「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 」の公表（日本公認会計士協会）
会計制度委員会研究資料第7号「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 〜DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応〜」及び「公開草案に対するコメントの概要…
「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表（日本公認会計士協会）
「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」の公表について 日本公認会計士協会は、学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学による研究報告書「公認会計士の…
「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表（日本公認会計士協会）
サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」の公表について 日本公認会計士協会は、サステナビリティ教育…
「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」ほか（金融庁）
「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」及び「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について 金融庁は、金融機関のITシステムに関する以下の報告書を、2022…
監査法人の処分について 金融庁は、UHY東京監査法人に対する行政処分を、2022年6月30日付で行いました。 公認会計士法第34条の21第2項第3号に規定する「運営が著しく不当なものと認めら…
公認会計士の懲戒処分について 金融庁は、公認会計士1名に対する懲戒処分を発表しました（2022年6月30日付）。 不正経理に積極的に協力したことが指摘されています。 「上記の公認会計士は…
第12回「公認会計士の日」大賞受賞者について（日本公認会計士協会）
プレスリリース「第12回「公認会計士の日」大賞受賞者について」 日本公認会計士協会は、第 12 回「公認会計士の日」大賞受賞者を、2022年6月30日に発表しました。 大賞に、大塚宗春 氏（…
「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」の一部訂正について（オウケイウェイヴ）
（訂正）「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」の一部訂正について オウケイウェイヴ（名証ネクスト）のプレスリリース。 4月 19 日に開示した「債権の取立不能また…
雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額5．8兆円―財源枯渇、転職の動き妨げも（時事より）
雇調金特例「出口」模索 コロナ下、累計支給額5．8兆円—財源枯渇、転職の動き妨げも 雇用調整助成金の特例措置について、政府が「出口戦略」を模索しているという記事。 「厚生労働省…
大阪府バレーボール協会で2579万円着服 川合俊一会長「会計担当理事に不祥事」（日刊スポーツより）
大阪府バレーボール協会で2579万円着服 川合俊一会長「会計担当理事に不祥事」 大阪府バレーボール協会という団体で男性会計担当理事による着服事件があったという記事。 「19年度の帳簿…
証券取引等監視委員会の活動状況の公表について 金融庁の証券取引等監視委員会は、令和3年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、2022年6月28日に…
京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ（毎日より）
京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ 京都新聞ホールディングス（HD）の違法報酬問題で、同社の傘下にある京都新聞の記者数人が、この元相談役らを、会社法違反（利益…
金融庁、ESG専門人材の育成強化は「喫緊の課題」−報告書原案（ブルームバーグより）
金融庁、ESG専門人材の育成強化は「喫緊の課題」−報告書原案 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議の報告書原案が示されたという記事。 「脱炭素の取り組みが重要性を増す中で…
会計監査人の異動及び金融商品取引法監査の監査証明を行う公認会計士等の異動に関するお知らせ（PDFファイル） グローム・ホールディングス（東証グロース）のプレスリリース。 現監査人が…
政策保有株削減の状況、総会前開示が3割に拡大（記事冒頭のみ） 政策保有株式の状況などを株主総会の招集通知に記載する動きが広がっているという記事。 「企業が政策保有株式の縮減の状況…
SMBC日興事件、調査委が不公正と認定−社長宛てメールも判明（ブルームバーグより）
