【速報】2024年度の事業再構築補助金が再開！大きな変更点が3つ！徹底解説

2024年度初となる事業再構築補助金の第12回公募要領が4月23日の18時に公表されました。 コロナ禍における経済社会の急激な変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的として始まった事業再構築補助金ですが、コロナの扱いも2023年5月に5類へ移行し、2023年11月の行政事業レビューで抜本的に事業を構築し直すべきと指摘を受けていました。 そのため今回の第12回公募においてはこれまでとは大きく変わった点がいくつかあります。この記事では第12回の公募要領を分かりやすくひもとき、これまでとの変更点を説明します。 2024年度の事業再構築補助金ここが変わった！ 事業再構築補助金は安易な申請や審査の甘さ、予算投下に対する効果を指摘する声があがっていました。2023年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）では、外部有識者により以下の取りまとめが行われました。 令和5年11月12日 秋のレビューにおける取りまとめ 従前の枠組みについて、 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。 中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金の抜本的見直しを行った上で本日から第12回公募を実施します より抜粋 しかしながらコロナ融資の返済がはじまり、生活様式もガラリと変わり、続く円安や物価高騰、賃上げブームで中小の事業者は苦しい状況が続いています。 事業再構築補助金はこれらの事業者を支援すべく、次のような変更点を加えながら第12回の公募を開始しました。 支援枠が6枠から3枠に簡素化 これまでの支援枠が複雑だったので、以下3つの枠になりました。 成長分野進出枠 コロナ回復加速化枠 サプライチェーン強靱化枠 事業類型は7つになります。 事業類型（A）：成長分野進出枠（通常類型） 事業類型（B）：成長分野進出枠（GX 進出類型） 事業類型（C）：コロナ回復加速化枠（通常類型）

いけてるおやじ世代こそ起業するべき3つの理由

おやじ世代のセカンドライフ起業。 難しいと思っていませんか？ 定年後にやりがいが無くなるのはイヤだなぁ まだまだ社会のために出来ることがあるはずだ 会社を卒業すると、仲間と会うことが少なくなるのかなぁ せっかくのセカンドライフだから、やりたいことがしたいなぁ いままで頑張ってきたんだから、少しは優雅な生活がしたいなぁ 子供がまだ自立してないのに、定収入が減るのはつらいなぁ そんなことを思っていませんか？ ある人はこんなことをおっしゃっていました。 会社では大きな業績を上げてきたけど、卒業したらただの人。お金には困らないけど、本当の友達は少なくなる。趣味に興じるとしても、30年以上もこのまま生きるかと思うとなんだかむなしい！ なにかやって、自分の存在意義を、社会のなかで感じたい！ そこで私がお勧めしていること、それは、 アクティブ・シニアの起業ほど面白いものはない！ です。 私自身過去に、ビクターなど、複数の会社で仕事をしていました。 ビクター時代に日本レコード大賞アルバム大賞を受賞するなど、少しの業績を上げることが出来ました。そこで、30年前に音楽関係会社を設立・起業しました。多少の自信はあったのですが、なんと20年間も成果を出せず！倒産の危機も何度も経験しました。 そこで今から10年前に、本やセミナーなどで猛勉強し、やっとの思いで自社の売上を3倍に。会社を建て直す事が出来ました。 自分の会社の建て直しに成功したことで、「ビジネスオンチの私でもなんとか出来た。これはまわりの人にも伝えるべきだ！」と感じた私は、ビジネスコンサルタントを目指しました。 そして、鈴木さんという、起業の指導者に師事しました。 彼から学んだこと、それが私の運命を変えました。 誰にでも起業の成功を目指せる『再現性のある方法がある』。そして、本当に自分らしい生き方を目指すことが出来る。 その結果、クライアントさんが、次々に成果を出してくれています。 そして、みなさん笑顔でセカンドライフを謳歌なさっています！ 「思い切って、セカンドライフ起業に踏み切って良かった！今が一番楽しいです」そう言っていただけます。 そして現在までに、約2000時間のコンサル経験を積むようになりました。 では、どうしてアクティブ・シニア起業は結果に結びつくのか？ 「おやじ世代」アクティブ・シニアはビジネスネタの宝庫！

社員の給与の決め方は？一般的な給与体系や注意点などをわかりやすく解説

自社の給与体系に対して、従業員から不満の声が上がっていないでしょうか。 給与体系は、従業員の働く意欲を左右する重要な要素です。給与体系しだいで従業員のやる気に大きな影響をおよぼすでしょう。 そのため、経営者は従業員の給与体系に明確な基準を持たせなければなりません。給与体系において、基本給や昇給の評価基準が定まっていなければ、社員の不満のもとになるでしょう。 当記事では、社員の給与の適切な決め方について解説します。一般的な企業の給与の決め方や、決めるときの注意点なども説明します。起業間もない経営者の方は、給与体系を決める方法として参考にしてください。 給与体系を決める目的は2つ 会社の給与体系を決める目的は、社員のモチベーションアップと企業財務の安定化です。社員のモチベーションは、社員一人ひとりの業績を評価し、賃金に反映させることで向上できます。社員個人の業績を評価することは、成果主義の導入とも考えられるでしょう。 評価をするさいは、客観的な人事考課の制度が必要です。企業財務の安定化には、経営者目線だけではなく従業員が納得できる給与体系が求められるでしょう。 給与について無料相談できる窓口 社労士への無料メール相談はこちら 一般的な企業の給与体系の構成 一般的な企業の給与体系は、3つの項目によって構成されています。 必須項目 多くの企業で取り入れられている項目 企業によっては取り入れられている項目 必須項目 一般的な企業で必ず決めておくべき給与体系は、次のとおりです。 給与体系の必須項目 内容 基本給 毎月会社が従業員に支給する根本的な部分の賃金 職務給 会社が従事する職務の重要性や企業にもたらす価値によって支給する賃金 ボーナス(賞与) 会社が労働者の勤務成績や企業の経営状況によって臨時または定期的に支給する賃金 時間外手当 企業が従業員に法定労働時間を超えて働かせた場合(法定休日に働かせた場合)に支給する割増賃金 基本給は、社員を雇用するさいに定めた毎月支払う根本的な部分の給与に該当します。根本的な部分となる指標は、次のとおりです。 年齢 学歴 勤続年数 経験 能力 資格 地位 職務 業績 など これらの指標は、基本給の設定要素として含められています。

人手不足なら1500万円補助！？話題の省力化投資補助金について解説！

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等を導入するための経費を補助する事により、省力化投資を促進して付加価値と生産性を高め、賃金アップに繋げることを目的としています。 そのため、人手不足に悩む中小企業様は補助金を活用することで経費を抑えながら人手不足問題を解決することができます。ただこの補助金は単独での申請ができない制度になっていたり、補助対象外の規定があるなど補助金を活用するうえで抑えるべきポイントがいくつかあります。本記事では制度の概要を説明していきます。 制度概要 事業目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。 事業名称：中小企業省力化投資補助事業 補助率等：以下の図 申請の対象事業者 申請対象事業者 人手不足の状態にある中小企業等 申請対象外の事業者 本補助金で対象外となる事業者の一部をご紹介します。 財団法人（公益・一般）及び社団法人（公益・一般）、医療法人及び法 人格の無い任意団体 みなし同一法人 （親会社と議決権50％超の子会社は同一法人。複数あれば1社のみ申請可。代表・住所同じ法人も同一と見なす。補助金目的の株主変更は不可。） みなし大企業 （大企業所有の中小企業や役員多数が大企業職員、課税所得15億円超の中小企業は補助対象外の「みなし大企業」となる。） 本事業の製造業者、販売事業者に該当する場合など これ以外にも補助金の重複により対象外となることもあります。 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受けて10ヶ月以内だと対象外だったり、事業再構築補助金を採択された事業者が、再構築補助金の事業に使う経費を対象にした場合も対象外だったりします。必ず公募要領等で対象外の事業者や補助金等の重複について確認してから申請するようにしてください。 参考：公募要領 中小企業省力化投資補助金 対象となる費用 概要

最大50億円？！中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。 コロナ禍前後で中小企業への手厚い補助金施策などが取られてきました。体力のある大企業でもない、従業員が2,000人以下の中小企業を卒業した企業には積極的な補助政策はあまりありませんでした。国は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長を促進するパッケージを策定しました。 その中に「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」があります。今までは補助金を活用しにくかった中堅企業が活用できることに加えて、補助金額も中堅企業が活用するにふさわしい多額の補助金額が準備されています。大規模な投資をお考えの中堅・中小企業様は是非活用していただければと思います。 この補助金は、中堅・中小企業が労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行い、持続的な賃上げに取り組めるよう支援する事を目的としています。そのため、人手不足に対応し、労働生産性を向上させていく計画を練る必要がありますことご注意ください。 本記事では制度の概要と意外な落とし穴についてご案内をしていきます。 制度概要 制度概要は次の通りです。 予算額： 総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円 補助上限額 ：50億円（補助率1/3以内） 補助事業期間 ：交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定が望ましい。 補助対象者 ：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。 補助事業の要件 ① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年

女性がひとりで開業・独立できる仕事5選と成功のコツ

みなさん、こんにちは！ドリームゲートアドバイザーの西淳子と申します。 皆さんの起業支援、ビジネス構築支援、セールスフロー（集客から受注までの流れ）構築のお手伝いをしています。 会社員として働いてきて、「起業したくても『起業ネタがない！』」という方、あるいは「既に起業されていて『もっとしっかり稼ぎたい！』」という方、また「自らがお持ちの経営ノウハウなどで『少し前の自分のような、他の方を助けるビジネスを新たに立ち上げたい！』」といった方など様々な方のサポートをしています。 起業したい、あるいは起業したけれど思うように収益化できていない時、多くの方が「もっとスキルをあげないと」、あるいは「もっとたくさんの人に響く商品にしないと」と考えがちです。そして一生懸命、新たなことを学んだり、今まで学んできたことをもっと深めたりしていきます。 学びを深めたりスキルを高めるのはとても素晴らしいことなのですが、実は起業やビジネスにおいてスキルにだけフォーカスしてしまうと、逆効果なことがあります。スキルも高まり、知識も深まり…なのになぜだかまったく稼げない。逆に以前よりもっと自信がなくなって稼げなくなってしまう…なぜでしょう？ 実はスキルと「稼げる力」は全く別物。さらにスキルをあげようと学びを深めれば深めるほど、自分が知らないことが他にもたくさんあることにも気づいてしまいます。そして、今のままで充分に稼げるのに、逆に自信を失って前に進めなくなってしまうのです。 私がお伝えしていることは、「あなたの経験、人生の中に必ず、他の人が『それ欲しいです！』と言ってくださるようなものが必ずあり、その宝物を見つけて、商品化して価値を提供し、誰かを助けて感謝されるような、そんな起業をしませんか？」ということ。 あなたが経験したこと、乗り越えたこと。それはすべて、その経験をシェアすることで人の役に立つためだったのかもしれません。 こうした考えをもとに、あなたがお持ちのスキルを1ミリも変えずに、「職業＝わたし」と言えるような起業を支援しています。 女性にとっての起業メリット 私のクライアントさんは男性もいらっしゃいますが、多くは30代～50代の女性です。

日本公庫のスタートアップ無担保融資が拡充、2.4倍の7,200万円に

日本政策金融公庫（以下日本公庫）は、2024年4月にスタートアップ向け融資のうち、新創業融資制度の内容を大幅に拡充しました。融資限度額は、従来の3,000万円から7,200万円へと2.4倍になっています。 融資限度額の引き上げだけでなく、返済期間の一部と据置期間も延長されています。このことによって利便性が向上し、より使いやすい制度となりました。 参考： 新規開業資金｜日本政策金融公庫 小規模事業者向けの融資制度が新しくなった 日本公庫がスタートアップ向け融資を拡充した背景には、政府が掲げるスタートアップ育成5か年計画が存在します。当記事で紹介する新しい「新規開業資金」は、小規模事業者向けの国民生活事業の一環としておこなわれています。 無担保・無保証人はそのまま 新規開業資金の内容を紹介する前に、従来から変更されていない点を確認しておきましょう。 新規開業資金を使えるのは新たに事業を始める方、または、事業開始後の税務申告を2期終えていない方です。また、同制度の最大の特長は無担保・無保証人であることでしょう。 自己資金要件がなくなった 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 運転資金の枠も3.2倍に 新規開業資金と、旧制度である新創業融資制度の違いは以下のとおりです。 表にすると拡充ぶりは一目瞭然です。 冒頭で紹介したとおり、融資限度額が従来の3,000万円から7,200万円に増えています。さらに融資限度額のうち、運転資金も1,500万円から4,800万円に増加し3.2倍になりました。 そして要件と返済期間も変更され、より利用しやすい制度となっています。 従来の要件では融資を受けるために、創業時に自己資金（創業資金総額の1／10以上）が必要でした。しかし、新制度ではこの要件が不要となっています。 設備資金の返済期間は、20年以内で従来と変わりありません。しかし、運転資金は7年から10年に延びています。そして、返済期間のうちの据置期間は2年以内から5年以内に変更になっています。 スタートアップ支援金も拡充している

【資本性ローンとは】メリット・デメリットを含む特徴と概要

創業を予定されている方からは、「無担保・無保証の低金利で借りたい」「経営が安定するまで返済負担を少なくしたい」などの要望が多く聞かれます。そのような方におすすめなのが、日本政策金融公庫の「資本性ローン」です。 資本性ローンは、「無担保無保証で利用できる」、「業績に応じて適用される金利が変化する」、「借入金を資本とみなすことができる」などほかにはない特徴があります。そのため、借入れ後の負担やリスクを少なくすることも可能です。しかし、普通の融資とは異なる部分も多いため、ポイントを押さえた利用が必要です。 当記事では資本性ローンの概要やそのしくみ、メリット・デメリットについてくわしく解説いたします。 資本性ローンとは 資本性ローンとは、日本政策金融公庫が提供する融資の一種で「挑戦支援資本強化特別貸付」が正式名称です。スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生などに取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援するものとなっています。 通常、株式発行による資金調達を「エクイティ」、借入れによる資金調達を「デット」と呼びます。しかし、資本性ローンは借入れではあるものの、自己資金に充当できるという両方の特徴を兼ね備えたものです。 こちらもチェック！今さら聞けない「エクイティファイナンス」とは？―スタートアップの資金調達のすべて 資本性ローンの主な特徴としては 無担保・無保証 業績により金利が変動 一定期間、借入金を自己資本とみなすことができる 弁済は一括返済 劣後ローンである の5つが挙げられます。通常とは大きく異なった融資といえるでしょう。各内容は下記でくわしく説明します。 また、利用にあたっては「新規開業資金」など特定の種類の融資を利用したうえで、「地域経済活性化にかかる事業をおこなうこと」という要件を満たす必要があります。そのため、通常の融資よりも利用のハードルが高くなっています。 日本政策金融公庫では、国民生活事業と中小企業事業のそれぞれで資本性ローンを扱っています。しかし、その利用条件や融資額は異なるため、自分にあったものを選ぶことが必要です。 資本性ローンの特徴

いまさら聞けない「減価償却」とは？意味や計算方法をわかりやすく解説

減価償却とは、資産の購入費用をその期間だけの費用とするのではなく、複数の期間にわたって計上するための会計処理のことを指します。 資産を購入すると当然費用がかかります。その資産は数年間にわたって継続して利用していくことになります。その場合、その資産は複数年にわたって継続して会社の収益に貢献するものになるでしょう。したがって、特定の期間だけに費用を帰属させるのではなく、資産が利用可能な期間にわたって費用を帰属させる方が合理的です。 本記事では、減価償却の意味や資産別の計算方法をわかりやすく解説します。本記事を読むことで、会計の知識が薄い方でも、減価償却の目的や計算方法への理解が進み、実務における会計処理が可能となるでしょう。 減価償却とは費用を特定の期間に配分すること 減価償却とは、固定資産の購入費用を、その資産を利用する予定の期間にわたって費用として配分するための会計処理です。 固定資産とは、企業や個人事業主が業務で使用するために購入した、機械装置やビル、パソコンなど、一定期間以上利用可能な資産です。 この定義からわかるように、減価償却の対象となる資産は、一定期間以上利用可能な資産に限定されます。 たとえば、車を製造する事業を営む会社が、車の製造に必要な機械装置(固定資産)を100万円で購入した場合、その機械装置を1年間で使い潰してしまうということはありません。通常、複数年度にわたって機械装置を利用します。 しかし、機械装置を購入した時点で100万円の費用が支払われているため、その期間の費用は100万円となります。しかし、次の期間はこの機械装置を利用しているにもかかわらず、費用0で車を製造することになってしまいます。 減価償却は、この100万円の費用を機械装置が利用可能な期間にわたって配分するための手続きです。もし5年間この機械装置を利用する予定である場合、100万円の費用を利用可能な期間にわたって配分した方が合理的です。5年にわたって毎年同じだけの費用がかかっていると想定した場合、毎年20万円の費用(減価償却費)が計上されることになります。 減価償却のあらまし 国税庁 減価償却をおこなう目的 減価償却には、主に以下のような3つの目的があります。 ①適切な期間損益計算

起業準備でやりがち！ 成功したいなら ”やってはいけない” 3つの罠

こんにちは！ドリームゲート・アドバイザーの 亀田 智仁 です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 新しい春の訪れとともに、今年こそは、起業したい！成功させたい！花を咲かせたい！とお気持ちを強くされている方も多いのではないでしょうか。 私としても、ぜひ、あなたに起業を成功させていただきたい！と強く願っておりますが、一方で、開業後数年以内に廃業してしまう方も少なくありません。経済産業省の調査によると、個人事業主や法人が、起業から1年後に存続している割合は約70%、5年後だと約50%、10年後には30%を切ると報告されています。 当然ですが、失敗したくて起業している人はいないと思いますし、起業の準備もしっかりされているはずです。それなのに、このように加速度的に廃業していくのはなぜでしょうか？ もちろん起業準備として、やるべきことはあるのですが、実は「やってはいけないこと」もあります。 私を筆頭に、講師陣が提供する起業サポートプログラム「あなた商品化起業術」では、このような「やってはいけないこと」をサポート経験の中から蓄積し、受講する方々にお伝えしています。本記事では、その中でも、特に重要なやってはいけないことを「3つの罠」として紹介いたします。 ①時間の罠 ～じっくり時間をかけて起業準備する～ 1つ目は時間の罠です。 「起業準備にかける時間はどのくらいが適切か？」 よく相談を頂く質問の一つですが、これについては、絶対的に、客観的な正解はないと思います。ただ起業の相談を頂く方の傾向としては「じっくり時間をかけて起業準備をする」と考えている方が多い印象です。2〜3年くらい、事業計画をしっかり立てて、事業をスタートさせれば、安心だと思うわけですね。ここにひとつの罠があります。 最初から精緻なP（計画）は作れるのか？ たとえば、本記事を執筆している2024年では、オンライン会議が当たり前のように普及し、ChatGPTなどの生成AIが世の中に台頭し始めています。しかし、2〜3年前にこの状況はあったでしょうか？事業計画に組み入れることができたでしょうか？

市場分析はこの5ステップ！無料ツールを使って創業を成功させよう！

ドリームゲート認定アドバイザーの齋藤宏樹です。中小企業診断士として登録して15年になります。現在は、一般社団法人千葉県中小企業診断士協会の理事・副会長、中小企業基盤整備機構の経営アドバイザーとして活動しています。様々な業種業態の創業支援から、企業様の経営改善、業務プロセス改革、ICT化・DX化と幅広い領域で延べ100社以上をサポートさせていただいています。 創業において、市場分析は重要な役割を果たします。市場分析を行うことで、ビジネス戦略を立てる際に顧客のニーズやトレンドを把握し、競合他社との差別化を図ることができます。この差別化を図るということはとても大事なことで、とにかく尖がった商品やサービスを市場機会のあるマーケットに打って出ていくことが、創業で成功するためにとても重要になります。 ただし、自社の強みを活かして、競合他社との差別化を実現した商品やサービスを確立しても、投入するマーケットを誤ると売り上げの確保は難しくなります。 今回は、創業計画を立てる前の事前準備として行っておきたい無料で行える「市場分析」の手法を、事例とともに皆さんにご紹介したいと思います。 是非、創業の成功確率を高めるために且つ、説得性の高い事業計画書とするために参考にしていただけたら幸いです。 1.市場分析とは （1）市場分析とは？ 市場分析とは、特定の市場における顧客のニーズや要求、競合他社の動向、市場の規模や成長性などを評価して、ビジネス戦略を策定するプロセスになります。この分析には、想定市場規模の算出、ターゲット市場の特定、市場トレンドの把握、競合分析などが含まれます。 （2）市場分析を行うメリットについて 市場分析を行うメリットは以下の通りです。 顧客のニーズや市場の動向を把握し、製品やサービスを効果的に開発・提供するための基礎知識を得ることができ、マーケットの理解が進みます。 競合他社や市場の障壁、規制などのリスク要因を予測し、リスクを軽減するための戦略を立てることができ、リスクの軽減を図ることができます。 市場分析は新たなビジネスチャンスや成長可能性のある市場セグメントを特定するのに役立ちます。 市場分析に基づいて、マーケティング戦略や価格戦略、販売チャネル戦略などを最適化し、競争力を高めることができます。 （3）市場分析を行わないことによるリスクについて

元日本公庫融資課長が明かす 「融資したくなる起業家」と「融資したくない起業家」の違い

ドリームゲート認定アドバイザーの須田幸宏です。日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に33年勤務し、融資を通して延べ2万以上の事業者、5,000以上の起業家をサポートしました。金融機関の見方・目利き力を生かして、起業家の方々が金融機関に好かれる鉄壁の経営基盤を確立できるよう伴走支援をしています。 「起業したいが不足するお金をどうしたらよいか」、「公庫から融資を受けられるか不安に感じている」、「起業準備はどのように進めたらよいのかわからない」、「起業直後で不安定なので早期に軌道化させたい」。起業家の方々が、そうした悩みや不安を解消して事業経営を楽しめるよう、二人三脚でアシストしていくことを目指しています。 金融機関の融資審査判断の内側 「どういう人が貸してもらえるのですか？」 金融機関勤務時代に、融資申込をされた方からよく聞かれました。融資してもらえるのかどうか、結果を知るまでは、だれしも「まな板の鯉」の心境でしょう。金融機関では、そんな不安でいっぱいの起業家の方々に真剣に向き合い、念入りに検討して結論を出します。その過程を少しだけお伝えしましょう。 担当者から決裁者まで複数で慎重に協議（りん議） 融資申込した方と接するのは担当者だけですが、担当者の一存で融資の可否を決めるわけではありません。担当者が審査面談内容などをまとめたりん議書をもとに、決裁者を含めて複数で協議します。担当者が迷っていることや、ときには意見が相反することもあり、じっくりと話し合い、一つの結論へと集約します。 融資をする、しないのいずれの場合でも、その根拠をはっきりさせて、融資申込した方などに説明できるようにします。結果を伝えた後に反論されてひっくり返されては金融機関として信用を失いかねません。結論を導き出した根拠には、だれもが納得できる客観性と、きちんと筋道が通っている論理性を備えることに金融機関は力を入れます。 金融機関の本音 担当者や決裁者も人間なので、融資を断ることは実はストレスになります。多くの起業家の方々を支援したいという使命感に燃えている人が大半であり、できるだけ融資をしたいと本音では考えています。監督官庁や世間の目は無視できないので、客観的にみて融資することが妥当でないと判断されるときに、やむなく融資を断るのです。 融資したくなる起業家の特徴

