すなわちライセンスを与えることもあるでしょう。その際に、発注者が元のコンテンツをそのまま使う場合と、今般のドラマ化のように、元のコンテンツから形を変えた「二次的著作物」にして利用する場合があります。

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。現在、公的金融機関の創業融資などの制度が充実しています。実際に創業融資を利用したいと思った時、どこに相談すればよいのか？相談窓口などを紹介していきます。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。審査内容は日々厳しくなっています。後悔しないために、専門家のサポートを受けて対策を練って進めてください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 創業融資とは 開業時・事業拡大などの際には、どうしても投資する必要があります。手元に準備している資金で投資をまかなえない場合は、資金を調達する必要が出てきます。 特に創業時の融資は、これから事業を立ち上げるもしくは立ち上げて間もない状況であることから、実績の乏しい場合が多くあります。そのために、創業融資制度があります。創業融資は、金利が安い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要等のメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをお勧めします。創業融資にも様々な種類があります。今回は、創業融資制度の中身を詳しくご説明いたします。 創業融資の相談はどこでする？ 融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。また、商工会議所や中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点で相談することも可能です。 創業前支援｜日本政策金融公庫

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 今回は起業家や経営者の皆さまからも質問がくる、返済不要な創業融資や資金調達方法について説明していきます。 返済不要な創業融資はない？！ 日々、日本全国の起業家や経営者の相談を受けていますが、中には「返済不要な創業融資はないのか？」という相談もあります。専門家の立場から申し上げますと、融資と名がつくもので、返済が不要なものはありません。（返済不要の融資は「寄付」になります。） ただし、長期間返済の必要がなく、資本金のように取り扱えることのできる融資制度は存在し、日本政策金融公庫が取り扱いをしている「挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)」という商品があります。この「資本性ローン」について見ていきたいと思います。 資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）とは 資本性ローンとは、長期に渡り投資を継続し続けるビジネスモデルの成立をサポートする目的があります。 そのため利用できる創業の方は以下の要件を満たす必要があります。 ①技術・ノウハウなどに新規性がみられる方 ②日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く)など、または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方(見込まれる方を含む) こちらもチェック！ドリームゲート｜起業時に使える創業融資とは？審査ポイントなどを専門家が徹底解説 日本政策金融公庫の資本性ローンは、利用者の規模により、国民生活事業と中小企業事業と取り扱いする部署が異なります。各々の制度を見ていきましょう。 国民生活事業（資本性ローン） まず、国民生活事業における資本性ローンについてです。 目的 資本性ローンの資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援することを目的としております。 対象者 次の1および2を満たす法人または個人企業が対象となります。 1

私は治療院、サロンを開業したい方や、すでに開業しているけれど集客や売上に困っている経営者さんを対象に経営コンサルタントとして活動をしています。 店舗ビジネスにとって、今、もの凄く熱いのはGoogleマップ、Googleビジネスプロフィールです。 最強の無料集客ツールとは？ いまどき、集客コストを「ゼロ」で行っているなんて馬鹿げています。 有料だからこそ結果がすぐわかるからです。 2020年から3年間のコロナ禍で、急ピッチでインターネット化が進んでいることは記憶に新しいですがそれにともなって、Webマーケティングツールの重要性は、これまでに無いほど高まりました。 ある経済研究所のデータでは、2020年度、国内のWebマーケティング市場規模は447億円を超え、2024年にはおよそ940億円まで市場が拡大することが予想されています。 そんな時代に・・・ 『集客ツールをタダで使わせる』 と言う、大盤振る舞いのとんでもないサービスを提供し続けている「恐ろしい企業」が存在することをあなたはご存知でしょうか？ 実は、その企業こそが皆さんもとてもお世話になっているはずの売上高6.8兆円を超える世界的超一流企業『Google』です。 このツール、主に治療院、飲食、エステ、美容院などの店舗ビジネスを運営している方にとって『集客成果の桁が変わる』ツールとなるでしょう。 否、現実、なっています。 もちろん、利用料「無料」『タダ』で…。 集客コストを「ゼロ」にするなんて馬鹿げていると思いませんか？ ついさっき、言ったばかりですが…撤回します。 このツールに限っては、決して馬鹿馬鹿しいモノではありません。 言っておきますが、「うちは広告費使っているから結構」というあなたも聞いて損はありません。 『突然、お客さんが来なくなる』 その時に向けての危機感は、あなたが経営者であれば、常に持っている事でしょう。 で、本題のGoogleの話ですがまあ、恐ろしい企業ですね。 この「無料集客ツール」国内ユーザーの利用率も右肩上がりに上昇をし続け、シェア率83.1％、10人中8人が使っているツールです（2022年調査）。 さて、これだけのシェア率を誇るツール。 もちろん、あなたが使った事が無いわけもなく、スマホで一度は、こんな操作をしていませんか？ 「近くの焼き肉屋を地図検索」