SMBC日興事件、調査委が不公正と認定−社長宛てメールも判明 SMBC日興証券の金融商品取引法違反（相場操縦）事件に関する調査報告書が公表されたという記事。 どのような事件か．…
SMBC日興事件、調査委が不公正と認定−社長宛てメールも判明（ブルームバーグより）
SMBC日興事件、調査委が不公正と認定−社長宛てメールも判明 SMBC日興証券の金融商品取引法違反（相場操縦）事件に関する調査報告書が公表されたという記事。 どのような事件か．…
AICPA、暗号資産に関するSECスタッフ会計公報のQ&A公表（JoAより）
AICPA publishes Q&A to explain SEC guidance on cryptoassets 米国公認会計士協会（AICPA）が、最近公表されたSECスタッフ会計公報を解説するQ＆Aを公表したという記事。このスタ…
市場へのメッセージ（令和4年6月27日） 〜当委員会では、活動状況や問題意識等を簡潔かつ分かりやすくまとめて「市場へのメッセージ」として配信しています〜 金融庁の証券取引等監視委…
「マザウェイズ」絶好調に見えたのに破産した理由（東洋経済より）
｢マザウェイズ｣絶好調に見えたのに破産した理由 書籍の宣伝記事のようですが、「マザウェイズ」という子供服チェーンの倒産を解説した記事。 「破産申立書によると負債総額は 59億6000万…
「月イチで」「女性なら誰でも…」社外取“バブル”で兼務続出、高額報酬の呆れた実態（DOLより）
「月イチで」「女性なら誰でも…」社外取“バブル”で兼務続出、高額報酬の呆れた実態 週刊ダイヤモンド7月2日号は社外取締役の特集だそうです。これはその宣伝記事。 「特需は数字にはっ…
ディスクロージャーワーキング・グループ報告（「重要な契約」の開示拡充）（大和総研より）
ディスクロージャーワーキング・グループ報告（「重要な契約」の開示拡充） 先日公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の内容のうち、「重要な契約」の開…
「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例（金融庁）
「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について 金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参…
令和4年度修了考査受験に向けて 日本公認会計士協会の後進育成担当常務理事からの、令和4年度修了考査受験者へのメッセージです。40分ほどのものです。 「令和4年度修了考査受験案内」…
「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表（日本公認会計士協会）
経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」の公表について 日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究資料第9号「上場会社等における会計不正の動向…
個別事案審査制度の活動概要（2021年度）の公表について（日本公認会計士協会）
個別事案審査制度の活動概要（2021年度）の公表について 日本公認会計士協会は、「個別事案審査制度の活動概要（2021年度）」を、2022年6月24日に公表しました。 会員が実施した監査業務等…
PwC、VRゴーグルを社員3000人に配布 メタバース検証（日経より）
PwC、VRゴーグルを社員3000人に配布 メタバース検証（記事冒頭のみ） PwCコンサルティングが、正社員（希望者）にVR端末を配布するという記事。 「PwCコンサルティング（東京・千代田）は…
国内新規上場が急減速 海外マネーが縮小 1〜6月3割減 リーマン以来の水準（日経より）
国内新規上場が急減速 海外マネーが縮小 1〜6月3割減 リーマン以来の水準（記事冒頭のみ） 国内のIPOが急減しているという記事。 「国内企業の新規株式公開（IPO）が急減している。2022…
尼崎市、全市民46万人分の個人情報入りUSB紛失（Itmediaより）
尼崎市、全市民46万人分の個人情報入りUSB紛失 委託先関係社員が飲食店でなくしたか 兵庫県尼崎市の委託先「BIPROGY」（旧社名は日本ユニシス）の関係社員が、全市民46万人分の個人情報が…
スルガ銀行・執行役員専務、懲戒解雇は無効…東京地裁判決「不正融資を推進」の証拠なし（読売より）
スルガ銀行・執行役員専務、懲戒解雇は無効…東京地裁判決「不正融資を推進」の証拠なし スルガ銀行の元執行役員専務が、解雇無効や未払い給与の支払いなどを求めた訴訟の判決があったとい…
男女賃金差、開示義務化 7月施行、301人以上対象 厚労省（時事より）
男女賃金差、開示義務化 7月施行、301人以上対象 厚労省 厚生労働省が、常時雇用する従業員が301人以上の企業を対象に、男女の賃金格差の開示を義務付ける省令改正を行うという記事。…
岡安商事に業務停止1カ月 自己資本規制比率水増し―近畿財務局（時事より）
岡安商事に業務停止1カ月 自己資本規制比率水増し—近畿財務局 金融商品取引業者の岡安商事が、金融商品取引法に違反したとして、業務停止1か月を命じられたという記事。 「財務局による…
ソニー生命元社員、勝手な貸し付けや解約で1億700万円だまし取る（読売より）