知らない人は損してる！？小規模企業共済のメリット・デメリットを分かりやすく解説

小規模企業の経営者や役員、あるいは個人事業主の方々は、退職金がないことが多いのではないでしょうか。老後2000万円問題が提唱されて数年が経ち、2000万円でも足りないという説も目にします。そのような中、経営者の退職後の生活をささえる方法のひとつとして独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が運営する小規模企業共済を紹介します。 小規模企業共済はいわば、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の退職金制度です。最大の特徴は、国の機関(＝中小機構)が運営しているため、安心して利用できることです。 当記事では小規模企業共済の概要と、加入の3つのメリットとデメリットを紹介します。 お金を積み立てて引退後に受け取る制度 小規模企業共済はかんたんに言うなら「お金を毎月積み立てて、引退するときに積み立てたお金より少し多めに受け取ることができる制度」です。 引退したときに受け取るため、中小機構は小規模企業共済を「退職金制度」と呼んでいます。ただ、一般的な企業の退職金は、従業員が退職したときに給与とは別に支払われるため、小規模企業共済とはまったく異なる制度です。小規模企業共済は、加入者が掛金を毎月納付して、加入者が退職または廃業したときに共済金という形でお金を受け取ります。 共済金の額は原則、掛金の総額より少し多くなります。なぜ共済金の額が掛金の総額より高くなるのでしょうか。それは、中小機構が加入者から集めた掛金を運用しているからです。運用益を加入者に分配しているわけです。 ただし状況によっては、共済金の額が掛金の総額を下回ることがあるため、注意が必要です。この点はデメリットの章で詳しく解説します。 制度の概要 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済資産の運用 共済制度 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済金等請求・解約 小規模企業共済 小規模企業共済の4つの特徴 小規模企業共済のしくみをみていきましょう。 掛金は月1,000～70,000円 毎月の掛金の額は1,000～70,000円の間で、500円単位で設定できます。また掛金の額は、加入後に増額することも減額することも可能です。 共済金は引退後に受け取れる～満期も満額もない

独立しやすい仕事ベスト5とワースト5【2024年版】

昨年来の物価高の影響で、学生のみならず、会社員や主婦の〝スキマバイト〟がブームになっています。3月の春闘では、ベア満額回答のニュースが相次ぎましたが、実質賃金（実際に受け取った給与から物価上昇分を引いたもの）は、未だ低迷中。アプリで応募するだけで、空き時間に働いてお金を稼げる手軽さが、人手不足に悩む企業側のニーズとマッチしたためか、市場が急拡大しています。 少し前には、クラウドソーシングを利用したギグワーク（業務委託契約に基づいて短期的な業務を行う働き方）が流行り、次は、1日単位の直接雇用契約を結んで働くスキマバイトが流行る。個々の都合に合わせて、フレキシブルな働き方ができるようになったことは素晴らしいことです。ですが、このブームに少なからず影響を受けるのが、会社を辞めて独立した人や、したいと考えている人たちです。 皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 今回のコラムは、「独立しやすい仕事ランキング・2024年版」と題して、物価高、人手不足、そして、AI、DX、日本人の働き方が目まぐるしく変わる今の時代、一体、どのような仕事であれば独立しやすいのか、起業支援の日々現場で見ている事実を「ランキング形式」でお知らせしたいと思います。 3年前まで「独立しやすい」と言われていたスキルは今・・・ 流行り病、そして生成AIの登場を経て、私たちの働き方は様変わりしました。そしてこれからも大きく変わり続けることは、もはや既定路線と言ってもいいでしょう。では、かつて独立しやすいと言われたスキル（仕事）で、今後は厳しくなることが想定される仕事には、どのようなものがあるでしょうか？ ワースト5位. Webデザイナー AIによる生成のみならず、副業ギグワーカーとの価格競争がし烈になりつつあります。ワードプレスの普及で、技術的な差別化も難しくなりました。今後はより一層、独立してメインの仕事にすることは厳しくなっていくでしょう。 ワースト4位. Webライター

起業してM&A売却のイグジットを狙うなら創業融資とベンチャーデットの2択

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 10,000社以上の起業家や経営者を支援してきたなかには、事業承継やM&Aというスキームを活用したものもあります。経営者の高齢化に伴い、中小企業の間でも事業承継やM&Aが活発になってきています。すでに経済が成熟した日本市場において、ゼロイチの起業で成功し生存し続けるのは厳しい部分もあります。それならばと、すでに経営基盤があるものを事業承継やM&Aで起業した方が、成功する確率が上がります。 今回は、M&Aによる起業を検討される際に参考になる情報や成功事例をお伝えしていきます。 起業家・経営者のイグジット3選 創業をこれからおこなう方にぜひ考えていただきたいことは、出口つまりイグジットです。 ビジネスはまさに生き物と同じで、生まれ、成長し、死んでいきます。 企業によっては100年以上続く会社ももちろんありますが、これは出口を企業の継続に定め施策を実行しています。 実はこの出口をどのようにするかによって、企業の経営方針が大きく変わります。当然、最初に決めたことがそのまま実現しないケースもあると思いますが、実は創業時がもっとも、出口戦略を描きやすいタイミングです。（実業がはじまると何かと忙しく日々の仕事に忙殺されます） 今回は、創業した後の出口についてお話していきたいと思います。 ①生涯現役 創業者の体の動く限り、事業を行っていくというイメージがありますが、生涯現役とはそのような精神的なものだけで実行できるわけではありません。現在、AIの登場等によりビジネスの現場は日々大きく変わっており、またIT分野の発展に伴い、モノが売れるプロセスも大きく変わっております。このような中で、創業し20年以上ビジネスの最前線に立ち続けるには相応の勉強や、新しい事柄を学ぶ組織が必要となります。 もし、ビジネスの生き死にを自分自身に重ねて考えるのであれば、自分一人で事業を行うことを原則とし、事業拡大を望まない方が良いでしょう。 ②IPO・上場

改変トラブルを防ぐためにクリエイターと発注者が心得ておくべき「著作者人格権」

社会保険労務士・弁理士の永田と申します。 マスコミ・メディア関係の職場に通算30年近く勤務し、在職中に社労士の資格を取得したのとほぼ同じ時期に、制作部門から著作権管理部門に異動しました。そこで知的財産法、特に著作権法を取り扱うことになったのがきっかけで、知的財産管理技能検定3級から勉強を始め、2021年に弁理士登録しました。 社労士の専門である労働法と、弁理士の専門である知財法が同時に関わる案件というのが果たしてどれくらいあるのかと思っていたのですが、最近になって「意外とクロスオーバーすることがあるな」と感じ始めたところでした。 そんな折、大変衝撃的な事件が発生しました。 連載マンガ「セクシー田中さん」のテレビドラマ化を巡って、マンガの原作者とドラマの制作者との間にトラブルが生じ、漫画の原作者が自ら命を絶つという最悪の事態を招いてしまったことは、もう既に皆さんご存知かと思います。 今回は、コンテンツを創作して提供するクリエイターと、コンテンツの委嘱や利用をクリエイターに依頼する発注者の双方にとって円滑なビジネスを可能にするために留意すべきことについて、「著作者人格権」そして「ビジネスと人権」の観点からお話ししてみたいと思います。 「セクシー田中さん」以前からあった「著作者人格権」の問題 この件については多くの人がコメントされており、原作マンガの連載を行っていた小学館も声明を出しましたが、その中で「著作者人格権」という言葉が頻繁に登場していました。実は私もこの事件を最初に耳にした時に頭をよぎったのがこの言葉で、さらに「働き方のあるべき姿」を考える上で昨今重視されている「ビジネスと人権」という言葉も同時に浮かんできました。 小説家や漫画家、作曲家などのいわゆるクリエイターは、企業や個人の発注を受けて作品を創作し、あるいは既に創作して世に出しているコンテンツの利用を依頼されることがあると思います。クリエイターは著作権を発注者に譲渡することもあれば、譲渡せず利用のみ許可する、すなわちライセンスを与えることもあるでしょう。その際に、発注者が元のコンテンツをそのまま使う場合と、今般のドラマ化のように、元のコンテンツから形を変えた「二次的著作物」にして利用する場合があります。

創業融資はどこに相談する？創業サポートの相談窓口もあわせて紹介

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。現在、公的金融機関の創業融資などの制度が充実しています。実際に創業融資を利用したいと思った時、どこに相談すればよいのか？相談窓口などを紹介していきます。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。審査内容は日々厳しくなっています。後悔しないために、専門家のサポートを受けて対策を練って進めてください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 創業融資とは 開業時・事業拡大などの際には、どうしても投資する必要があります。手元に準備している資金で投資をまかなえない場合は、資金を調達する必要が出てきます。 特に創業時の融資は、これから事業を立ち上げるもしくは立ち上げて間もない状況であることから、実績の乏しい場合が多くあります。そのために、創業融資制度があります。創業融資は、金利が安い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要等のメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをお勧めします。創業融資にも様々な種類があります。今回は、創業融資制度の中身を詳しくご説明いたします。 創業融資の相談はどこでする？ 融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。また、商工会議所や中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点で相談することも可能です。 創業前支援｜日本政策金融公庫

返済不要な創業融資はない？！返済不要な資金調達方法や公的融資を紹介

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 今回は起業家や経営者の皆さまからも質問がくる、返済不要な創業融資や資金調達方法について説明していきます。 返済不要な創業融資はない？！ 日々、日本全国の起業家や経営者の相談を受けていますが、中には「返済不要な創業融資はないのか？」という相談もあります。専門家の立場から申し上げますと、融資と名がつくもので、返済が不要なものはありません。（返済不要の融資は「寄付」になります。） ただし、長期間返済の必要がなく、資本金のように取り扱えることのできる融資制度は存在し、日本政策金融公庫が取り扱いをしている「挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)」という商品があります。この「資本性ローン」について見ていきたいと思います。 資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）とは 資本性ローンとは、長期に渡り投資を継続し続けるビジネスモデルの成立をサポートする目的があります。 そのため利用できる創業の方は以下の要件を満たす必要があります。 ①技術・ノウハウなどに新規性がみられる方 ②日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く)など、または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方(見込まれる方を含む) こちらもチェック！ドリームゲート｜起業時に使える創業融資とは？審査ポイントなどを専門家が徹底解説 日本政策金融公庫の資本性ローンは、利用者の規模により、国民生活事業と中小企業事業と取り扱いする部署が異なります。各々の制度を見ていきましょう。 国民生活事業（資本性ローン） まず、国民生活事業における資本性ローンについてです。 目的 資本性ローンの資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質強化や、ベンチャーキャピタル・民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援することを目的としております。 対象者 次の1および2を満たす法人または個人企業が対象となります。 1

最強の無料集客ツール「Googleビジネスプロフィール」で絶対やるべき5つのポイント

私は治療院、サロンを開業したい方や、すでに開業しているけれど集客や売上に困っている経営者さんを対象に経営コンサルタントとして活動をしています。 店舗ビジネスにとって、今、もの凄く熱いのはGoogleマップ、Googleビジネスプロフィールです。 最強の無料集客ツールとは？ いまどき、集客コストを「ゼロ」で行っているなんて馬鹿げています。 有料だからこそ結果がすぐわかるからです。 2020年から3年間のコロナ禍で、急ピッチでインターネット化が進んでいることは記憶に新しいですがそれにともなって、Webマーケティングツールの重要性は、これまでに無いほど高まりました。 ある経済研究所のデータでは、2020年度、国内のWebマーケティング市場規模は447億円を超え、2024年にはおよそ940億円まで市場が拡大することが予想されています。 そんな時代に・・・ 『集客ツールをタダで使わせる』 と言う、大盤振る舞いのとんでもないサービスを提供し続けている「恐ろしい企業」が存在することをあなたはご存知でしょうか？ 実は、その企業こそが皆さんもとてもお世話になっているはずの売上高6.8兆円を超える世界的超一流企業『Google』です。 このツール、主に治療院、飲食、エステ、美容院などの店舗ビジネスを運営している方にとって『集客成果の桁が変わる』ツールとなるでしょう。 否、現実、なっています。 もちろん、利用料「無料」『タダ』で…。 集客コストを「ゼロ」にするなんて馬鹿げていると思いませんか？ ついさっき、言ったばかりですが…撤回します。 このツールに限っては、決して馬鹿馬鹿しいモノではありません。 言っておきますが、「うちは広告費使っているから結構」というあなたも聞いて損はありません。 『突然、お客さんが来なくなる』 その時に向けての危機感は、あなたが経営者であれば、常に持っている事でしょう。 で、本題のGoogleの話ですがまあ、恐ろしい企業ですね。 この「無料集客ツール」国内ユーザーの利用率も右肩上がりに上昇をし続け、シェア率83.1％、10人中8人が使っているツールです（2022年調査）。 さて、これだけのシェア率を誇るツール。 もちろん、あなたが使った事が無いわけもなく、スマホで一度は、こんな操作をしていませんか？ 「近くの焼き肉屋を地図検索」

塾の起業が成功する3つの秘訣と年収・資金を塾コンサルタントが徹底解説

私は大分県で個人塾を運営しながら、小規模塾で開業したい方や、すでに開業しているけど集客に困っている塾長さんを対象にコンサルタントとして活動をしています。 これから塾を始めたい、教育事業に携わりたいという方は多いと思います。本記事ではこれから学習塾を開業しようと検討している方々に向けて、学習塾業界の現状と起業のプロセスについて私の経験からお伝えします。塾を開業するのに必要な準備、資金もわかります。 学習塾を取り巻く環境は「少子化・市場は横ばい・倒産増加」 2020年以降、新型コロナウイルスが猛威を振るい、2023年でようやく落ち着きを見せましたが、その間にオンライン塾が大きく成長すると同時に少子化問題も深刻化してきています。このような状況下で、学習塾業界はどのように変化しているのでしょうか。 総務省人口推計調査によると、15歳未満の人口は2020年に1503万人、2021年に1478万人、2022年に1450万人、2023年に 1424万人とわずかこの4年で6％近く減少しています。1年で1％以上減っていることになります。 一方、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2020年にコロナ禍で落ちた学習塾の売上は2021年には回復し、受講料収入や教材料売上高も増加し、受講生数も増加しています。その後の2022年も前年比101％でほぼ2021年とやや増加傾向ではありますが、横這いといったところです。 なぜ少子化なのに市場規模は下がらないのでしょうか？ たしかに少子化は進んでいるのですが、その分、子供1人当たりの学習費用は増加しており、学習塾に通う子供の数も増加しているため、市場規模としては拡大していると言えそうです。ここ最近では外国（特に中国）からの需要が高まっており、日本の大学に入学するために塾を活用する傾向が高まっています。 また、高校の指導要領が新しくなり、英語教育の見直しや「情報」という教科が入試に追加されて、小学生のうちから、プログラミングや発展した英語教育などが導入される中、全体としては学習塾の需要が高まっています。 1人の子どもにかける教育費は増加しているということですね。

事業計画書をChatGPTでつくってみた【例文あり】

ChatGPTの登場により、急激に生成AIが普及したため、「生成AIをビジネスに活用するためにはどうしたら良いか？」というご相談をいただくことが増えてきました。 皆様も様々な活用方法を検討されていると思いますが、今回は「ChatGPTを活用した事業計画書の作成」にチャレンジしてみました。 やってみてわかったのは、ChatGPTだけで完結させようとすると逆に事前の準備が面倒になってしまうということ。 ですが、一番面倒な部分はサクッと出力してくれました。 また、ChatGPTが苦手な数値計画はドリームゲートのサポートツールが利用できます。 一度、この機会に事業計画書に挑戦してみてはいかがでしょうか。 そもそも事業計画書とは？ 事業計画書というと、融資や補助金の申請で必要に迫られて書くという方が多いのではないかと思います。 一人で書くとなると、非常に面倒な事業計画書ですが、事業のビジョン、市場分析、製品やサービスの詳細、販売戦略、財務計画、リスク管理戦略など、事業の全体像を整理するための資料ですので、事業の道しるべとして一度作ってみることをオススメします。 事業計画書の主な目的は、内部の意思決定を支援し、外部の投資家やステークホルダーに対して事業の価値提案と実行能力を伝えることですので、以下の12の要素が必要だと言われています。 事業の背景と目的 事業の内容 市場環境 競合優位性 ビジネスモデルの検証 マーケティング計画 事業目標 収支計画 (売上・利益計画) 資金計画 想定リスクと対応策 今後のスケジュール 代表者経歴・会社概要・連絡先 これらの要素を含む事業計画書を作成することで、事業の目的や手段、理念や将来ビジョンなどの「企画」と売上や経費など数値の「計画」を具体的に「見える化」することができます。 各項目の詳細は下記の記事で解説されていますので、ぜひ、合わせてご覧ください。 こちらもチェック！融資が成功する事業計画書の書き方、作成例、テンプレを分かりやすく解説 しっかりとした事業計画書は、事業の成功を確実にするためのロードマップとして機能します。 明確な事業計画書を作成することで、事業の目標達成に向けた具体的なステップの理解とチーム内の意思統一を図り、外部の資金提供者に対して信頼性と専門性を示すことができます。 ChatGPTは事業計画書がつくれるのか？

会社設立に税理士が必要な理由とは？費用の相場とタイミングも解説

会社設立を考えている方にとって、専門家のサポートを受けるかどうかは重要な判断となります。専門家のなかでも税理士は、会計や税務の専門家として、会社経営におけるさまざまな面でサポートをしてくれます。また、会社にとっても、身近な存在といえるでしょう。 当記事では、会社設立に税理士が必要な理由や依頼するタイミングについて解説をおこなっています。さらには、税理士に依頼するメリットや費用相場についてもくわしく解説しているため、会社設立を考える方の助けとなるでしょう。 会社設立の際には、税務や会計についての専門知識が必要となりますが、税理士の助けを借りることができれば安心です。税理士の専門知識と豊富な経験を活かして、スムーズな会社設立を実現してください。 会社設立に税理士は必要か 会社設立にはさまざまな手続きが必要で、専門家に依頼する場合には、手続きごとに依頼先が異なります。 まずスタートとなる会社設立登記は司法書士の独占業務です。それにともなう定款作成は、司法書士や行政書士に依頼できます。社会保険関係の手続きは、社労士となります。 会社設立後には、税務署での手続きも必要になり、これらは税理士に依頼できます。税理士は、会社設立登記はおこなえませんが、会社設立時の資本金や、節税面を考慮した最適なタイミングなど多角的なサポートが期待できます。 士業のできること・できないことをまとめると次の通りです。 この表で整理してみると税理士のできることは範囲が狭いように感じられるかもしれませんが、次の章で説明するとおり、税理士に相談するメリットは多大にあります。 また会社設立手続きが得意な税理士は、司法書士や行政書士、社労士などさまざまな専門家とネットワークがあります。そのため、税理士が窓口になることで、すべての手続きを相談でき非常に便利です。 ただし、自社の状況に適した税理士を探すのは、なかなか大変な作業となるでしょう。 そんなときは、起業や会社設立手続きが得意な税理士が多数在籍するドリームゲートの無料相談が便利です。税理士ごとの専門分野や実績、評価や口コミも確認できますので、自社に合った税理士を探しやすくなっています。 「メール相談」や「面談申込み」、「仕事依頼やお見積り」もインターネット上でおこなえますので、ぜひ一度お試しください。 会社設立について 無料でメール相談する

法人成りのベストタイミングはいつ？節税効果・インボイス制度も解説

経済環境の変化やビジネスの成長にともない、法人化を検討する場合もあります。では、個人事業主が法人化を検討する際、最適なタイミングはいつになるのでしょうか？ 法人化による節税効果を考える際には、特にタイミングの見極めが重要です。また、2023年10月からスタートしたインボイス制度を導入する場合には、法人成りしても消費税の免除はされませんので注意しましょう。つまり、自社がインボイス制度に登録すべきかどうかの検討も必要です。 当記事では法人化にベストなタイミングやインボイス制度の影響などについて解説します。また、あわせて、法人化のメリット・デメリットなどについても説明します。 個人事業主にとって、法人化の意義とその最適なタイミングを理解する助けとなる記事となっています。参考にしていただければ幸いです。 個人事業主が法人化するベストな4つのタイミングとは？ 個人事業主が法人化するベストなタイミングは、以下の4つになります。一つひとつ、くわしく説明しますので、ぜひ参考にしてください。 ●税率の違いによる節税を検討するとき ●免税事業者から課税事業者にかわるとき ●取引先との関係で社会的信用が必要になるとき ●社会保険加入を検討するとき 1．税率の違いによる節税を狙う 個人事業主が法人化するベストなタイミングは、税率の違いによる節税が期待できるタイミングです。所得が800万円を超えるあたりから、個人事業主の所得税と、法人税の税率の高さが逆転し、法人税の方が税率が低くなります。 個人事業主は、所得税が課せられます。税率は5%から45%まであり、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税の制度がとられています)。一方、法人の場合は法人税が課され、税率は原則として年800万円以下の部分が15%、年800万円超の部分は23.2％です。このように、所得税と法人税では税率が異なります。 たとえば、個人事業主の所得が800万円の場合を考えてみましょう。800万円であれば、所得税の税率は23%です。一方、法人税の税率は15%(または19％)です。つまり、所得税の税率が法人税の税率を上回り、節税効果が生まれます。表からもわかるように、800万円前後を境に所得が大きくなればなるほど、法人税の節税効果が大きくなります。 参考：国税庁「所得税の税率」 参考：国税庁「法人税の税率」

【2024年版】AI導入・AI開発に使える補助金3選

AIを使ったシステムを導入して生産性やサービスの向上を図ったり、AIそのものの開発をしたりする企業等が利用できる補助金として、IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。 AI導入もAI開発も相応のコストがかかるため、企業の負担は小さくありません。補助金を活用できれば、その負担を軽減可能です。 この記事では、AI導入および開発に使うことが可能な補助金の詳細を紹介します。 AI導入・AI開発に使える3つの補助金とは 2024年に企業がAIを導入したり、AIを開発したりする際に使える補助金は次の3つです。 IT導入補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 この3つの補助金は、AI導入やAI開発企業だけでなく、他の取り組みに対しても幅広く使うことができます。たとえばAI開発を行って新製品を作った場合、その製作コストのみならず、新製品の販売促進のためのプロモーションや専門家のアドバイス費用なども補助対象経費となる可能性があります。 なお、いずれも「単純なAIの導入や開発だけで補助金が交付される」しくみにはなっていません。それぞれの補助金には要件があり、補助金交付の対象となるAI導入やAI開発はその要件をクリアしたものでなければなりません。 IT導入補助金 IT導入補助金の目的は、中小企業等のITツールの導入を支援することです。AIはITツールに含まれるため、AI導入企業はIT導入補助金を使える可能性があります。 また、非AIであってもITに関するものであれば対象になる可能性があります。 参照：IT導入補助金2024公式サイト 対象となる事業者 IT導入補助金の対象になる企業は、中小企業と小規模事業者です。中小企業とは、製造業・建設業・運輸業なら資本金3億円以下、常勤従業員300人以下と規定されています。小規模事業者とは、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)であれば常勤従業員5人以下となっています。 対象事業、要件 IT導入補助金は、審査に通った企業が対象事業をおこない、補助金の対象になると判定されたときに交付されます。対象事業を紹介します。 IT導入補助金には複数の枠が存在します。そのうちのひとつである通常枠の対象事業は、業務の効率化や売上アップに資する、自社の課題にあったITツールの導入になります。

初期資金ゼロではじめて月35万円を叶える！自分らしく稼ぐ「在宅起業」の4タイプ

こんにちは！ ドリームゲート・アドバイザーの 亀田 智仁 です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 インターネットやスマートフォンの爆発的な普及とともに、近年、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの確保を求め、スキルや経験を活かした「在宅起業」へのニーズが高まっています。コロナ禍によるテレワークの急速な展開を社会が体験したことにより、アフターコロナモードになった現在も、在宅起業のニーズの高まりが加速しています。 私をはじめ、講師陣が提供する起業サポートプログラム「あなた商品化起業術」でも、このような在宅起業のニーズの高まりを受け、多くの起業家を輩出する機会を得てきました。 本記事では、「あなた商品化起業術」でのクライアントサポートの経験から、成功しやすい在宅起業の4タイプと、在宅起業で月35万円をしっかり稼ぐコツをお伝えしていきます。 在宅起業のメリット まず、在宅起業のメリットを一緒に共有していきたいと思います。 在宅起業とは、自宅やその他の場所を拠点として仕事を行い、個人が自らの事業を立ち上げ、運営する形態を指します。このような形態を採ることで、以下のメリットを享受できます。 1 柔軟な働き方 自宅等を拠点として仕事を行うことで、通常のオフィス勤務よりも柔軟な働き方が可能になります。労働時間やスケジュールを自分で決定でき、ワークライフバランスを向上させることができます。 2 通勤時間の削減 自宅で仕事を行うため、通勤時間や移動コストが発生しません。これにより、ストレスの軽減や自由時間の確保が期待できます。 3 オフィスコストの削減 オフィススペースや店舗等、施設や設備に関連するコストを軽減もしくは不要にできます。コストを最小限に抑えることで、事業の利益率を高めることができます。 成功しやすい在宅起業の4タイプ 在宅起業には様々な形態があり、突き詰めると、その種類は無限に広がると思われますが、ここでは「あなた商品化起業術」でサポートし、実現してきたビジネスアイデアのうち、成功しやすい在宅起業の4タイプを、成功のための重要ポイントと共に紹介していきます。 1 「つくる」職人／専門技術タイプ

最大45%の税額控除「賃上げ促進税制」をわかりやすく解説【令和6年度版】

賃上げ促進税制が改正され、令和6年度(2024年4月)から新しい内容になります。企業が給与等を前年度より一定以上増やした場合には、税額控除が適用されます。税額控除の額は、中小企業であれば給与等増加額の最大45％、大企業・中堅企業は最大35％です。 当記事では、改正後における賃上げ促進税制の内容を解説したうえで、企業のメリットについても、具体的な数値や金額を用いて紹介します。さらに、よくある質問にも回答しているため、ぜひ参考にしてください。 賃上げ促進税制とは～まず中小企業向けを解説 まず中小企業向けの賃上げ促進税制について解説します。後段で大企業・中堅企業向けとの違いを紹介します。 この制度は、中小企業者等が前年度よりも給与等を増加させたときに、増加額の一部を法人税から税額控除するしくみです。なお、個人事業主も対象となり、その場合には、法人税ではなく所得税から税額控除されます。 参考） 経済産業省 賃上げ税制について 中小企業庁 中小企業向け「賃上げ促進税制」 国税庁 No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制） 対象となる中小企業等とは 賃上げ促進税制の対象となる中小企業等は、次の3つのいずれかの事業者になります。 1)次のいずれかに該当する法人 資本金の額、または出資金の額が1億円以下の法人 資本または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人 2)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主 3)協同組合など なお以下の事業者は対象になりません。 前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人 2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 対象となる給与等とは、雇用者給与等支給額とは 賃上げ促進税制の対象となる給与等とは給料、賃金、賞与、俸給、歳費などの性質を有する給与のことです。さらに通勤手当、残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、扶養手当、住宅手当などの給与所得となるものも給与等に含まれます。 なお、退職金などの給与所得に該当しないものは給与等には含まれません。

【速報】最大250万円！2024年・令和6年の小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の第15回公募が開始されました。補助額は最大250万円、申請締切は2024年3月14日（木）です。2024年（令和6年）最初の持続化補助金として注意すべきポイントやスケジュール、今回からの変更点、採択されるためのポイントをお伝えいたします。 小規模事業者持続化補助金とは? 小規模事業者持続化補助金について中小企業庁のサイトでは次のように説明をしています。 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募要領を公開しました わかりやすくいうと、小規模事業者（法人・個人事業主）が今後の持続的な経営に向けた経営計画を立てて販路拡大・業務効率化・生産性向上に取り組むことに対して、経費の一部を補助金として国から補助されるものです。 従業員数5名以下（宿泊業・娯楽業・製造業は20人以下）が対象となり、法人はもちろん、一人社長や個人事業主も申請可能です。補助額は最大250万円となっています。 小規模事業者持続化補助金のスケジュール（第15回） 小規模事業者持続化補助金のスケジュールは次の通りです。 公募要領公開：2024年1月16日（火） 申請受付開始：未定 申請受付締切：2024年3月14日（木） 採択・交付決定：2024年6月頃 実施報告書の提出：2024年11月10日まで ここで1つ注意が必要で、事業支援計画書発行の受付締切は「原則2024年3月7日（木）」と公募要領に記載があります。 実質的な申請の受付締切は3月7日だと考えるべきでしょう。 また、交付決定が6月頃で、実施報告書の提出が11月10日と、半年もなく期間が短めです。この期間で取り組みが完了される事業に対する補助となりますので注意が必要です。 補助対象者になる6つの条件 小規模事業者持続化補助金の補助対象者は次の6つをすべて満たす者とされています。 ①小規模事業者であること 常時雇用する従業員数が次の場合に申請が可能です。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下 製造業その他 20人以下

インボイス登録した年の確定申告を税理士が解説

2023年分から、インボイス登録した事業者において消費税の確定申告が複雑になります。また従来、免税事業者であった事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合、いくつかの重要な特例が適用できます。 従来からの消費税の課税事業者においても10月からのインボイス制度により申告や保存資料の要件など変更になっておりますので、申告に備えておさらいしてみましょう。 いつから課税事業者になるか？ 今まで継続して売上1000万円以下で、継続して消費税の申告義務がなかった事業者や、新規開業事業者で消費税の申告義務がない事業者においては、今回の10月からのインボイス制度で、インボイス登録すると消費税の申告が必須となります。 その場合、もともと課税事業者であった事業者の消費税の申告期間は1月1日から12月31日となりますが、免税事業者がインボイス登録で課税事業者になった場合の消費税の申告期間は10月1日から12月31日となりますので、ご注意下さい。 消費税の申告期限は2024年4月1日となります（所得税の申告期限は3月15日）。 「2割特例」とは？ インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった事業者については、税額控除の金額を、特別控除税額として、売上等に係る消費税額の80％に相当する金額とすることができます。この特例を適用することで、実質売上等に係る消費税額の20％のみを納税することとなります。 国税庁「インボイス発行事業者の「2割特例」適用可否フローチャート」より引用 消費税納付額の計算方法 売上に係る消費税額 ― 支払等に係る消費税額 消費税納付額の計算方法は、売上に係る消費税から、支払等に係る消費税を差し引き、差額を納付するという計算方法になっております。例えば、人件費や保険料などは非課税扱いのため、支払等に係る消費税額は0となります。 特に経費に係る人件費の割合は業種によってはかなり高いです。売上に係る消費税額の80％が控除になるというこの制度は、業種によってはかなり節税効果が高いと言えます。 また当該制度は、従来より課税事業者である場合は適用となりませんので、ご注意下さい。 「8割特例」とは

スモールビジネスの最強味方ツール「Canva」の無料活用術

画像編集やプレゼン資料作成をオンライン上で手軽に行えるツール「Canva」（キャンバ）は、スモールビジネスの起業家にとって最強のWebアプリデザインツールです。その活用範囲はSNS画像・プレゼン資料・チラシ作成だけでなく、Webサイトや動画作成など幅広く、そしてそれらのほとんどが無料で使えるというメリットがあります。 Canvaを使って起業を効率化させる活用術をご紹介します。 Canvaの概要 Canva(キャンバ)とは？使用するメリットは？ Canvaは画像やプレゼン資料作成をオンライン上で手軽に行えるツールです。 非常に多機能で、デザイン初心者でも見映えの良いデザインが簡単に作れます。 起業で、セミナーの案内画像やYouTubeサムネイル画像、SNSの投稿など画像を作成したい場面は意外と多くあります。 CanvaはPhotoshopやFigmaと比べてデザインのプロのようなスキルが無くても直観的で簡単に操作できます。 有料のプランもありますが、無料で使用する事ができます。 無料でもテンプレートや機能が充実しており、一人でまず使い始めるという場合には、十分使えるツールです。 個人での利用はもちろん、チームで利用する場合もプランが用意されており、共同編集などが行えるので柔軟に対応できます。 本格的な画像編集ツールは必要ないが、自分で簡単に画像などを作成したいという人におすすめです。 Canvaのメリット Canvaを使うメリットは、手間をかけず画像を始めとした制作物を作れることです。 クラウドソーシング等のサービスもありますが、依頼するにも受発注や調整等、手間がかかりますので、起業の初期はスピード感や資金面から自分でできるに越したことはありません。 その点、Canvaは自分でお金をかけずサクッと作成できる点が利点です。 ・商用利用が可能 Canvaで作成した制作物は商用利用が可能です。Canvaの公式サイトでの商用許可についての記載では以下のようになっています。 " Canvaは「商用利用可能」です。プランに関係なく、Canvaで作成したデザインは商用利用が可能で、クレジット表記も必要ありません。" 注意点として、無料プランの場合は、proマークのついたものなどの有料コンテンツを使うには支払いが必要です。

日本政策金融公庫の審査落ちをする人の6つの原因と成功のポイント

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 日本政策金融公庫は、多くの起業家・経営者が活用する資金調達先になります。政府系ということもあり、民間の金融機関とはちがう視点で審査をおこなっています。この記事では、審査落ちの原因や成功するためのポイントについてお伝えしていきます。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。日々、さまざまな起業家・経営者の融資を支援する現場にいると、最近はとくに審査がきびしくなっている傾向にあると感じます。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 新創業融資の審査基準(全体のサマリ) 日本政策金融公庫は、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人で利用可能な「新創業融資制度」を制定しています。本制度は、新たに事業をはじめる方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、ほかの融資制度との併用により利用可能です。 新創業融資は、創業前や創業して間もない方を対象とした制度です。そのため、一般的な融資のように決算書を中心とした審査ではなく、創業準備にあたる自己資金の貯蓄や創業者本人の経歴、経験、取得資格などや、将来ビジョンにあたる事業の見通しや強み、投資計画、収支計画について審査を受けることになります。審査においては、適正な事業計画を策定しているか、策定した計画を遂行する能力が十分あるかを確認することになります。 日本政策金融公庫の融資実態 日本政策金融公庫は国の機関ではありますが、融資についてはしっかりとした審査があります。適正な事業計画を策定しているか、策定した計画を遂行する能力が十分あるかを確認できない場合は、希望融資額を減額されたり、融資が受けられなかったりすることも十分ありえるため、しっかりとした準備をおこなう必要があります。 融資の通過率

起業時に使える創業融資とは？審査ポイントなどを専門家が徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。10,000件以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 起業時の開業資金、起業後の事業拡大や運転資金など経営者には常に資金の課題がついてまわります。政府系金融機関などの創業融資制度も存在するため、是非活用を検討してもらえればと思います。今回は、創業融資の審査のポイントについて、起業家・経営者を支援してきた10,000件以上の経験を踏まえて解説します。 専門家からのヒトコト コロナ禍のゼロゼロ融資の返済が始まり、すでに不良債権化しているというニュースが報道されています。日々、さまざまな起業家・経営者の融資を支援する現場にいると、最近はとくに審査がきびしくなっている傾向にあると感じます。専門家の力を活用されることをおすすめします。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 創業時に受けられる融資制度とは 開業時・事業拡大などの際には、資金調達が必要になります。開業時に利用できる融資には、実績の乏しい事業者に向けた創業融資制度があります。創業融資は、「金利が安い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要」などのメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをおすすめします。創業融資にもさまざまな種類があり、今回は、創業融資制度の中身をくわしくご説明いたします。 日本政策金融公庫の創業融資 日本政策金融公庫には、創業融資に対応する制度がいくつか存在します。そのなかでも新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした代表的な創業融資制度です。新たに事業をはじめるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として融資を受けられます。 自治体による制度融資 個人事業主向けの創業融資制度として、自治体の制度融資(創業融資)があります。制度融資(創業融資)とは、地方自治体と金融機関と信用保証協会の3つの機関が連携して実行する融資のことです。各地方自治体が独自に制度融資を実施しており、自治体によって対象者や利用条件が異なります。

自己資金200万円から年商1億円！創業融資を活用したスモールM&A

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 8,000社以上の起業家や経営者を支援してきた中には、事業承継やM&Aというスキームを活用したものもあります。経営者の高齢化に伴い、中小企業の間でも事業承継やM&Aが活発になってきています。すでに経済が成熟した日本市場において、ゼロイチの起業で成功し生存し続けるのは厳しい部分もあります。それならばと、すでに経営基盤があるものを事業承継やM&Aで起業した方が、成功する確率が上がります。 今回は、M&Aによる起業を検討される際に参考になる情報や成功事例をお伝えしていきます。 スモールM&A・事業承継とは スモールM&Aとは、小規模会社・個人事業の会社を対象としたM&Aのことですが、スモールM&Aの明確な定義はありません。一般的には譲渡・買収価格が1億円以下の取引をさしますが、今回の記事では、数百万円から数千万円で取引されるM&A取引をスモールM&Aと定義して話をしていきます。 この取引金額の場合、年商では数千万円から3億円が一般的な規模感になります。 スモールM&A・事業承継が注目されている理由 もともと、M&Aは上場会社のように有価証券報告書を提出する規模感のある企業が行っていました。しかし昨今、零細企業や中小企業の後継者問題が大きな社会問題として取り上げられるようになったこと、またインターネットの普及を反映し、M&Aの相手先企業とオンラインでマッチングできるプラットフォームサービスも確立し、認知度が飛躍的に向上してきたことから、スモールM&Aが注目されています。 スモールM&A・事業承継の現状 出典：経済産業省中小企業庁【中小企業白書2022年版】 出典：経済産業省中小企業庁【中小企業白書2022年版】 小規模事業者によるM&amp

2024年に流行るビジネス・スモールビジネストレンド予測

まもなく2023年が終わります。まだ総括するには早いですが、今年も激動の一年になりましたね。国外ではテロや戦争が続き、国内でも、某中古車販売業者の不祥事・パワハラ騒動に始まり、大手芸能事務所の性加害問題、歴史ある劇団内部のいじめ事件、ホストクラブ問題など、心の痛む事件や出来事が繰り返されています。 来年こそ、笑顔で、穏やかな気持ちでいられる一年になって欲しいと願いながら、今回も、毎年恒例の〝未来予想シリーズ〟を担当させていただきます。 皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 今回のコラムでは、「2024年に流行るビジネス・トレンド予測（仮）」と題して、2024年にはどのようなビジネスが流行るのか、既に確定している未来から、起業した人、起業したい人に、どのような動きが求められるのかについて、解説したいと思います。 2023年の振り返りから予測する、2024年のトレンド 今年6月に執筆させていただきましたコラム「2023年後半～2024年に流行るビジネス・トレンド予測」にて、「2023年後半はAIとインフレが話題の中心になり、ツールが高度化して情報拡散スピードが速まる。そして、そんな時代ほど、人間的なアナログサービスが求められる」と予測しました。 12月現在、スタートアップ界隈では、少人数AIソリューション開発企業が続々と立ち上がり、展示会や交流会の場では、し烈な顧客獲得競争が展開されています。また、人件費高騰、人手不足も深刻化しており、設備投資や賃上げのできない自営業者や零細企業が苦境に立たされています。このような背景から、「無人●●」といった類の、個人で運営できる無人サービスも次々に開発されており、万引きを始めとするトラブル対策に課題を残すものの、来年もこの流れは止まらなさそうです。

講師・塾・先生業の集客に必要なホームページのコンテンツとは？

WEBマーケティングやホームページ制作を通じて集客の支援をしているACABA株式会社、ドリームゲートアドバイザーの井上です。 「集客に今さらホームページ？」と思われている方もいると思います。SNSに特化した方が良い業種もありますが、自分のスキルや経験・知識を商売にしている、講師・塾・先生業ではまだホームページで集客が効果的です。 また、「ホームページから問い合わせが少ないよ」という方もいますが、その多くはホームページのコンテンツ自体に問題があるなど、問い合わせを増やすにはコツが必要なのです。 この記事では、問い合わせの無いホームページの特徴を踏まえ、集客のためにホームページに掲載すべきコンテンツが何かをご紹介します。 WEB集客の要はホームページ ホームページが不要なビジネス SNSだけで完結するビジネス、口コミサイトが強い業種ではホームページに力を入れる必要がありません。 例えば、SNSで購買を決める世代である10～20代をターゲットにしている商品やお店であればSNS集客に力を入れるべきです。また、飲食店などターゲットが日常的に口コミサイトを使っている業種であれば、口コミに影響するサービスや品質を高めることに時間をかけた方が効率的です。 講師・塾・先生業の特徴は？ この記事での「講師・塾・先生業」とは、コーチ・コンサルタント・塾・カウンセラー・税理士や行政書士のような士業など、自分のスキルや経験・知識を商売にしているビジネスを指します。 これらのビジネスでは、ユーザーが購入するポイントとして挙げられるのが、主に下記の3つです。 サービス内容が自分の悩みを解決するか 実績、成果はあるか どんな人がサービスを提供してくれるか もちろん、これに加えて価格や場所など他の要素もあります。しかしユーザーが上記の3点を知らないと、選択の候補にすらなれないことが多いです。なぜなら商品や体験などを提供する訳ではなく、「人」が無形のサービスを提供するからです。 ホームページはプラットフォーム 先ほどの3点について、全てSNSで情報提供しようとすると一つの投稿が長くなります。そしてSNSの情報はどんどん上書きされていくので、過去の情報はあまり見られません。しかし、ホームページだと情報を網羅的に記載でき、制限が無いので多くの情報を網羅的に掲載することができます。

2024年度も事業再構築補助金はあるのか！？専門家が解説

こんにちは。ドリームゲートアドバイザーで、認定経営革新等支援機関V-Spirits総合研究所株式会社の坂井です。今日は経済産業省の公表資料から、次年度（2024年）の事業再構築補助金がどうなるかを解説していきます。大きく制度が変わることが予定されているようなので、いち早く情報をキャッチしておかないと損をしてしまうかもしれません。 ぜひこの記事を読み、制度変更に備えていただければと思います。 事業再構築補助金という名前は無くなる？！ 経済産業省が11月に発表した資料によると、中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）を再編して中小企業省力化投資補助事業が創設されることが分かりました。事業目的が「省力化投資を支援することにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげること」だと判明しました。これは現行の事業再構築の目的とは大きく異なるものであり、制度内容自体も大きく変化することが予想されます。 出典：経済産業省 令和5年度補正予算案の事業概要 （PR資料）より 中小企業省力化投資補助事業の予算は総額5,000億円 経済産業省が11月に発表した資料には、2023年度の補正予算で中小企業省力化投資補助事業に予算として1,000億円が計上されています。そこに中小企業等事業再構築基金の活用等含めることで総額5,000 億円規模の事業になることが、経済産業省の資料から分かっています。この予算が多いか少ないかは後文で解説をしていきます。 出典：経済産業省 経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要より 中小企業省力化投資補助事業の内容は？ 経済産業省が11月に発表した資料に記載されている補助事業の内容を解説していきます。現時点で決まっているのは、「IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。」という概要です。 申請枠として案内されているのは「省力化投資補助枠」、補助上限金額は最大1

部下に「困ったら何でも言ってね」はNG！昭和の経営者がZ世代にやってはいけないコトとは？

新人・中堅・管理職社員研修講師歴14年、AO入試専門塾講師歴10年の経験を活かし、安心安全な上司と部下の関係づくりに尽力している、若手育成専門コンサルタントの伊藤誠一郎さん。2023年10月に上梓した『部下に「困ったら何でも言ってね」はNGです』（日本実業出版社刊）には、副題に『若手社員は「肯定」と「言語化」で自ら動き出す』とあります。本書に込めた思いや、どのように役立ててもらいたいのかを伊藤さんに伺いました。 スマホやネットで育ったZ世代の価値観をふまえ、接し方を考える ―本書はどういう方に向けたものですか。 もともとは部課長やマネージャーなど、40代以上の管理職を想定しましたが、中小企業やスタートアップの経営者にも役立つと思います。また、本書で言う「若手社員」は主に25歳以下のZ世代をイメージしています。 昨今は新卒の約30％が3年以内に退職してしまうと言われ、職場でZ世代とのジェネレーションギャップを感じさせられることが多いもの。そんな上司の価値観やコミュニケーションの盲点を知らせ、対策を伝える本となっています。 ―世代間ギャップというのは、なぜ起きるのでしょうか。 平成はまだ昭和から続く同じ雰囲気を持っていたのですが、令和でガラリと変わってしまったところがあります。一番大きいのは、その世代は小学校低学年からスマートフォンやインターネットで育っているということ。だから不便を感じにくく、思考力や想像力が育まれていないのです。それをふまえてコミュニケーションしなければなりません。 ―なるほど、アプローチの仕方を根底から変える必要があるのですね。すると、たとえばタイトルにある「困ったら何でも言ってね」はNGということですが、どうすればよいですか。 このように言っている上司のみなさんに聞くと、良かれと思って優しく「困ったら何でも言ってね」と伝えているのに「何も言ってこない」と言います。そうなってしまうポイントは、「いつでも何でもいい」という点です。良かれと思ってウェルカムな態度を示しているのだと思われますが、インターネットで検索する世代は、キーワードがないとなかなか反応できません。いつがいいのか、これを言っていいのかと不安になってしまい、行動につなげることが難しいのです。 ―では、どうするのが正解なのでしょうか。

【2023年最新】賃上げを支援する3つの補助金と2つの助成金を紹介

政府は、企業による賃上げは、持続可能な経済と成長と分配の好循環の実現に欠かせないとしています。また、国は賃上げをする企業を支援するため、さまざまな補助金、助成金を用意しています。 当記事で紹介する補助金・助成金は次の5つです。 事業再構築補助金 ものづくり補助金 IT導入補助金 業務改善助成金 キャリアアップ助成金 賃上げは企業の採用における競争力を強化し、成長へと導く効果があります。企業経営者は、これらの補助金・助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。 政府が賃上げした企業を支援する狙い 5つの補助金・助成金を紹介する前に、政府がなぜ、賃上げする企業を経済的に支援するのかを解説します。 賃上げはコスト・アップ要因だが企業の成長には欠かせない 賃上げは、従業員の給料を増額することになるため、企業の支出が増えます。そのため、短期的にはコストアップ要因といえるでしょう。しかし、賃上げによって、従業員が退職を思いとどまれば、人手不足対策になります。また、求職者が、賃金を魅力に感じれば、求人に応募する可能性も高まり、人材確保対策になります。 賃上げは、長期的な視点に立てば、自社の成長に欠かせないことといえるでしょう。また、政府も、賃上げはコストではなく未来への投資であると述べています。 参考）分配戦略 首相官邸ホームページ 新たな挑戦を後押しし、付加価値を高めることを支援 政府の考えは、賃上げをおこなった企業を支援する補助金・助成金の制度のなかにも盛り込まれています。 のちほど紹介する事業再構築補助金は、企業の新たな挑戦を後押しして、企業の製品・サービスの付加価値を高めることを支援するための制度です。事業再構築補助金のなかには、大規模賃金引上促進枠があり、大規模な賃上げに取り組む事業者に補助金の額を上乗せするしくみとなっています。 企業が新たな挑戦をしたり、付加価値を高めたりするには、人手が必要でしょう。そして優秀な人を確保するには賃上げが必要です。したがって、新たな挑戦だけでなく、賃上げをおこなう企業に交付する補助金の額を増やす政府の戦略は理にかなっているといえます。 次項から、5つの補助金・助成金の詳細を紹介していきます。 ①事業再構築補助金は「事業再編＋賃上げ」した企業を支援