ソニー生命元社員、勝手な貸し付けや解約で1億700万円だまし取る ソニー生命保険の元社員が約7年間にわたって、会社から計約1億700万円をだまし取っていたという記事。 「ソニー…
「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について（金融庁）
「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」の公表について 金融庁の証券取引等監視委員会は、令和3年度版の「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を、202…
マレリ、ADR成立せず 再建計画は維持 マレリホールディングスが、簡易再生手続きを申し立てたという記事。 24日に債権者会議が開催されましたが．．． 「同日の会議では中国資本の銀行な…
「2021年度 品質管理レビューの概要」等の公表について（日本公認会計士協会）
「2021年度 品質管理レビューの概要」等の公表について 日本公認会計士協会は、品質管理レビューに関する以下の資料を、2022年6月24日に公表しました。 ・「2021年度品質管理レビューの概…
令和4年公認会計士試験第�回短答式試験の合格発表等について（金融庁）
令和4年公認会計士試験第�U回短答式試験の合格発表等について 令和4年公認会計士試験第 II 回短答式試験の合格発表が、6月24日に行われました。 受験者数（答案提出者数）9,870 人に対…
アジャイルメディア・ネットワークにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（金融庁）
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について 金融庁の証券取引等監視委員会は、アジャイルメディア・ネットワーク株式…
調査チームの調査結果報告書の受領に関するお知らせ （大東建託）
調査チームの調査結果報告書の受領に関するお知らせ（PDFファイル） 大東建託（東証プライム）のプレスリリース。 連結子会社における不適切な会計処理の疑義を調べていた調査チームから報…
監査重要項目KAM、減損リスク最多の6割 2月期企業（日経より）
監査重要項目KAM、減損リスク最多の6割 2月期企業（記事冒頭のみ） 2022年2月決算会社の有報に記載されたKAMを調べた記事。 「企業の財務監査の重要項目を有価証券報告書（有報）に記載す…
飯田GHD社長がパワハラ、公私混同の告発文書で監査役が調査（文春オンラインより）
戸建て分譲最大手・飯田GHD社長がパワハラ、公私混同の告発文書で監査役が調査 飯田グループホールディングス（東証プライム）の社長の公私混同やパワハラを批判する告発文書が監査役など…
消費税4900万円脱税、生活費などに充てる…税理士だった社長は国税告発直前に廃業 「オノダインターナショナル」という衣料品卸売会社とその社長（元税理士）が、消費税法違反の疑いで…
FVC、総会で株主提案が可決 経営陣は全員交代 中堅ベンチャーキャピタルのフューチャーベンチャーキャピタル（東証スタンダード）の定時株主総会で、株主提案による取締役の交代が可決さ…
日本相撲協会の勝訴確定 元顧問が9812万5758円の支払いへ（日刊スポーツより）
日本相撲協会の勝訴確定 元顧問が9812万5758円の支払いへ「あらゆる手段を講じる所存」 日本相撲協会が、元顧問（67歳）と元顧問が代表取締役を務めたコンサル会社に対して、損害賠償を請…
企業の守護神「IRジャパン」は市場と投資家の不信から脱却できるか（現代ビジネスより）
副社長がインサイダー疑惑で辞任…企業の守護神「IRジャパン」は市場と投資家の不信から脱却できるか 副社長にインサイダー取引疑惑が生じ、証券取引等監視委員会の強制調査まで行われたア…
フジテック、社長の取締役再任案を取り下げ 総会直前に（日経より）
フジテック、社長の取締役再任案を取り下げ 総会直前に 大株主である香港系ファンドから社長再任反対の呼びかけが行われていたフジテック（東証プライム）で、会社が社長の取締役再任案を…
「監査事務所における品質管理」・「監査業務における品質管理」その他の改正・新設（日本公認会計士協会）
品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の改正、品質管理基準委員会報告書第2号「監査業務に係る審査」…
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について（金融庁）
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について 金融庁は、「金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理」を、2022年6月22日に公表しました。 「当ワーキン…
虚偽契約書1億2300万円詐取か 若松署、容疑の会社役員再逮捕（福島民友より）
虚偽契約書1億2300万円詐取か 若松署、容疑の会社役員再逮捕 虚偽の契約書などを使ってコピー機などの販売代金約1億2300万円をだまし取った詐欺などの容疑で、会社役員の男（61歳…
EY分割計画、パートナーは8百万ドル相当の株式取得か（FTより）
EY break-up plan could pay partners up to $8mn each in shares（有料記事のようですが読めます。） これも、EYの分割計画の記事です（6月21日）。 監査部門とアドバイザリー部門の分離…