【インボイス対応】消費税計算の内訳記載方法を分かりやすく税理士が解説～税込価額からの税抜価額の内訳計算など～

インボイス制度がいよいよ10月から始まっております。今までの請求書や領収書に登録番号の記載などの手間が増えておりますが、税抜価額と消費税額の内訳の記載についても、義務付けが追加されており、領収書の記載など計算がまだ不慣れな事業者様もいらっしゃるかと思います。 とくに、レジやシステムがない場合、電卓で計算するのは難しいものです。この記事ではインボイスに対応した消費税の内訳計算をする方法をやさしく解説します。 新たに追加となった内訳の記載方法を解説 今までの制度から新たに追加された領収書等の記載事項として、下記の図のように 消費税の10％と軽減税率8％などにつき、それぞれの税抜価額と消費税額を区別して記載することが義務付けられております。今までは、税込価額の総額と、その内含まれる消費税額の記載のみなどの簡易的記載が認められておりました。 10月から上記内訳の記載が必要になったことで、例えば税込20,000円など、いわゆる内税価額が総額となっている飲食店などでは、内訳の計算が少々複雑になってしまうため、電卓で計算して都度正確に領収書や請求書の記載額を間違えないように注意する必要があります。今回は特に内税価額になっているようなケースで、内訳を計算する方法を考えてみましょう。 内訳計算の実例 レジやシステムなどですぐ内訳計算ができる場合はそちらをご活用ください。今回はあくまでも電卓計算などをする場合の実例として紹介します。 ケース1 飲食店で総額20,000円のコースの領収書を記載するとき まず飲食店でのコース料理という設定で、税抜価額と消費税額を計算するとした場合、消費税率は10％になります。そして税込価額20,000円の税抜価額と消費税額を計算するとなると 20,000円÷1.1=18,181.181818・・・・・≒18,182円（税抜価額 端数切上げ） 20,000円－18,182円＝1,818円（消費税額） となります。ポイントは、20,000円÷1.1をして税抜価額を計算するにおいて、円未満の端数を原則切り上げて計算するということです。消費税額が通常円未満端数切捨てで計算する関係で、税抜価額側を円未満端数切り上げることで、今回のケースのように消費税額1,818円が、ちょうど税抜価額18

フリーランスが顧客数・客単価をのばして年商1000万円を達成する、たった一つのアイデア転換

こんにちは！ドリームゲート・アドバイザーの亀田 智仁です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。 仕事の関わりの中で、起業したい会社員の方の起業テーマの選定やビジネスモデルの構築に関するご相談に対応することが多いのですが、2020年頃からの新型コロナ流行による社会情勢の変化を経て、近年はフリーランスの方々からご相談を頂くことがとても多いと感じています。 関わるフリーランスの方々が異口同音に口にされるのが、「収入が不安定もしくは低い」というお悩みです。最近では、インボイス制度がスタートした状況もあり、さらに、この悩みをより切実にお感じの方も多いかもしれません。 実際にフリーランスの約半数が年収400万円未満であるとデータがあります。 今回の記事では、フリーランスの収入を取り巻く現状、亀田のクライアントの収入アップ事例を共有しながら、多くのフリーランスが目指すであろう、年商1,000万円への道筋を解説いたします。 1.フリーランスの収入を取り巻く現状 1.フリーランスとは？ 最初に、フリーランスの定義を見ていきましょう。 実は「フリーランス」は法的に定義された名称ではありませんが、厚生労働省が公開しているフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインでは以下のように定義しています。 「本ガイドラインに おけるフリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする」（令和3年3月26日 内閣官房 / 公正取引委員会 / 中小企業庁 / 厚生労働省） この定義にある「自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」の部分が、フリーランスの特徴を示していますね。たとえば、ライター、デザイナー、プログラマー、ホームページ制作、フォトグラファー、動画制作など、保有技能を直に活用して、収入を得ている人が、該当します。 2.フリーランスの収入 フリーランスの収入面も見ていきましょう。 「フリーランス白書2020」では、年収400万円未満が45.4％、年収400〜600万円未満が19

経営者が知っておくべきSEOとは？初心者でもわかりやすく解説

ドリームゲートアドバイザーの山本 慎太郎です。1997年にウェブサイトを制作したのをきっかけに、SEO（検索エンジン最適化）やウェブ広告を活用したコンサルティングを行っています。 SEO（検索エンジン最適化）は、中小企業や個人事業主が見込み顧客を集客するための効果的な手段の1つです。正しく取り組むと、継続的にウェブサイトに集客する仕組みができます。 この記事では、誰でも簡単に始められる基本的で費用対効果の高いSEOについて解説をします。 この記事を読むとわかること SEOの重要性 SEOに取り組む具体的な手順 見込み顧客からのアクセス数を増やす方法 はじめに SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、Googleなどの検索結果の上位に表示させて自社のウェブサイトを見つけてもらいやすくすることです。 ウェブサイトのアクセス数を増やすためには、SEOが必須です。 SEOはなぜ重要なのか あなたがお店やサービスを紹介するウェブサイトを持っている場合、どんなに素晴らしいお店やサービスであっても、人々に知ってもらえないと効果がありません。看板を出さずに裏通りでお店を開くようなものです。 検索結果の上位に表示されなければ、ウェブサイトのアクセス数を増やすことはできません。 SEOはまだあなたのお店やサービスを知らない人たちに、知ってもらうための1つの方法です。 SEO以外にウェブサイトにアクセスしてもらう方法は主に 広告経由 SNS経由 チラシなどのオフライン経由 などがあります。 広告は費用をかければアクセス数を増やせる一方、費用をかけ続ける必要があるのがデメリットです。 SNSも投稿をし続けないと目立つことができず、そこからウェブページへ誘導するには効率が悪いです。 SEOはもっとも費用対効果が高いウェブ集客法 お金をかけずにお客様を増やす方法として、SEOは非常に効率的です。 こちらからプッシュする営業ではなく、お店やサービスを求めている人が自ら検索エンジンで探して辿り着いてくれるからです。 見込み顧客が検索に使うキーワードで上位表示ができると、無料で継続的に集客できる仕組みを作れます。

経営者が知っておくべきSEOとは？初心者でもわかりやすく解説

ドリームゲートアドバイザーの山本 慎太郎です。1997年にウェブサイトを制作したのをきっかけに、SEO（検索エンジン最適化）やウェブ広告を活用したコンサルティングを行っています。 SEO（検索エンジン最適化）は、中小企業や個人事業主が見込み顧客を集客するための効果的な手段の1つです。正しく取り組むと、継続的にウェブサイトに集客する仕組みができます。 この記事では、誰でも簡単に始められる基本的で費用対効果の高いSEOについて解説をします。 この記事を読むとわかること SEOの重要性 SEOに取り組む具体的な手順 見込み顧客からのアクセス数を増やす方法 はじめに SEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、Googleなどの検索結果の上位に表示させて自社のウェブサイトを見つけてもらいやすくすることです。 ウェブサイトのアクセス数を増やすためには、SEOが必須です。 SEOはなぜ重要なのか あなたがお店やサービスを紹介するウェブサイトを持っている場合、どんなに素晴らしいお店やサービスであっても、人々に知ってもらえないと効果がありません。看板を出さずに裏通りでお店を開くようなものです。 検索結果の上位に表示されなければ、ウェブサイトのアクセス数を増やすことはできません。 SEOはまだあなたのお店やサービスを知らない人たちに、知ってもらうための1つの方法です。 SEO以外にウェブサイトにアクセスしてもらう方法は主に 広告経由 SNS経由 チラシなどのオフライン経由 などがあります。 広告は費用をかければアクセス数を増やせる一方、費用をかけ続ける必要があるのがデメリットです。 SNSも投稿をし続けないと目立つことができず、そこからウェブページへ誘導するには効率が悪いです。 SEOはもっとも費用対効果が高いウェブ集客法 お金をかけずにお客様を増やす方法として、SEOは非常に効率的です。 こちらからプッシュする営業ではなく、お店やサービスを求めている人が自ら検索エンジンで探して辿り着いてくれるからです。 見込み顧客が検索に使うキーワードで上位表示ができると、無料で継続的に集客できる仕組みを作れます。

原価高騰を乗り切れ！値上げに利用できる4つの公的支援策をプロが解説

創業融資における信用保証協会の役割とは？｜資金調達のプロが公庫と徹底比較

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 日本政策金融公庫の創業融資だけではなく、信用保証協会付融資も起業家や経営者にとっては有力な資金調達手段になります。当記事では、そもそも信用保証協会付融資とは何かから、審査の申込みから融資実行までの流れ、そして信用保証協会を利用するメリットや公庫との比較も解説していきます。記事のなかでは、保証協会の融資を成功させるポイントなども交えて説明していきますので参考にしてください。 専門家からのヒトコト 信用保証協会付融資は、経営者にとっては日本政策金融公庫と同じく重要な資金調達先のひとつです。しかし、公庫よりも融資難易度が高い傾向にあるためか、また、信用金庫などの金融機関を窓口としているためか、公庫と比べるとあまり知られていません。公庫との協調融資などにも活用できるので、挑戦したい方は記事を読んで準備を進めてもらえればと思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 信用保証協会が創業融資で果たす役割とは 信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。創業を希望している方が、金融機関から創業資金を調達する際に、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートするしくみです。47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着した業務をおこなっており、全国どこでも利用可能となります。 信用保証協会による保証を活用する4つのメリット 創業融資で信用保証協会を利用する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。本項では、メリットについて説明していきます。 ①創業時期の資金調達をスムーズにおこなえる 創業のタイミングでは、事業実績も乏しいのが通常です。事業の結果である決算書を確認して進める通常の融資を受けることは困難になります。

店舗ビジネスで無料MEO対策は当たり前！自分で集客するための3つのポイント

WEBマーケティングややホームページ制作を通じて集客の支援をしているACABA株式会社、ドリームゲートアドバイザーの井上です。 実店舗を持っているビジネスでは、MEO対策は必須の集客方法となっています。MEOとは第1章にて説明する無料のGoogleマップ対策です。最初に自社のビジネス情報を登録して終わり、という店舗が多い中、競合と差別化を図るにはMEO対策はいま最も力を入れるべき集客方法と言えます。 この記事では、MEOで集客するための3つのポイントと注意点についてご紹介します。 店舗ビジネスの集客に使えるMEOの利用率 MEOとは まず、MEOとはMap Engine Optimization（マップ検索エンジン最適化）の略で、Googleマップで検索した際に上位表示されるために様々な施策を行うことです。 Googleマイビジネス（以下、マイビジネス）から無料で登録できますので、誰でもすぐに始めることが出来ます。 Googleマップのユーザー利用率は83.1% GMOTECHが20～60代の男女1,000人に実施した調査によると、「あなたは検索やアプリでGoogleマップを利用したことはありますか」との質問には、83.1%が「はい」と回答しました。 Googleマップ上の情報をお店選びの参考にしているのは42.1% 同調査で、「あなたはGoogleマップ上の店舗情報、クチコミ情報などをお店選びの参考にしたことはありますか」との質問では、42.1%が「はい」と回答しました。 Googleマイビジネス経由での店舗予約は18.9% 同調査で、「あなたはGoogleマイビジネス経由で、予約もしくは電話をしたことがありますか」との質問では、18.1%が「はい」と回答しました。 これらのデータより、8割以上が利用したことのあるGoogleマップの情報で自店舗が上位に表示されれば、検索した人の4割以上に対して自店舗のPRが可能になるということです。そしてその中から予約や問い合わせされる可能性が高まる、ということになります。 店舗経営者がMEOで集客できる理由 Googleの検索記事より上位に表示されるから 現在、MEO対策を行えばGoogleマップだけでなく、Google検索にも良い影響を及ぼします。 「恵比寿駅

信用保証協会付融資の審査に落ちる人の7つの特徴

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 日本政策金融公庫の創業融資だけではなく、「信用保証協会付融資」も起業家や経営者にとっては有力な資金調達手段になります。今回の記事では、そもそも信用保証協会付融資とは何か、審査の申込から融資実行までの流れ、融資を受けるためのポイントや融資の審査に落ちる人の特徴も解説します。記事の後半では、実際に、ファイナンスアイで信用保証協会付融資に成功させた事例も紹介します。起業を予定されている方、既に起業されている方も信用保証協会付融資への挑戦を検討している方は是非参考にしてください。 専門家からのヒトコト 信用保証協会付融資は、経営者にとっては日本政策金融公庫と同じく重要な資金調達先の一つです。しかし、実際に8,000社以上もの融資相談に対応している経験からすると、公庫と比べて審査が厳しい傾向にあるというのが現実です。この記事を読んで準備を進めてもらえればと思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 信用保証協会付け融資の信用保証協会とは 信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務をおこなっています。 全国信用保証協会連合会｜公式サイト 金融の円滑化を目的とする公的機関 保証協会は、金融の円滑化を目的としており、利用者には以下のメリットがあります。 メリット①融資枠の拡大を図ることができます。 取引金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。 メリット②ニーズに合わせた保証制度が利用できる お客さまのニーズに応じた多様な保証制度をご用意しています。 メリット③長期の借入れを申し込める

借金ありでも創業融資は申し込める！？ 審査に落ちた場合の対策も解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の調達相談に対応している株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 これから創業融資に挑戦しようと考えている起業家のなかには、すでに消費者金融やキャッシングなどによる借金がある方もいるのではないでしょうか。ファイナンスアイを訪れる方でも、面談でこの悩みを相談されることがあります。 生きていれば、いろいろなタイミングでお金を借りることもあると思います。では、じっさいに、借入れがあると創業融資は受けられないのでしょうか。答えは、借入れがあっても創業融資は受けられます。ただし、借入内容や返済の状況によっては、きびしい結果になる可能性が高いです。 本記事では、毎月100件以上の融資相談にのっている私のノウハウをもとに、借入れがある場合に、創業融資の審査でどのように評価されるのかについて解説します。また、審査に落ちるのはどういう状況か、審査に落ちた場合の対応策もあわせてお伝えしていきます。 専門家からのヒトコト どんなに素晴らしいビジネスプランでも、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資の審査では、それだけで融資が受けられることはありません。金融機関はこういうところを見ていると、事前に知っておけば、私生活のファイナンスプランニングも対策していけると思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 借金ありでも創業融資は受けられる？ 創業融資を受ける場合、個人の借入れがあっても、融資を受けることはできるのでしょうか。まず、個人の借入れがあった場合でも創業融資を受けることは可能です。しかし、個人の借入れが、融資審査に影響を与えることは間違いありません。個人の借入れが、具体的にどのような影響を与えるのかを説明していきたいと思います。 基本的には審査に不利な影響を及ぼす 個人の借入れは、当然、返済をしなければなりません。そのため、借入れがある場合とない場合をくらべると、ない場合の方が負担は少なくなります。この負担が大きければ大きいほど、融資審査は厳しくなります。 返済能力を上回る借金があると非常にきびしい

日本政策金融公庫の創業融資の流れを徹底解説【準備～融資実行・返済まで】

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の調達相談に対応している株式会社ファイナンスアイの創設者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。また、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援し、現在も毎月100件以上の融資相談に対応しています。 創業する際に多くの起業家が資金調達方法として活用するのが、日本政策金融公庫の創業融資になります。創業融資の申込み時には、創業計画書（事業計画書）などの融資の審査を進めるための必要書類の提出、書類審査後の融資の面談が必要です。そして、融資の審査にとおれば、融資実行となります。 本記事では、公庫の創業融資申込時の準備から面談、融資実行、返済までの流れをすべて解説します。また、融資審査を成功させる可能性を高めるために必要となる書類や、融資面談時のポイントなどをお伝えします。 これを読めば創業融資に関する流れをすべて把握し、準備万端でスタートできるでしょう。 専門家からのヒトコト 創業融資は、まだ何も実績がないなかで受けられる融資です。何も実績がない段階だからこそ、融資を成功させるために、何をどのように用意していけば良いのか、抜け漏れがないようにしてください。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 日本政策金融公庫の創業融資の流れ 日本政策金融公庫の創業融資の流れは大まかには次の通りです。次の章以降で詳しい手順を説明していきます。 公庫に相談 創業融資の申込 融資の面談 融資の実施 返済の実施 引用：日本政策金融公庫の公式サイト｜お手続きの流れ～創業予定の方 ①公庫に相談 融資制度、申込手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあり、電話で相談することができます。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。 ②借入申込書などの記入 借入申込書は、必要資料のいわば表紙にあたる部分で、申し込み名、住所、金額、資金の使途や融資金の振込口座などを記載する書類です。 引用：日本政策金融公庫の公式サイト｜各種書式ダウンロード

東京都で受けられる4つの創業融資と3つの助成制度を専門家が解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 本記事では、東京都で創業を考えている方に向けて利用可能な助成金などの創業支援制度や、日本政策金融公庫の創業融資についてお伝えしていきます。東京都で起業される方にとって、本記事が参考になればと思います。 東京都で受けられる4つの創業融資とは 創業時に利用できる創業融資制度では、都道府県や市町村が各々の創業支援施策をもっています。今回は東京都で創業する場合、どのような支援があるのか説明します。 4つの創業融資 東京都で創業する場合、利用できる融資の概要は、以下のとおりです。 融資制度は、各々、対象や条件がちがっており、自分が受けたい融資制度をしっかり選ぶことが重要になります。 【東京都で受けられる融資制度の一覧】 それぞれの制度は次の章以降でくわしく説明しています。 融資制度名 対象 融資金額 返済期間 ①東京都中小企業制度融資『創業』 ・現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している ・創業した日から5年未満である中小企業者など ・分社化しようとする会社または分社化により設立された日から5年未満の会社 3,500万円以内 設備資金：最長10年 運転資金：最長7年 ②女性・若者・シニア創業サポート事業 女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、都内における創業の計画がある方または創業後5年未満の方(NPOなども含む) 地域の需要や雇用を支える事業 1,500万円以内 運転資金の場合は750万円 返済期間10年以内(据置期間3年以内) ③日本政策金融公庫「新規開業資金(新企業育成貸付)」などの各種開業資金 新たに事業をはじめる方や事業開始後おおむね7年以内の方 融資限度額は7,200万円 (うち運転資金4,800万円) 設備資金：20年以内 運転資金：7年以内 ④東京23区が独自に設定している融資支援制度 例)杉並区中小企業資金融資「新事業展開資金」

大阪の起業家必見。大阪で利用できる創業融資の制度、おすすめの相談先を徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談に対応してきている株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 また、2014年から大阪で株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 本記事では、大阪で起業して創業融資を受けようと考えている方、すでに起業済みで経営をはじめている方に向けて、大阪で利用できる創業融資や、おすすめの相談先についてお伝えしていきます。 私自身も2014年に大阪でファイナンスアイを起業しました。商人の町大阪だからか、融資の審査がきびしいところもありますが、創業以来大阪を中心に数多くの起業家や経営者の融資を支援してきました。本記事では、その知見や経験を踏まえて解説していきます。大阪で創業融資を検討する際に、本記事が自身にとって、最良の選択肢を選ぶ判断の助けになればと思います。 専門家からのヒトコト ファイナンスアイは2014年に大阪で創業して依頼、多くの起業家・経営者様たちの資金調達を成功させてきました。起業時から支援して大きく成長させた経営者様もいれば、苦境に追い込まれた企業を支援し、再生させた経験もあります。この記事を読んで気になることがあったらいつでも気軽に相談してください。初回面談は無料です。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 大阪府・大阪市の主な創業融資制度 まずは大阪府、大阪市による創業者向け融資制度の説明をしておきます。 開業サポート資金（開業資金） 開業サポート資金（開業資金）は、大阪府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現におこなっている方や、業歴の浅い方で、金融機関などによる融資後のフォローアップを受けることができる方をサポートする融資制度です。 利用資格 以下の①～⑦のいずれかに当てはまっている必要があります。 ① 事業を営んでいない個人で、1カ月以内に個人で事業を開始しようとする方。 ② 事業を営んでいない個人で、2カ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。 ③ 事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから5年未満の方。 

開業して年収1000万円を達成する治療院・サロンづくり

はじめまして。ドリームゲートアドバイザーの豊島 猛利（とよしま たけとし）です。私は大阪市で治療院、サロンを開業したい方や、すでに開業しているけれど集客や売上に困っている経営者さんを対象にコンサルタントとして活動をしています。 今回は治療院、サロンさんを開業したい、または開業しているが売上がなかなか伸びない、新規集客に困っているが月100万の売上が欲しくて、年収を1000万にしたい治療院、サロン経営者の方に年収1000万を達成する方法をお伝えしたいと思います。 なぜ年収1000万なのか？ 年収＝年商 個人事業主の場合は年収＝年商です。 よく「月100万を目指せ！」とコンサルタントやコーチの方から治療院、サロン共に言われています。売上が月100万だと年間で1200万です。 治療機器や美容機器などがなければリース料がないので、固定費は家賃、光熱料、通信費や広告宣伝費、雑費程度ですから家賃が相場（1坪1万円）の2倍、3倍でなければ、年商の20〜30％ぐらいです。しかし最初は20％未満で収めましょう。 20％未満だと売上から固定費を引くと個人事業主ですと残りがあなたの収入ですから1000万になるはずです。 ではなぜ治療院、サロンでは年商100万が必要なのでしょうか？ それは5つの理由があります。 月売上100万円を達成すべき5つの理由 1経営の持続性: 100万円の月売上は、ビジネスの持続性を確保し、経済的な安定を実現します。安定的な収益は将来の拡大やリスク軽減にも貢献します。 2成長の機会: 100万円の売上は、今後の成長に向けた基盤を築くスタート地点です。売上向上により、スタッフの雇用、新サービスの導入などが可能になります。 3競争優位性: 市場で競争に勝つためには、高品質のサービスと設備の提供に投資が必要です。100万円の売上は競争力を維持し、さらなる投資を可能にします。 4お客様への投資: 収益の拡大は、お客様への投資とサービス向上につながります。お客様からの信頼を高め、長期的な成功へとつなげましょう。 5ライフスタイル向上: 100万円の売上は、経営者の生活品質向上にも繋がります。仕事とプライベートのバランスを取り、生活を充実させることができます。 ビジネスの成功は90％『準備』で決まる イチローの名言

日本政策金融公庫での創業融資の申し込みの全てを融資の専門家が徹底解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 これから創業される方にとって、創業資金の調達先として、日本政策金融公庫の創業融資はとても重要です。創業融資を受けるには、創業計画書（事業計画書）などのさまざまな必要書類を用意しなければいけません。当記事では、創業融資の申込みから融資着金までの流れと融資審査を成功させるポイントも含めてお伝えします。皆様の創業融資を成功させるために、参考にしてください。 読んでいて、「大変だな」「難しいな」「面倒だな」「そもそも自分は融資に通るのかな」などと思われることもあるでしょう。そのような場合には、専門家であるドリームゲート認定アドバイザーに相談してみてください。なお、初回相談は無料です。 創業融資獲得までの流れと必要書類 これから創業をするにあたり、創業融資を利用しようとした場合、どのような流れになるのでしょうか。創業融資獲得までの流れをくわしく説明してまいります。 まずは日本政策金融公庫に相談 融資制度、申込み手続きなどの質問に対しては、日本政策金融公庫にフリーダイヤルがあります。フリーダイヤルを使えば、電話での相談が可能です。また、オンラインや支店窓口で相談することもできます。 融資の申込みと審査の面談予約 必要書類を準備して融資の申込みをおこないます。融資の申込みをおこなった後は、面談の予約をおこないましょう。予約は、インターネット申込みが推奨されており、必要となる書類は、次のとおりです。 創業計画書 設備資金の申込みの場合は見積書 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合） 担保を希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所などの記載のあるページ）のコピー 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出などが必要な事業を営んでいる方）