会計大手EY分割計画、パートナーに「棚ぼた」も（WSJより）
会計大手EY分割計画、パートナーに「棚ぼた」も（本来は有料記事のようです。） 報道が小出しに行われているようですが、EYの監査部門とコンサル部門を分割することが検討されているという…
株式会社エスコンアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について（金融庁）
株式会社エスコンアセットマネジメントに対する検査結果に基づく勧告について 金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を行うよう勧告しま…
「税理士の××先生」誰でも受け取りOKと説明…給付金9・6億円詐欺（読売より）
「税理士の××先生」誰でも受け取りOKと説明…給付金9・6億円詐欺 過去最大となる約9億6000万円の持続化給付金詐欺の首謀者は、「税理士」と呼ばれていたそうです。 「「給付金…
「エニタイム」会長が取締役会の決定覆す異常事態（東洋経済より）
｢エニタイム｣会長が取締役会の決定覆す異常事態 Fast Fitness Japan（東証プライム）の会長が、株主総会（23日開催予定）での取締役選任について、会社提案を覆すような株主提案を行って…
包括代表 就任のご挨拶 ステークホルダーの期待に応え続ける監査法人の実現に向けて 監査法人トーマツ の新しい包括代表である大久保氏の就任挨拶です。 ステークホルダーとの対話を重視す…
節税セミナーで7600万円脱税の疑い コンサル会社役員ら5人逮捕（毎日より）
節税セミナーで7600万円脱税の疑い コンサル会社役員ら5人逮捕 仮想通貨取引の利益を申告せず計約7600万円を脱税したとして、ドバイの「KPT General Trading LLC」というコンサル会社…
決算は「意見表明」 松田洋祐（記事冒頭のみ） スクウェア・エニックス・ホールディングス 社長、松田氏（公認会計士だそうです）による日経「交遊抄」。 「公認会計士の稲村栄典先生に出…
株式会社北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（金融庁）
株式会社北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について 金融庁の証券取引等監視委員会は、株式会社北弘電社における金融商品取引法に基づく開示規制の違反…
監査にDXの波、AIが暴く不正会計 電子鑑識も AIなどを使った最新の監査技術やデジタルフォレンジックを紹介した記事。どこかですでに報じられているものもあるようですが．．． 最初がト…
ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティ情報の開示拡充）（大和総研より）
ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティ情報の開示拡充） 先日公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の内容のうち、サステナビリ…
ディスクロージャーワーキング・グループ報告（四半期開示の見直し）（大和総研より）
ディスクロージャーワーキング・グループ報告（四半期開示の見直し） 先日公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の内容のうち、四半期開示の見直しに関す…
「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」の公表について 日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」を、2022年6月16日付で改正しました。 …
「合同会社」による社員権の取得勧誘について（建議）（金融庁）
金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について 金融庁の証券取引等監視委員会は、金融庁設置法第21条の規定に基づき、「「合同会社」による社員権の取得勧誘について」と題する建議を行い…
企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（企業会計基準委員会）
企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（開示目的を定めるアプローチ）（PDFファイル） 企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当…
2022年の株主総会見どころ「株主提案77社リスト」（東洋経済より）
2022年の株主総会見どころ｢株主提案77社リスト｣ 3月本決算企業に対し､提案数は過去最多に 3月期決算上場企業で、株主総会で株主提案や反対運動がある企業を取り上げた記事。 「最大の注…
第 12 回定時株主総会における議決権行使結果について（テレビ東京ホールディングス）
第 12 回定時株主総会における議決権行使結果について（PDFファイル） テレビ東京ホールディングス（東証プライム）のプレスリリース。6 月 16 日に開催された定時株主総会における議決権…