創業融資は個人事業主でも利用できる？個人事業主が審査に通るポイントを解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や、事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 また、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援しています。現在も毎月100件以上の融資などの相談に対応しています。 個人事業主で事業をはじめられる方のなかには、個人事業主でも日本政策金融公庫などから創業融資は調達できるのか、そもそも個人事業主は信用金庫などの金融機関から事業資金を融資してもらえるのかなどの疑問を持たれている方もいらっしゃると思います。 答えは「個人事業主でも創業融資は利用できる。」になります。ファイナンスアイでは、個人事業主の皆様の創業融資や事業融資の支援も多く成功させてきました。その経験から今回、個人事業主が利用できる融資の種類や審査に通るためのポイントなどもお伝えします。 個人事業主が創業時に利用できる融資の種類 開業時・事業拡大などの際には、個人事業主も資金調達が必要になります。 開業時の融資は、実績の乏しい事業者向けに創業融資制度があります。創業融資は、「金利が低い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要」などのメリットがあります。利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをおすすめします。創業融資にもさまざまな種類があり、今回は、創業融資制度をくわしく説明いたします。 日本政策金融公庫の4つの創業融資 新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした代表的な創業融資制度です。新たに事業を始めるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として融資を受けられます。 新創業融資制度 新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした制度です。新たに事業を始めるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として、3000万円を限度に融資を受けられます。 新規開業資金 新規開業資金は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人を対象に、7

創業融資のサポートを専門家に依頼するメリットとは？成功事例も解説

ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談対応実績を持つ株式会社ファイナンスアイの創業者でもあります。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供しています。 資金の調達手段はさまざまですが、そのなかでも日本政策金融公庫などが実施している創業融資を活用することが有力な選択肢になります。 創業融資の申込みを考えたときに、自分だけで対応をするのか専門家のサポートを受けて対応を進めるのがよいのか、そもそも何がどうちがうのだろうと疑問に持たれることもあると思います。本記事では、毎月100件以上の融資相談に乗ってきており、専門家のサポートについて知り尽くしている私が、創業融資のサポートを専門家に依頼する場合のメリットと実際の例についてお伝えしていきます。 創業融資を検討する際に、本記事が自身にとって最良の選択肢を選ぶ助けになれば幸いです。 専門家からのヒトコト 創業融資サポートをおこなっている企業もさまざまです。8,000社以上の経営者の相談に応じていると、ひどい話も聞きます。相談者にとって、どこがよいのか見極めるのは難しいでしょう。まずは本記事をとおして、あなたの判断の助けになればと思います。 ドリームゲートアドバイザー 田中琢郎 そもそも創業融資とは何か 開業時や事業拡大などの際には、資金調達が必要になります。開業時の融資には、実績の乏しい事業者向けの創業融資制度があります。創業融資は、「金利が低い、返済期間が長い、比較的調達できる金額が大きい、担保不要」などのメリットがあり、利用できる場合、創業融資を積極的に活用することをおすすめします。創業融資にもさまざまな種類があり、今回は、創業融資制度の中身をくわしく説明いたします。 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」 新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした制度です。新たに事業をはじめるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として、3000万円を限度に融資を受けられます。以下に新創業融資制度の概要について説明いたします。 対象者の要件 新たに事業をはじめる方または事業開始後おおむね7年以内の方

【最大250万円】第14回・小規模事業者持続化補助金(一般型)が公募開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構は2023年9月12日、小規模事業者持続化補助金(一般型)の第14回公募の申込み受け付けを開始しました。申込み期限は2024年12月です。 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者等を支援するもので、補助額は最大250万円です。当記事では、小規模事業者持続化補助金の対象者や要件などを解説します。 参考）小規模事業者持続化補助金 公式サイト 小規模事業者持続化補助金(一般型)の目的 今後小規模事業者等は、物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入などに直面することになります。企業によっては、すでに直面している可能性もあり、対策が必要となっています。 小規模事業者持続化補助金(一般型)は、その対策として販路開拓や生産性向上などをおこなう補助事業に取り組む小規模事業者等に対して、関連経費を補助します。 第14回のスケジュール～実質的に12月5日まで 小規模事業者持続化補助金(一般型)のスケジュールは以下のとおりです。 申請受付開始：2023年9月12日 申請受付締切：2023年12月12日 事業支援計画書の受付締切：2023年12月5日【実質的な締切日】 申請じたいの締切は12月12日ですが、その前に事業支援計画書提出の締切が存在します。そのため、実質的な締切日は、12月5日といえるでしょう。 そのほかの日程は以下のとおりです。 採択、交付の決定：2024年2～3月ごろ 補助事業の実施：交付決定日～2024年8月31日 実績報告書の提出：2024年9月10日まで 事業効果報告：補助事業完了から1年後 小規模事業者持続化補助金について 専門家に無料でメール相談する 第14回の対象者と要件 本項では、小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助対象者を説明します。また、小規模事業者等として申請し、採択されるには、要件をクリアしなければなりません。要件には基本的な要件と枠ごとの要件があるので、別々に紹介します。 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14 回公募 公募要領 対象者は小規模事業者等 本補助金の対象となるためには、小規模事業者等であることが必要です。小規模事業者は、業種ごとの従業員数で決まります。 ■本補助金の対象になりうる小規模事業者に該当する条件

誰でも500円の売上から始められる― 『1億円稼いでいる人は何をしているのか？』著者インタビュー

会社員のまま始める起業準備サロン「起業18（ワンエイト）フォーラム」を主宰、1万人の起業をプロデュースしてきたドリームゲートアドバイザーの新井一（あらいはじめ）さん。会社員だけでなく、自立を目指す主婦やフリーターなども数多くサポートし、高い評価を受けています。 そんな新井さんが2023年8月に出版されたのが、『誰でもできるけど、みんな気づいていない！1億円稼いでいる人は何をしているのか？』（総合法令出版）。現代では誰もがお金の問題について不安を抱えていますが、不動産や株の投資はハードルが高いと感じる人も多いのではないでしょうか。本書はそういった方に向けて、自分が今持っているお金とスキルを活かし、1億円を生み出す方法について紐解いています。 お金が流れている場所を見極め、事業を始める −本書はどういった方に向けたものですか？ 資産形成や将来のお金について、考えるのが出遅れた人向けに書いています。35歳を超えてから、定年後・老後について不安になりながらも、その時点で何もしていない人、今の収入では足りないと気づきながらも、何をすべきか迷っている方が多いと思います。 かといって、流行りに乗って知識もないのに株や不動産投資を始めるのは難易度が高いでしょう。よく「不動産投資は簡単」「人にローンを払ってもらえばいい」と言われますが、既に成功しているノウハウや人脈を持った人たちが大勢いる中で、素人の自分にうま味のある情報が入ってくるなんて夢物語です。 現実的に考えると、まず自分で事業を始めて、月5～10万円稼げる事業をたくさん作っていく方が確実です。事業を始めるというと難しく考えがちですが、大きな資金を必要とする株や不動産よりもハードルが低いという考え方もあり、本書を執筆しました。 −近年では老後2000万円問題や物価の高騰など、お金に関する不安が増えてきたように思います。

インボイス登録が必要な業種、不要な業種

いよいよ10月からインボイス制度がスタートします。 既存の会社はおおよそインボイス登録を終え、会社のシステムなどに反映させているところかと存じます。 さて、これから起業する事業者、または売上1000万円を超えない免税事業者においても、10月から必ずインボイス登録をしないとどの事業者も取引ができなくなってしまうのでしょうか？ 業種によっては、既にインボイス登録が取引するための最低条件となりつつある分野もあるようです。 しかし、実はインボイス登録が取引にほぼ影響がない業種はいくつかあります。せっかく免税事業者または起業初年度で通常消費税の申告が不要で、本来取引上インボイス登録をしなくてもあまり影響なく事業を続けられるのに、世間の風潮に流されて無駄にインボイス登録をし、必要のない負担をすることの無いよう、インボイス登録が必要な業種と不要な業種を考えてみましょう。 「BtoB」か「BtoC」か まず、インボイス登録がされていない事業者から発行される請求書等が、それを受け取った事業者の消費税の申告の計算上、税額控除できないことが大きな問題のため、大前提としてBtoBの取引がメインの事業者においては、インボイス登録が取引上必要性の高いケースが多いと言えます。 あえて例外として考えると、保険診療のみで自由診療などを行っていない病院へ医療器具や薬品などを卸している会社などは、病院自体の売上が非課税売上のため消費税の申告が無いことから、当該取引においては卸会社のインボイス登録の要否はあまり関係ないこととなります。しかし、実際には自由診療を行って消費税の申告がある病院などにも卸会社は商品を売っているケースがほとんどのため、医療器具の卸会社はほとんどインボイス登録をしています。 一方、BtoCの会社となると、インボイス登録の必要性が低くなるケースが出てきます。 一例として、理容室や美容室が挙げられます。

自己資金なしで公庫の創業融資を受けるポイントと注意点

はじめまして。8,000社以上の経営者の融資や事業資金調達の相談に対応してきている株式会社ファイナンスアイ、ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。 大手金融機関からキャリアをスタートさせ、M&A等の実務を経験した後に、借り手側で企業再生等の財務の実務担当者として金融機関とハードな交渉も経験してきました。 2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供するため、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援しています。現在も毎月100件以上の融資などの相談に対応しています。 起業して自身のビジネスを成功させたい経営者にとって、開業に必要な開業資金や運転資金などの創業資金を政策金融公庫等から資金調達するための、創業融資制度を利用した創業融資の成功は事業の行方を左右する大事な資金調達になります。 創業融資の相談に来られる起業家の皆様の中には、「日本政策金融公庫等から自己資金無しでも創業融資は受けられるのか？」という質問をされる方もおられます。そもそも金融機関が自己資金として認めているものは何かも分かりづらいかと思いますので、ポイントや注意点をお伝えします。 自己資金なしで創業融資は受けられるのか 創業融資を受けるには、基本的には創業資金の1/3程度の自己資金が必要とされています。では、自己資金なしで、日本政策金融公庫から融資を受けることはできるのでしょうか。これはこれから開業のための創業資金を必要とされている方にとって、非常に興味深いテーマでしょう。答えは、可能です。例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」において、「自己資本の要件を満たす要件」つまり、自己資金があると最初からみなす項目が明記されており、自己資金がなくとも融資を受けることは可能です。具体的には以下の7点のいずれかを満たす場合です。 お勤めの経験がある企業と同じ業種の事業を始める方で、当該業種の企業に通算して5年以上お勤めの方 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

日本政策金融公庫の創業融資における必要書類とは？手続きの流れも徹底解説

こんにちは。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の資金調達の相談に対応している株式会社ファイナンスアイ、ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供するため、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援しています。現在も毎月100件以上の融資などの相談に対応しています。 創業する際に多くの起業家が資金調達として活用するのは、日本政策金融公庫の創業融資になります。創業融資の申し込み時には、創業計画書（事業計画書）等の融資の審査を進めるための必要書類の提出が求められます。創業融資の審査には、自己資金や経験なども重要ですが、そもそも申し込み時に必要書類が揃っていないと審査ができません。書類審査後の融資の面談で十分にプレゼンするためにも、まずは創業融資の必要書類を確認して、融資の審査を成功させる可能性を高めましょう。 今回は、融資の審査を成功させる可能性を少しでも高めるためにも、必要書類を抜け漏れなく準備して挑戦していただくために、書類作成のポイントなども踏まえてお伝えします。 日本政策金融公庫の創業融資とは 日本政策金融公庫の創業融資とはどのような融資制度なのでしょうか。今回は日本政策金融公庫の創業者向け融資制度のひとつである「新創業融資制度」についてご説明させて頂きます。 国が発展し続けるためには、大企業だけでなく中小企業や個人で起業する人が増加して、経済が持続的に活性化することが不可欠です。 しかし、大企業に比べて中小企業や個人での起業は資金調達力に乏しく、貸し倒れのリスクもあることなどから、民間の金融機関からの融資が受けられないケースもあることから、これから起業しようとする人や起業して間もない人たちを積極的にサポートするために政府系金融機関である日本政策金融公庫が設けたのが新創業融資制度です。 新創業融資制度を利用するためには、所定の条件を満たしたうえで、審査に合格しなければなりません。条件は次のとおりです。 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金をお持ちの方

日本政策金融公庫の創業融資とは？返済期間や金額、利率、流れを解説

こんにちは。8,000社以上の経営者の融資や事業資金の資金調達の相談に対応している株式会社ファイナンスアイ、ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。2014年から株式会社ファイナンスアイを創業し、日本全国の起業家・中小企業の経営者・個人事業主の皆様にファイナンスという強力な武器を提供するため、日本政策金融公庫や信用保証協会の創業融資から信用金庫や銀行のプロパー融資まで、主に融資によるデットファイナンスの活用を支援しています。現在も毎月100件以上の融資などの資金調達の相談に対応しています。 創業する際に多くの起業家が資金調達として活用するのは、日本政策金融公庫の創業融資です。開業資金や運転資金などの創業資金を準備するために、日本政策金融公庫の創業融資による資金調達は重要です。とは言え、起業する皆様にとっては初めて挑戦する事だと思います。 公庫の創業融資の相談から、必要書類を揃えて申し込み、融資担当者との面談、融資の審査、融資の実施、そして返済まで一連の流れを解説します。返済期間や金利についても補足します。 私が多くの創業融資の相談に対応してきた経験から、記事の後半では相談者から比較的多い「審査に落ちた場合はどうするべきか」「自己資金なしでも審査に通るのか」「面談での質問」「自己破産していても審査に通るのか」等の質問事項についても解説しています。 融資の審査を成功させる可能性を少しでも高めるためにも、書類作成のポイントなども踏まえてお伝えします。 日本政策金融公庫における創業融資の4つの種類 これから事業をはじめたい、または事業をはじめて間もない人の多くが、事業資金の調達方法で悩んでいることでしょう。創業したての会社は、事業の実績が乏しいことから、民間の金融機関からの融資が受けられないことも多くあります。 そこで利用したいのが、日本政策金融公庫の創業融資制度で、民間の金融機関で融資を受けることが困難な場合でも利用できる可能性が高い創業融資制度です。 ここでは4つの創業融資制度について詳しく解説していきます。 新創業融資制度 新創業融資制度は、これから起業する人または事業を開始してから2期以内の人を貸付対象とした制度です。新たに事業を始めるため、または事業開始後の設備資金や運転資金として、3000万円を限度に融資を受けられます。 対象者の要件 対象者の要件

鉄砲伝来とChatGPT出現の共通点から考える、対話型生成AIのビジネス活用

ChatGPTの登場により、急激に生成AIが普及したため、「生成AIをビジネスに活用するためにはどうしたら良いか？」というご相談をいただくことが増えてきました。 あまりのスピードで広まったので、戸惑っている方も多いようです。ですが、現代のビジネスシーンにおいて対話型生成AIサービス「ChatGPT」は、戦国時代における鉄砲の伝来と同じくらいの革新です。 鉄砲伝来以降、合戦の戦術はガラッと変わりました。ChatGPTも現時点ですでにとても強力なツールではあるもののビジネスという戦いでは難点もあります。 どうすれば、弱点を克服し、ビジネスに活用できるでしょうか？ 信長の鉄砲に関する捉え方をヒントに自社での活用方法を考えてみませんか？ 1. ChatGPT＝鉄砲伝来？！ 「ChatGPT＝鉄砲伝来？！」 あなたは、この見出しを見てどう思いましたか？ 「なんだか無理やりな比喩だな」と思ったかもしれません。 しかし、よく考えてみると、鉄砲とChatGPTには驚くほど共通点が多いのです。鉄砲とChatGPTとの共通点とはどのようなものか、まずは、その共通点を探ってみたいと思います。 共通点1：海外から伝来した革新的な技術 鉄砲とChatGPTの最初の共通点は、どちらも海外から日本に伝来した革新的な技術であるということです。 鉄砲は16世紀の半ば、1543年にポルトガル人から伝えられました。 ChatGPTはアメリカのOpenAIが開発した人工知能で、2022年11月にサービスを開始し、日本語に対応したものはまだ数ヶ月前に登場したばかりです。 どちらも、その発祥は海外であり、日本よりも海外で活用が進んでおり、ある程度の実績が蓄積されている技術なのです。 鉄砲の場合は日本に伝わった時点で、すでにヨーロッパで戦争や狩猟に使われてきた歴史があり、その性能や使い方もある程度、洗練されていました。 ChatGPTについても、日本に入ってきた時点で、すでに英語圏では数多くのベストプラクティスが存在しており、日本に比べるとその精度は高く、応用範囲も広がっています。 どちらも、日本に伝わった時点で海外ではすでに実践的な知識やノウハウが蓄積されている技術なのです。 そのため、海外の情報を取得できる人が有利です。

私がもらえる補助金はどれ!? ビジネスを伸ばす補助金の活用法

コラムを読まれている起業家・経営者のみなさん、はじめまして。 補助金活用プロデューサー アップシフト合同会社の宮野太加士です。 私は広告会社時代に、日本で一番飲まれているスーパー辛口ビールの起ち上げから数多くの事業プロデューサーとして活動してきました。 創業後、八王子補助金・助成金申請サポートセンターを起ち上げ、地域の個人事業主・中小企業経営者に補助金を活用して売上を上げる、お客様を増やす販路開拓・最新設備導入に補助金と資金調達を活用する事業経営サポートを行っています。 このコラムは、経営に活用できる補助金制度を知っていても、その具体的な活用法や効果について良くわからない個人事業主や中小企業経営者を対象としています。経営課題解決に補助金がもたらすポテンシャルと活用方法について理解のキッカケになれば嬉しいです。 補助金とは 使わないともったいない、返済不要・もらえる公的資金が補助金です。 1年間に国・47都道府県・地方自治体が募集する法人～個人向け補助金・助成金は毎年約8万種類も公募されています。（株式会社ナビット調べ） 多くの経営者・事業者が「8万種類⁉そんなに募集してるんですか！」、「でも、なんか難しそうだし、申請するのが面倒くさい」と補助金活用に消極的です。 主要な補助金の紹介 経済産業省が公募する補助金の中から『申請活用の多い人気のある補助金』を紹介します。IT導入補助金とものづくり補助金についてはそれぞれの補助金を活用して成果を挙げた実績事例と合わせて紹介しています。経営課題とその解決に役に立った補助金活用成果実績として参考にください。 小規模事業者持続化補助金 この補助金の目的は、小規模事業者*が地域の商工会議所等と一緒になって持続的な経営を目標に経営計画等を作り、売上を上げるための販路開拓や業務の効率化・商品開発などの取り組みにかかる経費の一部を負担する補助金です。*小規模事業者/商業/サービス業で常時使用する従業員5名以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他は、常時使用する従業員20人以下の事業者を指します。 図引用参照： 中小機構HPより IT導入補助金 ITツール(ソフトウェア、サービス等)のサービスを導入しようとする中小企業・小規模事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、経営力向上を図ることを目的とした補助金です。

売れるロゴの秘訣とは？ブランディングデザインの専門家が明かす「2つの視座」

はじめまして。ドリームゲートアドバイザーの龍輪 誠（ たつわ まこと ）です。私はクリエイティブ・ディレクターという仕事をしています。企業のマーケティング戦略やデザイン戦略をはじめ、ブランドビジネス全体の指揮官という立場から様々な会社の設立支援や新規事業の支援など、事業規模に関わらず、多岐にわたるジャンルのプロジェクトへ参画しています。また、これから開業して、自社ブランドを確立したい方、すでに開業している経営者様を対象にブランドコンサルタントとしての活動もしています。 まず、売れるロゴということなので、私の実績も簡単にご紹介します。CMでお馴染みのSMBCグループの「NISAロゴマーク」やMISUMIグループの「meviy（メビー）」など、これまで様々な企業様のロゴデザイン、ブランディングデザインを担当してきました。 さて、本題の「売れるロゴとは？」のお話に入るとしましょう。 はじめに売れるロゴの定義として2つ挙げてみます。 売り上げ貢献するロゴ 名が売れるためのロゴ ほとんどの皆様が、ロゴのデザインにはこの2つを期待するのではないでしょうか。 それでは、この2つについて解説します。 売り上げ貢献するロゴ 売り上げに貢献するロゴとは？ まず、直接的に売り上げに影響しやすいロゴといえば、パッケージやラベルなどで見かける「商品ロゴ」、Webや動画、パンフレットなどでも見かける「サービスロゴ」があります。また、それらをブランド化して売っていくためには「ブランドロゴ」が必要となります。 これらのロゴは競合をはじめ、他の商品と並ぶことも多く、手に取ってもらうための工夫や差別化はもちろん、リピート購入してもらうため、選んでもらうための目印となり得ます。そのため、ロゴマークそのものにも「役割や価値をもたせる」ことが有効です。たとえば、商品ブランドのロゴは購買行動にも影響を与えるため、商品を提供する側と、受け取る側、双方のブランドイメージを創り上げましょう。そこからようやく共通認識を深めるというロゴデザインに必要な要素や役割が見えてきます。これがロゴの本質的な価値です。

失敗したから分かる、「共同創業」で成功する会社と空中分解する会社の最大の違いとは？

はじめまして。私は多くの起業家がぶつかる「10人の壁」を超えるための経営者向けコーチングを専門としている、ドリームゲートアドバイザーの久能 克也（くのう かつや）です。私自身が10人、20人の壁を超えた経験と、「大きな会社」「強い会社」「世界にインパクトを与えられる会社」をつくるためのメソッド（「EOS®」）の両方を伝えられることを強みとしています。 私自身も「共同創業」をいくつか経験し、成功も失敗もしました。だからこそ分かる「共同創業で成功する方法」や「失敗を避ける考え方」をこの記事でシェアしたいと思います。 Google、Apple、メルカリやfreeeも共同創業 「共同創業」と聞くとどんなイメージを持つでしょうか。仲の良い友人や同僚、取引先とサービスのアイデアを思いつき、仕事後に飲みながらアイデアをブラッシュアップする。「これならいける！」というところまで磨いて「さあやるぞっ！」と起業。私はそんなイメージです。またはスゴ腕営業パーソンがまだ世に出てない「原石」のような商品やサービスを見つけて「私ならこれを売れます！一緒にやりましょう！」と誘う。その逆のパターン（商品、サービスを持った人が売れる営業パーソンを見つけて誘う）もあるかも知れませんね。もちろん他にも色んなパターンがあるでしょう。 少し考えただけでも、1人で創業する場合と比べて、共同創業には「初めから仲間がいる」「異なるスキルを持ち寄ることができる、弱点を補い合える」というメリットがあります。とても心強いですし、成功確率も上がる気がしますね。 実際に、あなたもよく知っているであろう有名企業の多くが、共同創業の形でスタートを切り、大成功しています。たとえばGoogle、ホンダ、そしてAppleなどです。それぞれの企業は、異なるスキルを持つ複数の創業者によって設立され、現在の成功を築き上げてきました。最近の事例でも、メルカリやfreeeが共同創業によって立ち上げられ、成功しています。 大きな会社だけではありません。私のクライアントにもBtoBマーケティングに強い3名で創業して今は15名、名だたる大企業にマーケティングのソリューションを提供している会社もあれば、エンジニア2名で創業し10年で年商5億円、従業員30名を抱えるシステム開発企業に成長している例もあります。 「崩壊」「空中分解」の危険もある共同創業

事業再構築補助金第11回公募要領と採択への攻略法を解説

令和5年8月10日に第11回の事業再構築補助金公募が開始されました。 この記事では認定経営革新等支援機関として数十件の事業再構築補助金の申請をサポートし、9割の採択率をおさめてきた私の知見をもとに、公募要領を読み解くとともに採択への攻略法を解説します。 最後に、今月8月28日（月）に行うセミナー「事業再構築補助金の達人に学ぶ 採択への攻略法と実践ワークショップ」の内容もご紹介します。 1. 事業再構築補助金とは？ 事業再構築補助金は、中小企業等がウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰の取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的です。 第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設する等、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。 事業再構築補助金は、これまでに10回の公募が行われ、採択が発表されている第9回までの採択件数は43,737件という多くの企業が、この補助金を利用して事業再構築の新たなステップを踏み出しています。 2. 第11回公募要領の主なポイント 令和5年8月10日に公表された第11回公募要領から、公募期間、第10回公募との変更点等を確認していきましよう。 まず、公募締切は、令和5年10月6日となっています(図表1)。 図表1 公募期間及び採択発表 項目 日程 公募開始 令和5年8月10日（木） 応募締切 令和5年10月6日（金）18：00 申請受付 調整中 補助金交付候補者の採択発表 令和5年12月下旬～1月上旬頃（予定） 次に、第10回公募との変更点ですが、大きな変更点はサプライチェーン強靱化枠の公募がないことぐらいです。

最大5,000万円、ものづくり補助金の第16次公募の詳細を解説

最大5,000万円の補助金が交付される「ものづくり・商業・サービス補助金(以下、ものづくり補助金)」の第16次公募の申請受付が2023年8月18日から始まります。ものづくり補助金を運営している中小企業庁は中小企業等に対し「経営革新のための設備投資などに使える補助金です」と呼びかけ、多くの応募を期待しています。 ものづくり補助金は、今回で第16回目の公募となります。そのため、すでに概要をご存知の方も多いのではないでしょうか。しかし、当記事では、あらためてこの補助金を1から解説していきます。 どのような補助金なのか 詳細を確認する前に、まずはものづくり補助金が要するにどのような制度なのか、その概略を紹介します。中小企業庁は中小企業等に対して、「(この補助金は)経営革新に投資するチャンス」と呼びかけています。ものづくり補助金の対象となる事業は以下のとおりです。 ものづくり補助金の対象事業 新商品の試作品の開発 新たな生産ラインの導入 知的財産を取得して新サービスを立ち上げる 専門家や副業・兼業人材を活用する 企業がこれらの補助事業を実施するときには、設備投資などをおこなう必要があります。同補助金では、その経費の一部が補助されます。 ものづくり補助金にはさまざまなコース(枠)があります。申請要件や補助上限などの条件はコースごとに異なっていますが、全体としての補助上限額は750万～5,000万円となっています。 ものづくり補助金の受給には、申請後の審査にパスして採択される必要があります。そののちに補助事業をおこない、経費が認定されれば最大5,000万円が交付されるわけです。ただし経費のすべてが補助されるわけではなく、補助金として交付される額は経費の1／2または2／3です。 参考） それでは制度の詳細を解説します。 目的～生産性向上の設備投資などを支援 ものづくり補助金の目的は、生産性向上のための設備投資などをおこなう中小企業や小規模事業者など(以下、中小企業等)の支援です。 中小企業等はこれから数年にわたり、相次いでおこなわれる制度変更に対応していかなければなりません。制度変更には、働き方改革関連や、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度などがあります。

融資の審査が通らない、7つのNG理由｜起業時・起業後

8,000社以上の経営者の融資相談に対応してきた株式会社ファイナンスアイ、ドリームゲート認定アドバイザーの田中琢郎です。 起業家、経営者、個人事業主の皆様が事業活動を進めていくうえで、『金融機関から希望通りの融資審査が通らない』というような事態は、状況によっては皆様の事業の存続に関わることにもなりかねません。 安定的な事業継続を行うためにも、金融機関が融資をしないNGの理由を知り、事前にNGの理由を避けることは重要です。実は融資が通らない理由はすべて「返済できない可能性が高い」と判断されることからきているのです。 この記事では、融資の審査が通らない詳しいNGの理由をさらに細かく7つに分け、金融機関はなぜNGの理由を重視するのかの理由を含めて、お伝えします。 融資の審査が通らない理由を金融機関別に解説 融資審査が通らない理由は、多数ありますが、根本的な理由は1つしかありません。 それは、「返済できない可能性が高い」と判断していることです。 金融機関が、返済できないと判断する根拠が、この後説明する7つの理由となります。 起業時・起業後も使う創業融資｜日本政策金融公庫や信用保証協会付け融資の場合 創業融資は、創業前や創業間もない場合に利用する融資制度です。この時期は、まだ、事業の立ち上げを行っていたとしても、不安定な時期で、安定的な利益計上を見込こめない場合もあり、一般的に「返済できない可能性が高い」状況にあることも多くあります。この時点では、「今後、返済していくことが可能か？」が判断基準となります。 専門家からのヒトコト 日本政策金融公庫の融資や信用保証協会付け融資は、創業時も創業後も事業を軌道に乗せるための資金調達として、最も重要になります。この公的金融機関と良好な関係を構築し、信頼と実績を積み上げ続ける事は経営者にとって重要なミッションです。 ドリームゲートアドバイザー 田中 琢郎 無料メール相談はこちら＞ 信用金庫などの銀行融資（プロパー融資）の場合 ここでいう銀行融資とは「プロパー融資」を指しています。これは決算を3期経るまでは利用できません。

塾の経営は厳しい？生徒数2倍を達成するWEB集客とは

はじめまして。私は公文教育研究会に17年ほど勤務した経験を活かし、現在は生徒募集に困っている塾の経営者の皆さんに対して、マーケティングやホームページ制作を通じて集客の支援をしています。 中小の塾ではコロナ前の生徒数がまだ回復出来ていないという話を良く聞きます。大手塾がブランド力や広告の量で生徒を獲得している中、中小の学習塾が取り組むべきはWEB集客だと考えています。このコラムでは、私が支援し、生徒数が2倍、広告費を30%カットして売上を1.4倍にするなどの実績があるWEB集客方法についてご紹介します。 塾の経営は厳しい？塾業界の市場規模と今後の見通し 塾業界の市場は微増傾向 少子化や物価高などの経済的な要因から塾の経営は厳しいと言われています。しかし、矢野経済研究所の『2022年版教育産業白書』によると、2021年度の学習塾・予備校市場規模は前年度比5.0%増の9,700円となりました。また、2022年度の予測として9,710億円と微増の見通しで、コロナ前の2019年度（9,720億円）に迫ってきています。つまり、塾業界の市場はコロナ禍より回復していると言えます。 大都市圏は競争激化、地方の塾経営は厳しい傾向 市場規模の内訳を見ると、中学受験の人気の影響もあり、大都市圏の進学塾の需要が高まっています。そのため大手塾を始め塾間の競争が激化しています。 一方、少子化の地方では高校・大学の定員割れも散見され、一部の生徒や保護者の間では、学力向上や受験・進学に対する気持ちが低下していることもあり、厳しい事業環境となっています。 厳しい時代を勝ち抜くにはWEB集客 大都市圏では需要が高くても大手も含めて競争が激しく、地方では教育の関心度の低下により生徒獲得が難しい状況です。 そのような中、塾業界全体としてはWEBを使った集客は進んでおらず、未だにチラシと友人同士の口コミに頼っている状況です。これをチャンスと捉え、WEB集客に取り組むことで生徒数を増やし、売上を伸ばすことができます。 経営が厳しい塾が見直すべき、生徒数を増やす3つの要素 WEB集客の前に、集客につながる大事な3つの要素を確認します。それぞれの要素について、振り返って頂けたらと思います。 1.指導力 1つ目は、塾に来た生徒の学力をどれだけ伸ばしたかという指導力です。

コロナ借換保証とは？対象者や条件、手続きを徹底解説【2023年最新版】

コロナ禍の影響で、売上が減少した中小企業や小規模企業者の支援策として、民間金融機関でも「ゼロゼロ融資」がおこなわれました。多くの方が借入れをされましたが、この返済スタートが2023年7月から2024年4月に集中しています。 現状としてコロナ禍は、落ち着きをみせています。しかしながら、売上はまだ回復途中で、返済のきびしい中小企業者が多いのが現実です。そこで、中小企業者を、再度支援するために「コロナ借換保証」が2023年1月からスタートしています。 当記事では、コロナ借換保証の概要や要件、手続きの流れなどをくわしく解説します。ゼロゼロ融資の返済スタートで悩まれている方々の参考になれば幸いです。 コロナ借換保証とは コロナ借換保証の正式名称は「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度」です。名称のとおり、コロナ借換保証とは、民間ゼロゼロ融資等を利用した中小企業や小規模事業者などの返済負担を軽減するための制度となります。 1)コロナ借換保証の仕組み コロナ借換保証は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上などが減少している中小企業者の支援を目的とした制度です。この制度は中小企業者が受けた「民間ゼロゼロ融資」の返済が本格化する前に、新たな借換えを保証し、返済負担の軽減や収益力改善、事業再構築などを後押しするものです。 コロナ借換保証は、信用保証制度を活用した融資です。具体的には、中小企業者が借換えをおこなう際に、保証協会がその融資を保証する役割を果たします。これにより、金融機関は返済能力が不安定な中小企業に対しても融資をおこないやすくなります。 この制度の開始により、中小企業者はより柔軟に借換えが可能となります。また、返済負担の軽減だけでなく、事業再構築などの前向きな取り組みも支援されます。これにより、中小企業者は経済的な困難を乗り越え、持続的な成長を目指すことが可能です。 2)民間ゼロゼロ融資とは 民間ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響で、業績が悪化した中小企業や個人事業主を支援するための制度です。利子補給制度を利用して実質無利子・無担保で融資を受けることができるものでした。

小規模事業者持続化補助金3000件以上を審査した「元・審査員」が教える採択の秘訣とは

初めまして、ドリームゲートアドバイザーの木村俊彦です。 私は現在、企業の経営改善計画とBCP（事業継続計画）策定支援をメインとして活動しております。そして、昨年度まで「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」の審査員を務めておりました。「ものづくり補助金」は2013年度開始当初から10年間、同じく「小規模事業者持続化補助金」は2014度開始当初から9年間、審査員として携わってきました。 特に「小規模事業者持続化補助金」は9年間で3000件以上の申請書を審査してきましたのでどんな申請書が通りやすいのかを十分熟知しています。 そこでこれからみなさんに"小規模事業者持続化補助金「元・審査員」が教える申請のコツ"と銘打って、多くの申請者がついやってしまいがちなミス・事例をご紹介します。「小規模事業者持続化補助金」にチャレンジするみなさんが"残念な申請書"を作らないようご参考にしていただければと思います。 「小規模事業者持続化補助金」とは？ 小規模事業者持続化補助金は2014年度にスタートしました。今年度で10年目となります。 はじめて目にする方もいらっしゃるかと思いますので、詳しくは下記URLをご覧ください。 この補助金のスタート当初から関わってきた者としては、もう10年経ったんだと一種感慨深いものはありますが、振り返ると途中途中で様々な制度の変更・改定がありました。開始当初から4～5年は補助金額が少なく、数ある補助金の中でもあまり目立たない存在であったかと思います。ところが大きく変わったのは"新型コロナ"がまん延し始めた2020年春以降のことです。 それまでは年2回ほどの公募が、通常枠（一般型）とは別にいくつかのタイプ（補助金額が異なる）に分かれ、しかも隔月に公募されるという状況で申請数も急激に増えました。さらに、昨年度からは通常枠のほか、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠など実に多種多彩な申請タイプが登場したのです。 公募要領から何がわかるか？

「先に商標登録しなかったばっかりに…」起業家がおちいる商標トラブルの意外な罠

在宅勤務がいつの間にか定着し、ネット通販が生活の一部になってしまった中、いろいろなトラブルが発生しているには、ご存じかと思います。 実は、消費者が巻き込まれるトラブルの裏で、ネット通販に進出したばかりの事業者がトラブルに巻き込まれるケースが意外と多いことをご存じでしょうか？ 今回は、事業者側が陥り易いトラブルの1つである商標権にまつわるトラブルと、その対策について、商標を取り扱う弁理士としての立場から、話をしてみたいと思います。 1．サイト名や商品名で起こりがちな商標権トラブル 「商標権の侵害って、どういうことですか？」 突然の電話で矢継ぎ早に、そんな質問を受けるケースが、一年を通して結構な数に上ります。 具体的には、商標権者やその代理人から、 「御社のサイト名や通販サイトの名称が、当方の商標権を侵害しており、即時に、その名称を変更してください。速やかに対処していただけない場合には、法的手段を執らせていただきます。」 といった内容の内容証明郵便やメールを受け取って、慌ててお電話をいただくケースです。 自社の社名として法務局で登記できているのに、なぜ商標権侵害として、こんな連絡を受けてしまうのか、訳が分からなくなっているケースが大半です。 2．いますぐできること（商標制度を知り、調べること） 上述のようなケースに陥らないためには、商標制度等の正しい知識を、ビジネスの常識として知っておいていただくのが、一番の対策になります。 商標権は、商標権を取得した商品やサービス（役務）の範囲で、登録商標を独占的に使用できる権利です。商標権は、日本国内の全域に及びます。 つまり、他人が、同じ種類の商品やサービスの名称に同一又は類似の商標登録を持っていれば、こちら側はその名称が使えない、ということです。 法務局で商号（社名）の登記が出来ているから、というのとは、直接関係ない話です。さらに、商標登録は早い者勝ちです。

赤字決算でも融資を受けるための3つのポイント

私は東京・池袋でV-Spiritsグループの資金調達担当として活動しているドリームゲートアドバイザーの小峰精公です。これから創業融資を考えている方や、すでに開業していて資金繰りに困っている経営者および個人事業主を対象にコンサルタントとして支援しています。 中小零細企業にとって、資金調達は事業の行方を左右する大事な局面です。 私自身は朝日信用金庫で10年間、事業融資を中心に営業担当をしていました。10年間で累計300社を担当し、1,000件を超える融資に携わってきました。 今回は赤字決算でも融資を受ける方法について解説していきます。 一般的には赤字決算になると金融機関から融資を受けられないといった認識があると思いますが、赤字決算だからといって金融機関から絶対に融資が受けられないわけではありません。金融機関には融資判断するうえでのポイントが複数あります。そのポイントをクリアしていくことによって赤字決算でも融資が受けられる可能性が高くなりますので、ポイントをひとつひとつ紹介していきます。 はじめに、赤字決算とは 赤字決算とは、売上よりも支出が大きくなっているために、帳簿上の利益がマイナスになっている状態のことです。反対に、支出より売上が多くなっている状態を黒字決算といいます。 意図的に節税をするために赤字決算にする企業もありますが、金融機関から融資を受けるという観点から見るとプラスには働きません。融資はきちんと返済されることを前提に考えています。赤字決算だと返済できなくなる可能性が高まってしまうことから慎重な対応となります。 金融機関が融資を検討できない赤字 赤字決算でも金融機関に融資を検討してもらえる状況を知るために、まずは「金融機関が融資を検討できない赤字」を知っておきましょう。 慢性的な赤字体質である 創業赤字や一時的、突発的な赤字ではなく、2期以上赤字が続いている慢性的な赤字体質の企業は金融機関から融資を受けることは難しいです。当然、金融機関からは赤字補填のための融資とみなされてしまい後ろ向きな対応をされます。 返済原資が見当たらない

インボイス適用近！10月までにインボイス発行事業主がやらなくてはいけないことリスト

いよいよ2023年10月1日からインボイス制度が始まります。登録番号を随時申請し、番号を取得している事業者が多いと思います。また消費税の免税事業者においては、登録番号を取得し、消費税の課税事業者となるべきか選択を検討している事業者もいらっしゃると思います。 さて今回は、10月までにインボイス発行事業主がやらなくてはならないこと、検討しなければならないことについて、リスト式で紹介したいと思います。準備がまだの事業者様がいらっしゃいましたら、準備の検討をお願いしたいと思います。 ＜やることリスト①＞自社、他社から発行される請求書記載事項の確認体制の整備 10月1日以降に発行される請求書について、記載されていなければならない項目が追加されているため、当該項目の記載に問題がないか、チェックする体制の整備が必要となります。従来の主たる請求書に加えて、下記の記載事項が必須となっております。 登録番号（登録事業者のみ） 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率 税率ごとに区分した消費税額等 上記要件が満たされない場合、原則その請求書は消費税の計算において税額控除が出来ないとみなされる可能性があります。 そのため、今後自社からの発行、他社からの発行書類について、記載事項に問題がないか、都度チェックし、間違いがないよう管理できるシステムなどの導入が求められてきています。特にもし自社発行の請求書の記載事項に問題があった場合、先方へ多大な迷惑が発生してしまうのです。 ＜やることリスト②＞自社、他社から発行される請求書、領収書の登録番号の管理の徹底 10月1日以降は、他社から発行される請求書、領収書に記載される登録番号が、正しい番号でないと、当該請求書・領収書について消費税上税額控除が出来ないことになります。 そのため、請求書・領収書が他社から発行されるごとに、正しい登録番号で記載されているかのチェック機能が必要となってくるのです。

最大8千万円、スタートアップの研究開発を助成する【TOKYO戦略的イノベーション促進事業】

公益財団法人東京都中小企業振興公社のTOKYO戦略的イノベーション促進事業を紹介します。TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、都内の中小企業やスタートアップ企業などを対象に、研究開発費用の一部を助成する制度です。助成額は3年間で最大8,000万円になり、助成金のため返済不要となっています。 申請エントリー期限である2023年8月8日が迫っていますので、関心のある企業の経営者や個人事業主は対応を急ぎましょう。 TOKYO戦略的イノベーション促進事業の概略とスケジュール まずはTOKYO戦略的イノベーション促進事業(以下、本助成金)の全体像を把握するため、その概略とスケジュールを紹介します。なお、詳細な解説は後段にて説明します。 本助成金のポイントは5つ 本助成金のポイントは以下の5点です。 対象は都内の中小企業とスタートアップなど 助成額(補助額)の上限は8,000万円で、補助率は2／3以内 助成金の対象となる事業は、イノベーションマップに掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発 ほかの企業、大学、公設試験研究機関などと連携している 早期の事業化を目指している イノベーションマップと開発支援テーマについては、のちほど説明します。 スケジュール～事実上の締切日は8月8日 本助成金の申請提出期間は2023年8月10日～8月30日となっています。しかし、事前に申請エントリーをおこなう必要があり、日程は以下のとおりです。 ●申請エントリーの期間：2023年6月30日～8月8日 したがって8月8日が事実上の締切日である、と認識して手続きを進めることをおすすめします。申請エントリーと申請の違いについては、後段の「申請の流れ」の章で紹介します。 どの事業者が対象になるのか 本助成金は対象となる事業者をかなり絞り込んでいるため、その要件を解説します。どの事業者が対象になるのかみていきましょう。 開発支援テーマに合致した研究開発をしている事業者 本助成金の対象になるための第1条件は、イノベーションマップに掲げられた開発支援テーマについて研究開発をおこなっている事業者であることです。

どうなる生成AIと著作権、集英社の写真集販売中止のワケをさぐる

少し前に、生成AIを利用して生み出された女性モデルを利用したグラビア写真集について、著作権等の議論が不十分であることから集英社が販売を停止したという事件がありました。今回は、この事件を踏まえて、生成AIと著作権の問題について考えてみたいと思います。 生成AIとは 近年、生成AIの技術開発が盛んです。生成AIとは、機械学習モデルの一種であり、テキストや画像等のアウトプットを生成するところに特徴があります。 テキスト生成系AIとしては、ChatGPTが著名であり、膨大なデータ学習により、表現系において人間と遜色ないアウトプットを行うことで、話題になりました。 一方、画像生成系AIも大きく発展しています。例えばMidjourneyは、テキストを入力として、テキストに合致する画像をアウトプットする有名な画像生成系AIであり、これを利用した漫画なども多く生み出されています。 著作権法の問題 ところで、著作権法は、小説などの言語の著作物、絵画等の美術の著作物の権利を保護するものです（著作権法10条）。そのため、生成AIの利用が、著作権法に違反しないかどうかが問題となり得ます。 生成AIの利用にあたり、著作権法が問題となる場面は、主に次の3つです。 ア 著作物を生成AIの学習用データとして利用する場面 イ 著作物を生成AIの入力データとして利用する場面 ウ 生成AIの出力したテキストや画像を利用する場面 このうち「ア」及び「イ」の場面については、既に著作権法で手当てがされています。 著作権法30条の4は、著作物を情報解析の用に供する場合や、その他著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく、情報処理の過程における利用等に供する場合には、著作権者の利益を不当に害さない限り、著作権侵害とならないことを定めているのです。 著作物の学習用データとしての利用や、入力データとしての利用は、この例外規定に該当する限り、著作権者の承諾を取る必要はありません∗1。 一方、「ウ」については、著作権法上特段の手当てはされておりませんので、原則に戻って考える必要があります。

特例で最大250万円交付も「小規模事業者持続化補助金」の第13回公募、受付中～締切は8月末

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化(生産性向上)に取り組む小規模事業者等を支援する補助金で、現在第13回公募が受付中です。補助金の交付額は特例に該当すると最大250万円になる可能性があります。第13回公募の締切は、2023年9月7日となっています。ただし、実質的な締切は、事業支援計画書の受付締切である2023年8月31日となるため注意してください。 当記事では、小規模事業者持続化補助金の概要とスケジュールなどについて解説します。 参考）小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金の概要 公募回数はすでに13回を数えていますが、今回はじめてこの補助金の存在を知った方もいるのではないでしょうか。そのため、当記事ではいちから本補助金の概要を説明します。 補助金の目的～今後直面する制度変更に対応するために 小規模事業者持続化補助金の目的は、小規模事業者等が、今後相次いで直面する制度変更に対応するために取り組む、販路開拓や業務効率化(生産性向上)を支援することにあります。直面する制度変更とは、小規模事業者等の経営上の大きな課題となっている物価高騰、賃上げ、インボイス制度などが該当します。販路開拓や業務効率化(生産性向上)の取り組みの具体例は、後ほど紹介します。 補助金の対象者～小規模事業者等とは 補助金の対象者となる小規模事業者等とは、以下の1から5のすべての要件に該当する個人法人です。 1 「株式会社や合同会社などの会社および会社に準ずる営利法人」または「個人事業主」または「一定の要件を満たした特定非営利活動法人」で常時使用する従業員数が以下の要件にあてはまる 商業・サービス業：5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下 製造業そのほか：20人以下 2 資本金や出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと(法人の場合) 3 確定している(申告済みの)直近過去3年分の、各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと 4 下記3つの事業において採択を受け、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式の報告書を原則本補助金の申請までに受領された者であること 小規模事業者持続化補助金(一般型) 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)

事業承継・引継ぎ補助金の第6次公募を解説～2023年6月受付開始

中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金の第6次公募が2023年6月23日から始まりました。申請期限は8月10日までです。同補助金は、事業承継やM&Aを活用した経営革新や、廃業して再チャレンジをする中小企業などをサポートするものです。 当記事では、事業承継・引継ぎ補助金・第6次公募のスケジュールや概要について解説します。申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。 参考）中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(六次締切)の公募要領を公表します スケジュール：申請は2023年6月23日～8月10日 事業承継・引継ぎ補助金・第6次公募のスケジュールは以下のとおりです。 申請受付：2023年6月23日～8月10日 交付決定：2023年9月中～下旬 補助事業期間：交付決定から2024年4月24日の間 実績報告：2024年5月10日 補助金の交付：2024年5月上旬(確定検査と補助金交付請求が必要) 補助事業をおこなったあとに補助金が交付される点に注意してください。 参考）令和4年度 補正予算 事業承継・ 引継ぎ補助⾦ 事業承継・引継ぎ補助金は3本柱 事業承継・引継ぎ補助金には次の3種類があります。 ■事業承継・引継ぎ補助金の種類 経営革新事業 専門家活用事業 廃業・再チャレンジ事業 経営革新事業は、事業承継や事業再編、事業統合といったM&Aによって経営革新に取り組む中小企業などを支援します。専門家活用事業は、中小企業などが経営資源を引き継ぐときにM&Aの専門家を活用した場合に支援が受けられます。 具体的には、M&A支援事業者に支払う手数料や、デューデリジェンス(DD)に関わる専門家費用、セカンドオピニオンにかかわる費用などです。廃業・再チャレンジ事業は、新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する中小企業などを支援します。 3つの事業は、内容や補助金の額も異なるので自社にマッチする補助金(事業)を選んで申請することが必要です。以下、3つの補助金(事業)を個別に紹介していきます。 経営革新事業はM&Aによる経営革新を支援 経営革新事業には創業支援型、経営者交代型、M&A型の3タイプがあり、対象は以下のとおりです。 経営革新事業の3つのタイプの対象 創業支援型