町立病院の男性職員が1億5000万円を着服か 「アイドルのコンサートなどに使った」 三重（CBCより）
町立病院の男性職員が1億5000万円を着服か 「アイドルのコンサートなどに使った」 三重 三重県南伊勢町の町立病院の職員が、1億5000万円を着服していた疑いがあるという記事。 「南伊勢…
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第19回） 議事次第（金融庁）
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第19回） 議事次第 6月21日開催の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の会議資料が公開されました。 中間整理（案）を検討するよう…
「2022年度 品質管理レビューにおける重点的実施項目」の公表について（日本公認会計士協会）
「2022年度 品質管理レビューにおける重点的実施項目」の公表について（会員専用ページ） 日本公認会計士協会は、「2022年度 品質管理レビューにおける重点的実施項目」を、2022年6月20日…
フジテック、第三者委員会を設置 創業家との取引再検証（日経より）
フジテック、第三者委員会を設置 創業家との取引再検証 社長の公私混同（あやしい関連当事者取引など）を香港系ファンドから告発されているフジテック（東証プライム）が、第三者委員会を…
JAならけん会長が「インサイダー釈明演説13分」で語った驚愕の言い訳（DOLより）
JAならけん会長が「インサイダー釈明演説13分」で語った驚愕の言い訳 ファミリーマートに対するTOBに関連して、JAならけんの会長がインサイダー取引を行っていた件に関し、その会長らが、…
IFRSの新基準対応迫る 情報開示見直す好機に 非財務情報の開示をめぐる動向をまとめた記事。 前半は、IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動きについてです。 「IS…
2月期決算企業の議案 「1株1円」自社株処分、否決まで3ポイント（日経より）
報酬・役員に厳しい目 株主総会2022 2月期決算企業の議案 「1株1円」自社株処分、否決まで3ポイント（記事冒頭のみ） 2月期決算企業の株主総会で反対が多かった議案を紹介し、解説してい…
中国、投資グループ関係者逮捕 預金引き出し制限巡り（日経より）
中国、投資グループ関係者逮捕 預金引き出し制限巡り 公安当局、「河南新財富集団投資控股」を調査 中国の複数の地方銀行で一部顧客が預金を引き出せなくなっているという記事。投資詐欺…
日本IBMに19億円支払い判決 文化シヤッターの賠償請求（日経より）
日本IBMに19億円支払い判決 文化シヤッターの賠償請求（記事前半のみ） システム開発中止をめぐって文化シヤッター（東証プライム）が、日本IBMを訴えていた裁判で、日本IBMに賠償金支払…
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立記念式典のお知らせ（財務会計基準機構）
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立記念式典のお知らせ 7月1日に財務会計基準機構内にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が設立されます。 その設立記念式典がオンラインで開催され…
〈株主総会2022〉プライム、取締役スキル開示3倍 株主が適性見極め オービックやベネ・ワン導入 プライム上場企業の招集通知の変化を取り上げた記事。 「プライム上場企業の招集通知では…
人への投資開示に4基準 政府案、価値向上や独自性（記事冒頭のみ） 内閣官房が、人的資本に関する開示の指針を7月に公表するという記事。 「政府は従業員の育成法や賃金格差など人への投…
男女の賃金格差公表、正規・非正規別も要請 厚労省案（日経より）
男女の賃金格差公表、正規・非正規別も要請 厚労省案（記事冒頭のみ） 厚生労働省が、男女の賃金格差の算出・開示方法の案を示したという記事。労働政策審議会の分科会で示したそうです。…
デロイト系コンサル、イオンの秘密情報を漏洩 デロイトトーマツの情報漏洩事件は、ごく簡単な記事ですが、マスコミでも取り上げられているようです。 上記日経記事では、「デロイトトーマ…
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内…
（株）MTGにおける四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定（金融庁）
（株）MTGにおける四半期報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、（株）MTGに対する課徴金納付命令を、2022年6月17日付で決定しました。 「売上の過大計…
ジー・スリーホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定（金融庁）
（株）ジー・スリーホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、（株）ジー・スリーホールディングスに対する課徴金納付命令を、…