給与のデジタルマネー支払いの実務と注意点を社労士が解説

大阪で社会保険労務士事務所を経営している鈴木 圭史です。デジタルマネーで給与支払いをするという改正労働基準法が令和5年4月1日より施行されました。これは原則、現金又は本人名義の預貯金口座にて給与を支払うというルールに〇〇payと表現されるデジタルマネー口座を追加するというものです。 今回は、給与のデジタルマネー支払いの実務と注意点について、社会保険労務士の目線からお話させていただきます。 給与デジタルマネー支払いの実務 今年の4月1日より施行ということなので、すでに法改正されているのにどうして活用の話題が耳に入らないのだろうと考える方も多いんじゃないかなと思います。法改正の概要を解説するとデジタルマネーの給与支払いはデジタルマネー運営会社（これを法令用語で資金移動事業者といいます）が厚生労働省の認可（これを法令用語で指定資金移動事業者といいます）を取って実施が可能となります。 この認可申請を受け付けるのが法施行日からとなっているのです。おそらく現在は申請各社の審査中といったところでしょう。筆者の所見ですが、今年の冬くらいには認可を受けた会社が大々的なキャンペーンを実施なされるんじゃないかなと予見しています。 また、仮定の内容ではありますが、デジタルマネー運用会社に給与を振込むさいの振込手数料を低い金額に設定することやテレビCMなどで大々的な宣伝広告活動を展開すると考えられます。これはみなさんがお使いのデジタルマネーを周知させるためのキャンペーン当時の状況を鑑みると容易に想像はつくんじゃないかという印象です。 注意点 注意点はこのデジタルマネーはアカウントには上限値が原則100万円までしか入らないということです。そもそもデジタルマネーは銀行等の預貯金口座のように金銭の滞留（いわゆる貯蓄すること）を予定していません。資金移動事業者という表現なので文字通り移動をさせるための手段という言葉が適切でしょう。 よって、上限が設定されていると言われています。当該上限金額を超えたケースでは企業の口座に返金されるかまた、デジタルマネーに紐づけがなされている口座に流れていくかはデジタルマネー側で検討することになるでしょう。

事業計画書の実例が無料で見られる！実例から学ぶ、事業計画書の書き方

「事業計画書を作ってみたいけれど、どうしてよいかわからない」 「完成した実例を見てみたい」 このような方は多いのではないでしょうか。 多くの方が、ビジネスの計画を立てる際に、イメージがわかないという問題に直面しているかもしれません。これには、事業計画書を実際に作成したことがない人が多い、という理由もあるでしょう。 そこでこの記事では、実際に融資や資金調達に成功した事業計画書のテンプレートや実例が無料で見られるサイトをご紹介します。あわせて事業計画書に必要な9項目の書き方も説明します。 ブラウザ上でかんたんに無料作成できる事業計画書作成ツールも紹介しますので、皆さまのビジネス成功に役立てるために、ぜひ参考にしてみてください。 事業計画書とは？ 事業計画書とは、アイデアや計画を具体化したものです。 「企画」だけでも「計画」だけでもだめで、両方とも必要です。 英語表記の「Business Plan（ビジネスプラン）」と呼ばれることもあります。 企業のビジネス戦略、事業内容、予想収益などをあらわした計画書であり、事業の立ち上げや成長に必須の資金調達をする場合は事業計画書は不可欠です。加えて、事業の客観的評価をうながし、改善のための貴重な「気づき」をもたらすこともあります。 事業計画書の実例を参考にするメリット 実際に資金調達に成功した事業計画書の実例を参考にすることで、成功パターンから抽出すべきポイントや詳細に記載すべき事項を学ぶことができます。 事業計画書の作成においては、専門家との相談も有効ですが、この方法においては費用がかかることがネックとなります。 実例を参考にすることで費用を抑えながら、確実に事業計画書を作成することが可能です。 さらに実際に融資に成功している実例から学ぶことで、資金調達の成功率をアップできることも大きなメリットの1つです。 事業計画書の実例を無料で見られるサイトを紹介 資金調達に成功した他社の事業計画書を参考にしたい場合には、多くのサイトで閲覧できます。上場企業の場合には中期経営計画という形で公開している場合があり、中小企業でも自社の事業計画書をホームページで公開している場合があります。

価格転嫁交渉を成功させる3つのコツを専門家が伝授

価格転嫁（かかくてんか）とは、エネルギー価格や原材料費、人件費などのコスト上昇分を製品やサービスの価格に転嫁することです。「仕入れ価格が高くなったなら、価格交渉などを通して価格転嫁する」というのは自然な流れのように感じます。しかし、中小企業や小規模事業者が実際に価格転嫁をしていくのは一筋縄ではいきません。 帝国データバンクの集計では、仕入れ価格の上昇や価格転嫁できなかったことを倒産の理由に挙げた企業数は、2021年度の136件でした。それが2022年度では463件と前年の3.4倍となりました。特に2023年3月は単月で67件と過去最多を記録した状況です。 私は「お金を味方につける専門家」として活動しているドリームゲート・アドバイザーの川居宗則です。銀行に32年勤務し、主に融資業務に従事、関わった案件は10,000件を超えます。2か店の支店長を経験して銀行の現場で感じたことを活かし、資金繰り対策などのご支援をしています。 最近よく耳にするのが、コロナ融資を借りて資金繰りをつないできて、ようやくコロナ禍が収まりつつあるが、一方でエネルギー価格や原材料費が上がって、思ったほどの利益が確保できていないとのことです。また、人手不足で賃上げ圧力が高まっているとのことです。価格転嫁を進めなくてはいけないが、販売先との交渉事なので苦労しているというご相談を受けます。 そこで、本コラㇺでは、価格転嫁交渉のコツをお伝えし、中小企業や小規模事業者の資金繰り改善にお役に立てれば幸いです。 価格転嫁に関する現状 1. 企業物価指数 このグラフは、日本銀行が公表してる物価指数です。2020年頃から物価上昇が始まっています。国内の企業物価は約2割上がっていることが見てとれます。また、輸入物価に関しては、円安やウクライナ紛争の影響から最大で約8割上がり、足元では約6割の上昇となっています。 2.価格転嫁の状況 日本商工会議所の2023年2月と4月の価格転嫁動向資料です。これを見ると、4割以上の価格転嫁は、2月が53.5%、4月が55.9%となっており過半ではありますが、進捗度合いとしてはまだまだ弱いといえます。 交渉が簡単にはいかないという側面と、企業からは、上昇が続くコストに対して、価格転嫁が追い付いてないとの声も聞かれるとのことです。

リスキリングしなくても起業できる！ ”今の私が商品になる”方法

こんにちは！ドリームゲート・アドバイザーの 亀田 智仁 です。 私は、クライアントの手持ちの知識・スキル・経験を1ミリも変えずに、高付加価値商品を作り上げる「あなた商品化プランナー®」という仕事をしています。この世でただ一つの独自ビジネスです。 現在は、ノウハウを体系化して「あなた商品化起業術」というサービスを開発し、さらに起業をサポートできる講師陣を増やし、起業の世界に羽ばたく人々を全力で応援しています。私にとって、本当にありがたく、とても幸せなことです。 今でこそ、このように言えますが、実は、もともと亀田自身が、起業したくてもできなかった会社員でした。起業したい思いが初めて芽生えてから13年間、起業に踏み切れなかったのです。 起業したい想いを叶えるために、中小企業診断士試験など、難易度の高い資格試験に挑戦してきました。社外で通用するスキルが欲しくて、今でいうところの「リスキリング」をバリバリ実践してきた亀田ですが、いつまでたっても起業する自信が持てず、独立には至りませんでした。 ところが、今回お伝えする「今の私が商品になる」方法を実践したことで、悩んできた13年間が嘘のように、半年ほどの準備期間で起業できてしまったのです。 今回の記事では、亀田の実例を交え、あなたの手持ちのスキル・経験から「ヒット商品」を作る道筋をお伝えしていきます。 そもそも、なぜリスキリング？ 最初に、リスキリングの定義を見ていきましょう。 リスキリングとは、スキルの再学習、学びなおしを差す言葉で、経済産業省が発表した指針では以下のように定義されています。 「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」 （2021年2月26日 経済産業省） この定義にある「新しい職業に就くために」という部分を、「起業を実現するために」と置き換えると、起業を考える人にとっても、ニーズを重ねる言葉になりますね。 日頃、セミナーや講演などを通じて、起業志望者にお会いしていると、多くの方が、手持ちのスキルでは社外で通用するイメージが持てないと感じていらっしゃいます。 同時に「リスキリングすることで、外で通用するイメージを持ちたい」という強いニーズをお持ちだと感じています。 リスキリングよりも大切なもの

2023年後半～2024年に流行るビジネス・トレンド予測

2023年も、まもなくその半分が過ぎようとしています。過ぎゆく時間の早さに驚きつつ、今回もまた、私が担当させていただいている〝ビジネス予測シリーズ〟として、「2023年後半～2024年のビジネス・トレンド予測」と題しまして、思うところを書かせていただきます。 読者の皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 戦争の長期化、AIの急速な進化、上がり続ける物価、高騰する株式相場、感染症対策の収束、インバウンドの復活。1年前とは全く違う景色になった今、世の中では何が起こり始めているのでしょうか？ 2023年後半は〝AI〟と〝インフレ〟が話題の中心に 5月に執筆させていただいたコラム「ChatGPT（AI）の登場で今後伸びるビジネス、廃るビジネス」でも触れていますが、AIの進化が仕事に大きな影響を与えるようになりました。未だに「急に仕事がなくなるわけではない」と言っている人を見ることがありますが、頭がお花畑としか言いようがありません。運転やコンビニも無人化が進み、仕事も街の景色も一変する未来は、すぐそこまで来ています。ちなみに海外では、もうすっかり日常なのです。 2023年後半は、そんなAIを組み込んだサービスを開発するスタートアップが乱立すると思われます。そして、かつてWEB制作ツールの乱立がWordPressによって平定されたように、さらに強力なAIや、より優秀な個人が無償公開したシステムによって既存勢力が淘汰されたりする、まさにAI戦国時代の幕開けとなりそうです。 そして、もうひとつの話題の中心はインフレです。ロシア／ウクライナ戦争が長期化し、円安や原材料高なども重なり、物価高騰が本格化しています。年末までに上昇ペースは落ち着くと見ていますが、6月に食料品3600品目が値上げ、電気代も上がることから、我々が痛みを感じるのはこれからが本番です。

「募集家賃52万円の店舗を26万円で借りました」店舗・事務所の家賃を下げる3つの極意

皆さんがお店や事務所の物件を賃貸で借りようとするとき、実は家賃は下げられるということをご存知ですか？ 「嘘でしょ！？」「人気のない物件なんでしょ？」と思う方も多いと思います。 今回は、なぜ家賃が下がるのか、その仕組みをご説明いたします。 みなさん、こんにちは。ドリームゲート（以下、DG）アドバイザーの井出龍治（いでりゅうじ）と申します。簡単に自己紹介をさせてください。 DG内では不動産＆多店舗化支援部会の部会長を務めております。私は不動産会社とコンサル会社を経営し、父が設計事務所を経営しています。 物件探しから店舗・事務所工事までをワンストップで行えます。 私自身、不動産会社とは別に飲食店を4店舗経営しています。 また、不動産を所有し賃貸業も営んでいます。ですので、借りる側・貸す側の立場に立って不動産管理や実務的なアドバイスができるのが強みです。 では、早速本題に入りたいと思います。 ※より実務に沿った内容をみなさまに分かりやすくお伝えするため、法律とは異なった用語、見解やアドバイス、詳細の省略、業界内では使わない言い回し等があるかもしれませんがご理解いただきたく思います。 不動産営業マンの仕事と実績 まず、弊社が借主にご紹介した実績の中で大きく家賃を下げることに成功したケースをお伝えします。 【賃貸】 募集賃料 契約賃料 備考 店舗 52.5万円 26.7万円 駅徒歩1分 路面店 事務所 20万円 10万円 駅徒歩2分 事務所 店舗 38.5万円 24万円 駅徒歩2分 路面店 家賃の交渉をするためには、はじめに不動産業の仕組みを知る必要があります。 不動産業界では、「元付（もとづけ）」と「客付（きゃくづけ）」という言葉があります。 元付とは、貸主（大家）や売主側に立って入居者や買主を探す業者です。 客付とは、物件を探している方のお手伝いをする業者です。 不動産営業マンの仕事というと「物件を探して紹介してくれる人（客付）」というイメージが強いと思います。 しかし、メインとなる仕事は、貸主や売主様のコンサル業なんです。弁護士のように貸主と顧問契約を結ぶこともあります。

個人保証なしの融資が可能になるスタートアップ創出促進保証を解説

中小企業庁のスタートアップ創出促進保証は、経営者の個人保証を不要とする創業時の保証制度です。起業家や創業間もない経営者がこの制度を使って金融機関から融資を受けると、自らが連帯保証人になることなく資金を調達することができます。 最大3,500万円まで無担保・無保証で融資が受けられ、これから創業する方はもちろん、創業後5年未満の法人も対象にしているのが特徴です。 この記事では、個人保証の概要、スタートアップ創出促進保証のスキーム(体系)や利用方法などを紹介します。 スタートアップ創出促進保証制度とは？経営者保証が要らない新たな創業融資を徹底解説！ そもそも、個人保証とは？ 個人保証は主に中小企業などの経営者が融資の際に利用するしくみで、経営者保証と呼ばれることもあります。経営者保証は融資を円滑に進める作用がある一方、中小企業経営者に大きな負担を強いる面もあります。 企業が返済できなくなったら経営者が返済する 企業が金融機関から融資を受ける際には、経営者が連帯保証人になることを求められる場合があります。経営者(個人)が連帯保証人になると、企業の破綻などで債務が返済不能となったときに、経営者が代わって返済することが必要です。これが経営者保証であり、この用語は「経営者が金融機関に経営者保証を提供する」といったように使います。 法律的には、経営者保証をすることで経営者は保証債務を負い、企業が返済できなくなった場合には経営者に保証債務の履行が求められます。経営者が保証債務を履行できなければ、最悪、自己破産に陥る可能性もあるでしょう。 中小企業経営者の負担が大きい現実 一般的に大企業では、経営者保証はおこなわれません。したがって「経営者保証」は実質的に「中小企業経営者保証」になっています。そして、経営者保証が問題になるのは、中小企業経営者の負担が大きすぎることです。 株式会社パソナの調査によると、中小企業や小規模事業者のうち「すべての借入れに経営者保証を提供している」は42.4％、「一部の借入れに経営者保証を提供している」は35

事業再構築補助金と産業雇用安定助成金をダブルで受給する方法

厚生労働省が今年4月より実施している産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)は、事業再構築補助金で採択され、新しく人を雇う際にその賃金に対して助成金が出る制度です。この記事では事業再構築補助金と産業雇用安定助成金をダブルで受給し最大4,400万円を調達できる方法やその効果などを紹介します。 補助金と助成金を組み合わせてポストコロナ時代の新しい取り組みに活かしたい事業主必見です。 2つの支援策の概要 事業再構築補助金と産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)のそれぞれの概要を紹介します。ただし、本項ではかんたんに紹介するだけにとどめ、詳細は後述する「2つの支援策の詳細」の章でお伝えします。 事業再構築補助金とは 事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたいなか、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する制度です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等がおこなう新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、規模の拡大などを補助対象としています。ポイントは、申請者(中小企業等)がコロナ禍の影響を受けていることと、事業再構築に取り組むことです。 事業再構築補助金の特徴のひとつに、種類が多いことがあげられます。さまざまな角度から支援を実施するため、次の8つの枠が用意されており、申請者は、自社が取り組む事業再構築の内容に応じて申請します。 成長枠 グリーン成長枠 卒業促進枠 大規模賃金引上促進枠 産業構造転換枠 最低賃金枠 物価高騰対策・回復再生応援枠 サプライチェーン強靱化枠 事業再構築補助金公式サイト 事業再構築補助金第10回公募要領 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)とは 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)は、新たな事業への進出など、事業再構築をおこなうために必要となる新たな人材の円滑な受け入れを支援する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主を助成対象としてます。コロナ禍と事業再構築に関連する点は、事業再構築補助金と同様ですが、こちらは新規雇用が重要な要件になります。また、助成金の対象になる新規雇用者の人数は最大5人です。

ChatGPT（AI）の登場で今後伸びるビジネス、廃るビジネス

人工知能は現代社会のあらゆる面でその影響力を増していますが、その中でも特に注目すべき進化を遂げているのが、OpenAIのAI言語モデル〝ChatGPT〟です。この技術の進化のスピードは驚異的で、かつてインターネットやスマートフォンがもたらした変革以上のインパクトがあると言っても過言ではありません。 そして、今（2023年5月）の時点で既に、簡単に使える〝対話型文章生成AI〟である〝ChatGPT〟のみならず、さらに高度な完全自動AI〝AutoGPT〟〝BabyAGI〟〝Godmode〟や、画像生成AI〝Stable Diffusion〟〝Midjourney〟〝DeepFloyd IF〟などの進化版が続々と登場しており、それらがもたらす1年後、5年後のビジネス環境への影響は計り知れません・・・。 読者の皆さま、こんにちは。私はドリームゲートアドバイザーを務めております新井一（あらいはじめ）と申します。 会社員のまま小さく起業できるコミュニティサロン「起業18フォーラム」を運営しています。 冒頭、やや煽り気味の文章になってしまいましたが、このAIの波は決して、悪いこと、怖いことばかりではありません。同じ業界、同じ仕事であっても、波に乗れた企業や人の仕事は、新たな高みへと向かうことになります。一方で、その流れに乗れなかった場合は・・・、自分の存在意義を問われることになってしまうでしょう。 どのようなビジネスや人材がこの波に乗ることができ、逆にその波に飲まれてしまうのか、今回のコラムでは、ChatGPT（AI）の台頭により今後伸びる、あるいは廃れていくビジネスや人材について、起業支援の専門家として考察してみたいと思います。 ChatGPTにより伸びるビジネス 1 コンテンツ生成＆運用代行システムの提供 AIを用いた、記事やキャッチコピー生成、SNSや広告運用など、〝コンテンツを生み出すAI〟と〝運用を代行できるシステム〟を提供するビジネスは大きく伸びるでしょう。

「事業再構築補助金」大幅改定！今まで申請をあきらめていた企業も可能性あり！

第10回事業再構築補助金について 新型コロナの収束に伴って、「事業再構築補助金」の第10回公募の中身が大幅に刷新されました。第9回公募までは、基本的に新型コロナの悪影響で売上高が10％以上減少した企業が対象でした。 しかし第10回公募より、その売上高減少要件がなくなりました。これはポストコロナ・ウィズコロナの時代になり、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を主軸に支援することに切り替わったことを意味します。 そして今まで条件を満たしていないと断念していた多くの企業が申請できるようになりました。今回は大幅な変更点に加えて、新しく申請を目指す企業向けに改めて事業再構築補助金のポイントをわかりやすく解説します。 2022年版中小企業白書によると、事業再構築による売り上げ面での効果は下図の通り明確に表れています。第10回になり内容が大幅に刷新されましたが、各事業者にとっても、大きく収益を改善するまたとないチャンスになりますので、変更点やポイントをしっかり押さえて採択を勝ち取りましょう。 1.令和5年度第10回事業再構築補助金の概要 応募締切 令和5年6月30日（金）18時 申請方法 電子申請システム ※事前にGビズIDの取得が必要 対象者 中小企業、中堅企業、その他法人 事業類型 8つの事業類型から選択 「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」 補助金額 最低100万円、最高1500万円～5億円（事業類型と従業員数による） 補助率 1/2～3/4 ※賃上げ等により補助率が上がる場合あり。 補助対象要件 3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0％～5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額を年率3.0％～5.0％増加させること。 補助金額3,000万円を超える場合は、金融機関による事業計画の確認が必要。 補助対象経費 事業拡大につながる事業資産への相応規模の投資 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃棄費

会社設立の資本金はいくらがよい？ちょうどよい金額が今すぐ分かる

会社を設立するときには「資本金」が必要となります。現在は、1円からでも会社の設立ができるようになりました。しかし、資本金はその後の設備資金や運転資金の元にもなるため、慎重に決定する必要があります。また、資本金は少なすぎるだけでなく、多い場合にもメリット・デメリットが生じます。 この記事では、資本金の中身や金額をいくらにすればよいのか、払い込みの手続きなどについて解説いたします。 これを読めば、あなたが会社設立をするときに資本金をいくらにするといいかが分かるでしょう。 会社設立における資本金とは 会社の資本金とは、会社を設立するときに必要となる資金であり、いわゆる「元手」です。会社はこの資本金や借入金をもとに、設立後の運転資金や設備資金をねん出することとなります。 資本金が大きいほど、借入額が少なくて済むため、その後の資金繰りが楽になります。また、資本金が大きい会社は対外的に規模の大きな会社、信用力の大きな会社として見られます。 資本金は最低いくら必要？ 会社の設立には最低限の資本金が必要ですがあまり低額の資本金の場合は、デメリットが多いため、ある程度余裕をもった金額とすることをおすすめします。 1円からでも会社設立は可能 旧会社法には、会社設立時における株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金制度がありました。現在は新会社法の施行により、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のいずれについても1円から設立可能となっています。 ただし、有限会社については、新規に設立することはできません。 資本金を低く設定するデメリット では、資本金は1円にすればよいのでしょうか？あまりに資本金額が少ない場合には、信用力の低い会社と見られるだけでなく、融資を受けることも難しくなります。 たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では「創業にかかる経費の1/10以上」の自己資金が必要となるため、資本金額が少ない場合には少額の融資しか利用できません。 また、一部業種の許認可では、決められた額の資金があることが条件となっています。そのため、資本金が少ない場合には、必要となる許認可を取得できないこともあり得ます。 資本金の分布 国税庁の令和2年会社標本調査(第11表 法人数の内訳)によれば、単体法人(青色・白色を含む)の資本金の分布は、 100万円以下 約17.8%

令和5年度「ものづくり補助金」で成長を目指す企業必見！賃上げ特例とグリーン枠で支援

令和5年度の「ものづくり・商業・サービス補助金」(以下、ものづくり補助金)の特徴を紹介します。大きな特徴は、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる特例を設けたことです。また、グリーン枠にエントリー類型を設けて申請しやすくした点も注目できます。 この記事では、ものづくり補助金の概要と令和5年度分における注目点を重点的に解説しています。また、そのほかの内容についても確認できる記事となっているため、ぜひ参考にしてください。 ものづくり補助金公募要領 ものづくり補助金とは～概要紹介 令和5年度分の特徴を紹介する前に、まずものづくり補助金とはどのような制度なのかを解説します。 中小企業等の開発、改善、生産性向上のための設備投資を支援 ものづくり補助金は、中小企業等が相次いで直面する制度変更に対応するための革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善や、生産性を向上させるための設備投資などを支援します。 中小企業等が直面する制度変更には、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入などがあげられます。 5つの枠できめ細かく支援 ものづくり補助金には次の5つの枠があります。申請者は5つのうちいずれかの枠を選んで申請することになります。 通常枠 回復型賃上げ・雇用拡大枠 デジタル枠 グリーン枠 グローバル市場開拓枠 中小企業等が開発や改善、生産性向上に取り組むためには、さまざまな設備投資が必要です。5つの枠を設けることで中小企業等の取り組みにきめ細かい支援が可能となっています。 補助対象経費 ものづくり補助金の対象となる経費は次のとおりです。 機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 原材料費 外注費 知的財産権等関連経費 海外旅費(対象の枠のみ) 通訳・翻訳費(対象の枠のみ) 広告宣伝・販売促進費(対象の枠のみ) ものづくり補助金について 専門家に無料相談する 令和5年度の特徴～15次締切分から ものづくり補助金は令和5年度に入ってから、内容の変更がおこなわれました。基本はこれまでと変わらないのですが、補助上限を引き上げる特例を設けたり、申請しやすくしています。