アジア開発キャピタルにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（金融庁）
アジア開発キャピタル株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について 金融庁の証券取引等監視委員会は、アジア開発キャピタル株式会社における金融商品取引…
金融庁長官、中島淳一氏が留任 監督局長は伊藤豊氏（日経より）
金融庁長官、中島淳一氏が留任 監督局長は伊藤豊氏 金融庁幹部の人事に関する記事。中島長官は留任とのことです。 企業開示課は企画市場局に含まれますが、その局長は、井藤英樹氏が就任…
財務省による「令和4年度税制改正」解説動画です。 【目次】 0:00 オープニング 1:05 賃上げ促進税制 6:39 オープンイノベーション促進税制 7:41 5G導入促進税 8:46 住宅…
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（イオン）
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（PDFファイル） デロイト トーマツ コンサルティングから、顧客の秘密情報が漏洩した件に関し、被害者であるイ…
監査人交代事例2件、いずれも大手から太陽への交代（6月17日）
最近の監査人交代事例です（6月17日発表分）。 1．HEROZ（東証プライム） 会計監査人の異動に関するお知らせ（PDFファイル） トーマツ→太陽有限責任監査法人、の交代です。 「監査環境の…
デロイト トーマツ コンサルティングでのお客様情報の漏洩について（デロイトトーマツ）
デロイト トーマツ コンサルティングでのお客様情報の漏洩について デロイトトーマツのプレスリリース。コンサル契約のクライアントの秘密情報が漏洩したとのことです。 「先般、弊社（デ…
税務・会計サービスのTKC、大企業市場でもサービス拡充（産経より）
税務・会計サービスのTKC、大企業市場でもサービス拡充 （少し宣伝みたいな感じがしますが）TKCが大企業向け支援サービスを強化しているという記事。 公認会計士法改正がきっかけだった…
東京国税局は“犯罪のデパート”と化した…給付金詐欺、壮絶DV、泥酔痴漢の一部始終 東京国税局で、職員の犯罪行為が続発しているという記事。 給付金詐欺のほかにもいろいろあるそうです…
「ツーリズムおおいた」で使途不明金 容疑者不詳のまま告訴（NHKより）
「ツーリズムおおいた」で使途不明金 容疑者不詳のまま告訴 「ツーリズムおおいた」という公益社団法人で、多額の使途不明金が発覚したという記事。 「「ツーリズムおおいた」では去年5月…
バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」（金融庁）
バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について バーゼル銀行監督委員会は、「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸…
PwCロシアの離脱および今後の方針について（PwC Japanグループ）
PwCロシアの離脱および今後の方針について ロシア事業に関するPwCのプレスリリースの日本語版です。 「ロシア政府によるウクライナ侵攻の結果、PwCは3月にロシア国内にメンバーファームが…
米化粧品のレブロン、連邦破産法11条の適用申請（ロイターより）
米化粧品のレブロン、連邦破産法11条の適用申請 米化粧品メーカーのレブロンが連邦破産法11条の適用を申請したという記事。 「ニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に提出した文書に…
粉飾7年、会社を潰した男「後悔はない」と言う訳（東洋経済より）
粉飾7年､会社を潰した男｢後悔はない｣と言う訳 （書籍の宣伝のようですが）粉飾決算を行い会社を倒産させた経営者の話をまとめた記事。 金融機関の対応について書いてある部分より。 「…
オリンパス粉飾事件 “長期勾留1位”の投資コンサル元代表と“証拠捏造”検察の戦い（デイリー新潮より）
「オリンパス粉飾事件」“長期勾留1位”の投資コンサル元代表と“証拠捏造”検察の戦い 再審請求へ 「オリンパス粉飾事件」特捜部が証拠改竄“疑惑のUSB” 「プロパティ変更ソフト」使用…
社外取締役「5社兼務」で日本一！“大モテ”社外取が明かす報酬と仕事の実態（DOLより）
社外取締役「5社兼務」で日本一！“大モテ”社外取が明かす報酬と仕事の実態（記事の一部のみ） 上場会社の社外取締役を5社（＋社外監査役1社）も兼務している公認会計士にインタビューし…
「キャンプファイヤー」で2500万円横領、容疑の元経理担当者逮捕 警視庁（産経より）
「キャンプファイヤー」で2500万円横領、容疑の元経理担当者逮捕 警視庁 「CAMPFIRE」というクラウドファンディングを運営する会社の元社員（43歳）が、業務上横領の疑いで逮…
役員候補者の選任決議取消しに関するお知らせ （日本取引所グループ）
役員候補者の選任決議取消しに関するお知らせ （PDFファイル） 日本取引所グループは、役員候補者（日本取引所自主規制法人 新任理事）の選任決議取消しを発表しました。 アイ・アールジャ…
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