ChatGPTを活用したビジネスアイデア10選：知的労働の産業革命

AI技術の進化はビジネスの世界に革新的な変化をもたらしています。特に、OpenAIが開発したChatGPTは、これまで専門家のツールだったAIを誰でも利用できるようにした、という点で革命を起こしました。まるで18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革命のように、ChatGPTによって知的労働にも量産化の波が訪れています。今後、ChatGPTを使いこなせるかどうかで、仕事の効率が大きく向上することが期待されます。 そこでこの記事では、起業家の皆様に向けて、効果的なChatGPTの活用方法をご紹介します。 ChatGPTの基本的な活用方法 ChatGPTのような文章生成AIの基本的な機能は「学習したデータに基づいて指示された内容に応じた文章を生成すること」です。この機能を応用することで、以下のような多様な用途に利用できます。 文章・記事作成 文章校正 表組みの作成や箇条書きへの変更など表現の変更 文章の要約・タイトル生成 一般的な質問への回答 アイデア出し、パターンの量産 相談やアドバイス 多言語翻訳 エクセルの関数やVBA、その他プログラミングのソースコード生成 シンプルな計算 単純にこれらができるだけでも画期的なことなのですが、人間と比較して決定的に違う点はChatGPTが疲れ知らずの機械であるということです。そのため、同じ指示であれば、生成する結果は、1個でも100個でも指示する人間の手間はほとんど変わりません。まるで18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革命のように、ChatGPTによって知的労働にも量産化の波が訪れています。 ChatGPTをビジネスに応用するにあたって、まずは上記の基本的な用途について少し噛み砕いて説明します。 1 文章・記事作成 最も基本的な使い方で指示した内容に応じた文章を生成できます。例えば、「SEOに関する記事を書いて」などと指定することでブログの記事を生成できます。また、短い物語やシナリオを生成することもできるため、ChatGPTを利用して小説を出版する人も増えています。 2 文章校正 文章の文法や綴りをチェックし、修正案を提案します。誤字脱字を修正できるほか、「である調」から「です、ます調」への変換なども可能です。 3 表組みの作成や箇条書きへの変更など表現の変更

起業の失敗をなくして月35万を実現するアラフォー起業のコツ ～起業家がハマる3大勘違い～

はじめまして！あなた商品化プランナー®として起業支援、ビジネス構築支援をしております、西淳子と申します。 起業したいけれど何から始めて良いのか分からない、また起業してみたけれど集客に苦戦し、望む収入を得られていない…そんな30代、40代の方を対象に、あなたが今お持ちのスキル・経験を1ミリも変えることなくリノベーションし、高付加価値・高単価・ノークレームの商品を生み出す起業支援をしています。 実は、私自身長く会社員を続けてきて、自分がまさか起業するなんて、思いもよりませんでした。 50歳手前で、会社でパワハラのターゲットとなり、メンタルをやられかけました。でも、年齢的に転職も厳しかったのです。会社から逃げたい一心で起業を考え始めるも、何から手を付けて良いのか、そもそもやりたいことや特別なスキルもない、本当に稼げるのか不安…そこからのスタートでした。 幸いなことに、私は今のメンターさんと知り合い、起業初心者がやりがちな勘違いに陥ることなく無事に起業することが出来ました。 そして今は、家族の都合や自分の体調にあわせて仕事をし、好きな仲間やクライアントさんに囲まれ自由に働き望む収入を得るという夢を実現することができました。 過去の私のように、お金のために会社にしがみついたり、あるいは家庭など何かにしがみついたりするのではなく、稼ぐ力をつけることで人生を選択できる人を増やしたくて、このお仕事をしています。 皆さんにも「好きな時間に働いて望む収入を得る」そんな幸せな起業をして頂きたい。「世間の常識、実は起業の非常識！それをやると失敗しちゃうよ」という起業にまつわる3つの勘違いをお伝えします。 起業の勘違いその1：起業ネタ探し編 起業ネタは「出来ること」から見つける！？ 今起業を考えている方の中には「何で起業しようか？」とネタに悩んでいる方も多いのではないでしょうか？私もめちゃくちゃ悩みました。 例えば「海外の面白い商品を日本国内で販売する権利を取り展示会で集客して稼ぐ」 という本を読んで「展示会ならいっぱい会社で経験してきたし、これならできそう」と思ってワクワクしてみたり。しかし、そもそも「何を輸入するのか？」は決まっていますか？

Z世代社員のトリセツ～理解不能？なZ世代とのコミュニケーションのコツ

4月から、新入社員が皆様の職場の仲間として加わっているのではないでしょうか。 新入社員は企業の未来を作る大事な人財であり、皆様もとても期待していると思います。しかし、いざ一緒に働くと「Z世代のことは理解不能」と悩んでいる経営者も多いようです。そこで、Z世代社員の理解を深め、世代や立場を超えて会社の未来をともに作るパートナーになるヒントを見つけていきましょう。 そもそもZ世代とは Z世代という言葉は、ユーキャンの2021年新語・流行語大賞で話題になりました。法律で決まっている訳ではないので、何歳から何歳までのことをZ世代というのか、諸説あります。2023年時点で概ね「25歳まで」「20代前半まで」と言われています。つまり、皆様の職場の新入社員はZ世代といえるのです。 Z世代の背景 Z世代に関する様々な調査結果が公表されています。例えば、「Z世代は出世を好まない」「Z世代は仕事とプライベートを分けたがる」「Z世代は飲み会に行きたくない」等です。しかしそれはあくまでもその時の調査対象者の傾向です。また、全員がそう答えている訳ではなりません。あくまでも「統計上」のことです。それぞれの地域や環境によって多少異なってきますが、以下のようなZ世代の共通した時代背景はあると思います。 多様性が当たり前の生活に慣れている タブレットが学校の授業で必需品になっている YouTube、Twitter、Instagram等で交流、情報収集を行っている コロナ禍に思春期・青年期を過ごしている 叱る文化よりも褒める文化の中で過ごしている 学生時代に上記のように過ごしていることを踏まえて関わる必要があります。 Z世代の強みを活かす 例えば、「メモを取るように」と言われると経営者の皆様はどんな行動を想像しますか？ボールペンを取り出し、紙の手帳にメモをする・・・と想像するかもしれません。一方、Z世代はスマホやタブレットが必需品になっています。そのため、ペーパーレスの意識が私たちよりも強く、紙の手帳にボールペンを使ってメモを取るのではなく、スマホで写真をとるかもしれません。その時に「何を考えているんだ！普通は紙に書くだろ！」と説教をしてしまうと、自ら新入社員との関係を悪くしてしまうかもしれません。

起業したい人のための成功への4ステップ！資金やアイデア、女性の起業も丸ごと解説

これから起業したいとお考えの中には 「本当に自分も起業して成功できるのだろうか？」 「どんな手順ですればよい？」 と、不安な方も多いと思います。正しい手順で行えば、誰でも起業することは可能です。しかし、この手順を間違えると、手続きのやり直しや時間・費用のムダとなってしまうばかりか、成功が遠のいてしまいます。 この記事では、起業家の支援を20年行ってきたドリームゲートが、起業したい人が成功するための4つのステップとともに、資金調達やアイデアの作り方、女性が起業するときのポイントについてご紹介いたします。 起業とは 「起業」とは、新しい事業を始めることをいい、創業も同じ意味です。これまで学生だった方やサラリーマンだった方が、はじめて自分で事業を起こすケースがこれにあたります。会社を興すことだけが起業ではなく、個人事業として始めることも起業のひとつです。 個人事業の場合は税務署へ開業届を提出、法人の場合は法務局へ法人設立登記を申請することで、起業は誰でも行うことができます。 しかし、重要なのは起業をすることでなく、事業を継続することつまりは「経営」をすることです。そのためには、どうやって事業をするのか、どのような仕組みで利益を出すのかといった事業プランや事業計画が重要となります。 起業したい人が成功するための4つのステップ 起業する人に共通する目標は、その事業が成功することです。ここでは起業が成功するために行うべき4つのステップを説明します。 1.自分の考えを明確にする 起業をするには、まずは自分の考えを明確にする必要があります。そのためには、起業する目的や手段、アイデア等について個別に整理していくと、考えをまとめやすくなります。 なぜ起業したいのか？ なぜ、自分が起業したいのかという目的を明確にしましょう。事業の目的は人それぞれで違いますが、単に「多くのお金を儲けたいから」といった漠然としたものでは、長く続けることは難しいといえます。 TEDの人気講義「WHYから始めよ」（サイモン・シネック）で語られる理念がとても有名です。 参考優れたリーダーはどうやって行動を促すか

産業雇用安定助成金とは ピンチでも雇用し続ける企業を支援

企業が労働者の雇用を維持するために在籍型出向をおこなったとき、厚生労働省の産業雇用安定助成金の対象になるかもしれません。在籍型出向とは、労働者を出向先事業所に出向させるものの、引き続き出向元事業主と雇用関係を保つ形態のことです。出向者が出向元事業所に戻ることを前提としています。 産業雇用安定助成金には、次の3種類があります。 雇用維持支援コース スキルアップ支援コース 事業再構築支援コース 3は在籍型出向には関係しないので注意してください。 この記事では3つのコースの概要や要件などを解説します。 3つのコースは別物と考えて 3つのコースは、さまざまな事情がありながらも雇用を継続する事業主を助成する点が共通しています。しかし、3コースに共通する要素は制度趣旨のみで、そのほかについては以下のような違いがあります。 在籍型出向に関する制度(スキルアップ支援コース) 新型コロナ対策の制度(事業再構築支援コース) 在籍型出向および新型コロナ対策の制度(雇用維持支援コース) このような性質があるため、申請を検討している事業主は3つのコースは別の制度と考えて、その内容を比較検討したほうがよいでしょう。以下、コースごとに助成内容や要件、受給までの流れなどを解説します。 1 雇用維持支援コース 雇用維持支援コースは、新型コロナの影響で事業を一時的に縮小した事業主の支援を目的としています。事業主が在籍型出向のしくみを使って、雇用を維持したときに、その賃金や経費の一部を助成する制度です。。助成の対象は原則として、出向元事業主と、出向先事業主の双方になりますが、一部例外があります。 参考産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース） 助成の内容と助成額 雇用維持支援コースの助成には、次の3つがあります。 出向初期経費助成 出向運営経費助成 出向復帰後訓練助成 （1）出向初期経費助成は、出向前に必要な措置に対して以下の額を助成します。また、出向先事業主は1年度当たり500人が上限です。 対象※ 出向元事業主、出向先事業主 助成金 1人10万円 加算額 1人5万円 ※企業グループ内出向は対象外 「出向前に必要な措置」は主に次のような措置があげられます 就業規則や出向契約書の整備費用 出向に際してあらかじめおこなう教育訓練

ChatGPTを活用してビジネスブログを書く方法

ウェブサイト制作歴25年、検索エンジン対策に強いサイト構築を得意とし、総合的なウェブコンサルティングを行っているドリームゲートアドバイザーの山本 慎太郎です。 ビジネスを立ち上げてすぐは、ウェブサイトを作ってもなかなかGoogleの検索結果にも表示されません。 検索エンジンからのアクセス数を増やすには、質の高いコンテンツが必要です。 私もビジネスブログの記事を書くために苦労してきました。 昨年からはChatGPTなどのAIツールを使って記事作成を効率化する方法を試してきました。私はこの方法を活用して、月に2～3万文字の記事を書いて発信しています。 この記事ではその中で私が得られた経験を基に、ビジネスブログ記事を効率よく書いて集客する方法をお伝えします。 ビジネスブログこそ、AIを活用しましょう ビジネスブログで集客をするには、ある程度の記事の量と質の高い記事が必要です。しかし、自身で書くのは時間も労力もかかるし、外部のライターに発注するにはコストもかかります。 ChatGPTを代表とするAIでは、無料で瞬時に記事を記事を書いたり、アイディアを引き出せたり、チェックができるので、使わない理由はありません。 AIを活用すると記事作成をアシストできるので、時間と労力は最小限で記事を執筆できます。 一人で書くよりも、AIの情報も参考にすると多角的な視点で記事を作成できます。 ChatGPTとは ※この記事は2023年4月時点の情報を元に執筆しています。 ChatGPTの概要 ChatGPTとはアメリカのOpenAIという人工知能の研究・開発を行う非営利団体が開発した自然言語処理技術のことです。 ChatGPTは、大量のテキストデータを読み込ませて学習し、その文脈などから自然な文章を生成することができます。 2022年の11月に一般向けにChatGPTが公開され、誰でも利用できるようになりました。 現在でもインターフェイスは英語版ですが、日本語の文章の生成もできます。 ChatGPTの特徴とデメリット ChatGPTを使うと、簡単に文章を生成できるのでビジネスブログの執筆にも役立ちます。 ChatGPTのデメリットは、生成された文章が不正確だったり、質が低い場合もあることです。

第12回小規模事業者持続化補助金はインボイス特例で最大250万円

第12回小規模事業者持続化補助金の申請は2023年3月10日に始まり、締切は同年6月1日となります。ただし、事業支援計画書の受付締切は、同年5月25日ですので注意してください。 第12回ではインボイス特例が導入され、該当すれば補助上限額に50万円が上乗せされます。当記事では、インボイス特例について解説した後に、補助金の概要について紹介します。 参考）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 12 回公募 公募要領 そもそもインボイス制度とは 小規模事業者持続化補助金のインボイス特例を解説する前に、インボイス制度を紹介します。適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して適用税率や消費税額などを伝える請求書のことです。従来の区分記載請求書に、登録番号、適用税率、消費税額などの記載が追加された書類やデータをインボイスと呼びます。 買手が仕入税額控除の適用を受けるには、原則として売手から交付を受けたインボイスを保存しておくことが必要です。売手がインボイスを交付（発行）するには、事前にインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）として登録する必要があります。 第12回小規模事業者持続化補助金のインボイス特例は、インボイス制度の普及を促す狙いがあります。 参考）国税庁 インボイス制度の概要 第12回のポイント～インボイス特例とは 第12回小規模事業者持続化補助金に導入されたインボイス特例についてみていきましょう。 5つの枠すべてで一律50万円上乗せ 同補助金には5つの枠があり、申請者はそのうちのひとつを選んで申請します。枠によって補助上限額が異なります。 インボイス特例は、インボイス発行事業者になった事業者に対し、補助上限額を一律50万円上乗せするしくみです。5つの枠と補助上限額、インボイス特例は以下のようになります。 枠 補助上限 インボイス特例を適用 ①通常枠 50万円 一律50万円上乗せ ②賃金引上げ枠 200万円 ③卒業枠 ④後継者支援枠 ⑤創業枠 5つの枠の詳細については後段で解説します。 インボイス特例の適用要件 インボイス特例の適用を受けるには次の要件を満たす必要があります。

スタートアップ創出促進保証制度とは？経営者保証が要らない新たな創業融資を徹底解説！

私は「お金を味方につける専門家」として活動しているドリームゲート・アドバイザーの川居宗則です。銀行に32年勤務し、主に融資業務に従事、関わった案件は10,000件を超えます。2か店の支店長を経験して銀行の現場で感じたことを活かし、融資のアドバイスやセミナーを行っています。 さて、新たな創業融資制度として「スタートアップ創出促進保証制度」が始まりました。起業のネックになりやすい経営者保証について、無しという条件となっている画期的な制度です。本コラムでは、この制度の内容から、該当する対象者、活用の留意点まで説明していきます。創業融資をこれから利用することをお考えの方はぜひ参考にしてください。 スタートアップ創出促進保証制度の概要 スタートアップ創出促進保証制度とは、民間金融機関での融資の際に、信用保証協会が保証し、最大3,500万円まで無担保・無保証で融資が受けられるという創業融資制度です。これから創業する方はもちろん、創業後5年未満の法人も対象にしています。 岸田政権の「骨太の方針2022」における国内スタートアップの数を5年で10倍にするという目標を背景に、今年の3月から開始されました。 ※次のいずれかに該当する場合、3年以内とすることができます。なお、プロパー借入とは、信用保証協会の保証を付さない借入をいいます。 ①本保証付借入と原則同時に、申込金融機関からプロパー借入をする ②保証申込時にプロパー借入の残高がある （出典：東京信用保証協会 スタートアップ創出促進保証制度リーフレット） 融資における経営者保証の状況 下記は、中小企業庁が公表している2020年度における経営者保証の状況です。なんと8割の中小企業・小規模事業者において経営者保証を金融機関に差し入れています。 国では、この経営者保証の高い比率に問題意識を強く持っています。スタートアップを含む起業家・創業者の育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵です。しかし、失敗時のリスクが大きいために起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されています。 経営者保証の提供状況(2020年度)

「IT導入補助金2023」のスケジュールが確定 〜概要も解説

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などのITツール導入を補助し、業務の効率化と売上アップをサポートする補助金です。同補助金は、経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監修のもとに、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施しています。 当記事では、このたび決定された「IT導入補助金2023」のスケジュールの詳細を紹介するとともに、補助金の概要について解説します。 もっとも早い締切日は2023年4月25日 IT導入補助金については、すでにご存じの方も多いと思います。そのため、先に2023年のスケジュールを紹介し、その後で概要について解説します。 IT導入補助金2023のスケジュールは以下のとおりです。通常枠とセキュリティ対策推進枠の日程は同じで、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のみ3次まであります。また、日付はいずれも2023年のものとなっています。 ■通常枠とセキュリティ対策推進枠 1次締切分 締切日 4月25日 交付決定日 5月31日 事業実施期間 交付決定～11月30日 事業実績報告期限 11月30日 2次締切分 締切日 6月2日 交付決定日 7月11日 事業実施期間 交付決定～11月30日 事業実績報告期限 11月30日 補助金の専門家に 無料でメール相談する ■デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 1次締切分 締切日 4月25日 交付決定日 5月31日 事業実施期間 交付決定～11月30日 事業実績報告期限 11月30日 2次締切分 締切日 5月16日 交付決定日 6月21日 事業実施期間 交付決定～11月30日 事業実績報告期限 11月30日 3次締切分 締切日 6月2日 交付決定日 7月11日 事業実施期間 交付決定～11月30日 事業実績報告期限 11月30日 「通常枠とセキュリティ対策推進枠の1、2次」のスケジュールと、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の1、3次」はスケジュールが同じです。もっとも早い締切は、3枠とも1次の4月25日ですので、申請の際は注意してください。 そのほかの日程

公庫のコロナ融資の返済が苦しい時にできる2つのこと

LINK財務経営研究所、ドリームゲートアドバイザーの矢野覚です。 先日、公庫のコロナ融資の返済についても「コロナ借換保証制度」が利用できるのかという質問を受けました。残念ながら「コロナ借換保証」は民間金融機関のコロナ融資だけに対応できる制度であり、公庫のコロナ融資には適用できません。 一方、公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付等が2023年9月末まで延長されており、この融資制度を活用することができます。 公庫のコロナ融資の借換に関する質問が多いようなので、コラム第4弾として、「公庫のコロナ融資の返済が苦しい時にできること」についてお伝えさせていただきます。 公庫への返済が苦しい時にできる2つの方法 公庫のコロナ融資の返済が苦しい時にできることは、大きく分けると以下の2つになります。 方法1 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資制度を利用した借換により返済負担を軽減する 方法2 既存の借入金の返済元金減額・元金返済猶予等の条件変更を利用する 方法1 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の融資制度を利用した借換により返済負担を軽減する 新型コロナウイルス感染症特別貸付等の取扱いが2023年9月末まで延長されました。この融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している方または債務負担が重くなっている方が利用できます。 新型コロナウイルス感染症特別貸付について、日本公庫のHPに掲載されている情報を参考にしながら、その概要をまとめてみます。 なお、詳細については日本公庫のHPで確認してください。 融資対象者 融資対象者の要件は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況悪化を来しており、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれることです。 また、一時的に業況悪化を来たしているとは、次の1か2に該当していることが要件になります。 1 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が以下のとおり減少している。 （1）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している。

個人事業主の「開業届」出し方・書き方・必要書類などわかりやすく解説

「ネット販売でも開業届は提出しなければダメなのだろうか」 「開業届の書き方がわからない」 個人で開業し、そんな疑問を持っている方は多いでしょう。 じつは、開業届を提出する必要性をしっかりと理解できれば、所得税の節税対策につながることがあり、事業拡大にさまざまなメリットがあります。 開業届の書き方や必要書類、提出方法、さらには一緒に提出した方がいい届出や申請書までお伝えします。 この記事を読めば、あなたがいちばんメリットを受けられる届出の種類や節税方法についてわかるでしょう。ぜひ参考にして、個人事業主として開業届を提出するかどうか判断してください。 開業届とは 開業届とは、正式には「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」といい、新たに事業を始める際に税務署に届ける書類です。対象者は「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」で、個人で事業をおこなうためには、「開業届」の提出が義務づけられています。 開業届を提出すれば、さまざまなメリットを受けられますので、どのようなメリットがあるのか、順番に解説します。 個人事業主が開業届を提出するメリット 開業届を提出すれば、以下の4つのメリットが受けられます。 青色申告で税制優遇が受けられる 融資の申請や契約の際の証明になる 職業の証明になる 小規模企業共済に加入できる 青色申告で税制の優遇を受けられる 青色申告承認申請書を提出することで、確定申告の際に最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。しかし、青色申告承認申請書の提出だけでは、10万円の控除しか受けられません。適用を受けるためには、申請書の提出だけでなく、記帳方法などの条件を満たす必要があります。 青色申告特別控除を受けるには、複式簿記での記帳に加え、貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内の申告が必要です。このことによって、55万円控除の適用が受けられます。加えて、eｰTaxの利用または電子帳簿保存でプラス10万円の65万円控除が受けられます。このほか、赤字を3年間繰越できる制度も利用可能です。 融資の申請や契約の際の証明になる

令和5年度、第10回事業再構築補助金の内容を解説

事業再構築補助金は、第9回公募が2023年3月24日で締め切られ、第10回公募が新年度(2023年4月以降)から始まります。この第10回事業再構築補助金について、現在までにわかっていることについてお知らせします。なお、記事中のデータは2023年3月現在のものです。 枠組みが変更になる「成長枠などを新設」 第10回で大きく変わるのは、申請類型である枠です。事業再構築補助金の申請をするとき、申請者である事業者は、複数の枠から要件に合う枠を選ぶことになります。そして、第10回では複数の既存枠が廃止され、新たな枠がつくられています。 第10回で新設されるのは、成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠です。この三つの枠を含む、第10回事業再構築補助金の枠組みは以下のとおりです。 ■第10回事業再構築補助金枠 成長枠 産業構造転換枠 サプライチェーン強靭化枠 最低賃金枠 物価高騰対策・回復再生応援枠 グリーン成長枠 また、第9回の枠は「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」でした。 第10回の6つの枠の一覧表 第10回の6つの枠の対象、補助上限、補助率を一覧表にしました。 類型(枠の名称) 対象 補助上限 補助率 成長枠 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者 最大7,000万円 1／2((大規模賃上げ達成で2／3) 産業構造転換枠 国内市場縮小などの構造的な課題に直面している業種・業態の事業者 最大7,000万円 2／3 サプライチェーン強靭化枠 海外で製造する部品などの国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化、及び地域産業の活性化に資する取り組みを行う事業者 最大5億円 1／2 最低賃金枠 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者 最大1,500万円 3／4 物価高騰対策・回復再生応援枠 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰などの影響を受ける事業者 最大 3,000万円 2／3(一部3／4) グリーン成長枠