当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
大手投資銀行に20年以上勤務。IPO/PO、M＆Aの助言業務をIBバンカーとして経験 その知見を活かしてテクニカル・ファンダと投資銀行の知見を融合した独自の投資戦略、企業によるIPO/POの事例について配信
40代、二児の父親、最近は日本株投資にハマっており、毎日一喜一憂。日々精神力と胆力を鍛えられております 趣味はスポーツ観戦：野球（ベイスターズ推し）、Mリーグ（U-NEXTパイレーツ推し）、Bリーグ（茨城ロボッツ推し）
イビデン（4062）：発行差益を享受可能な700億円のユーロ円CBを発行し、ICパッケージ基盤への設備投資に充当
商品設計の特徴：希薄化抑制と促進、相反する付帯条項が付いたCB今回のCBは7年債だが、当初5年間は極力希薄化しない設計5年目以降は、株価が上昇していれば、転換を促進（130％ソフトコール条項）させる条項が付加されているまた、満期前には希薄化抑制効果のある額面現金決済条項が付加されているこのように希薄化促進効果と抑制効果の両方を一つのCBに組み入れた事例は極めて稀だ（何がしたいのか分かりにくいため）同じようなCBをSC
投資日記：2/28：ライツオファリング中のJIAが冴えないが、そろそろ底打ち？
TOPIX：-0.13％ MYPF：+0.3％ （グロース銘柄が堅調だったため、前日比プラスを維持できた）本日は日経平均の値幅は小さくヨコヨコの展開。業種内での循環物色、銘柄選別が進んでいる印象だ本日の半導体関連の新高値銘柄：住友ベーク（4203）、トリケミカル（4369）、デクセリ（4980）、野村マイクロ（6254）、TOWA（6315）、荏原（6361）、オルガノ（6368）、富士電機（6504）、バルカー（7995）、日
TOPIX：+0.18％ MYPF：+0.8％（半導体銘柄が好調を維持）本日も日経平均は終値ベースで最高値を更新した。しかしながら、上値は重く循環物色の流れが続いている印象本日強かったのは金融株。来月の日銀会合でのマイナス金利解除の思惑もあり、物色されている。証券株も連日の活況相場を受けて堅調だ。一方、電鉄・空運、インバウンド関連は軟調本日の半導体関連銘柄の新高値：トーカロ（3433）、日本酸素（4091）、住友ベーク（
フランスベッドホールディングス（7840）：50億円のリキャップCBを実施
流動性が低いため、CBにかかる潜在株式は1日平均出来高の97日分に相当する流動性のある銘柄のCBは、概ね20日程度翌日、ToSTNeT3にて約150万株の自己株式を取得するものの、96万株は既存株主からの応募が見込まれる。従って、CB投資家のヘッジ売りを吸収できる株数が54万株となる（潜在株式数の15％程度）が、やや少ない印象これらの点がディスカウント要因となるため、CBの発行条件もアップ率が5％と低めの設定となった今回のCBには、
AIメカテック（6227）：MSワラントを発行し半導体事業等への成長投資に充当
希薄化率は10％発生するものの、流動性の高い銘柄のため、株価が下限行使価額まで下がらなければ比較的早期に行使完了することが期待される増資を実施する背景の考察当社は元々PEファンドが大株主で2021年にIPO。そのため自己資本比率が低く、借入余力が小さかった。かかる状況下、急遽大型投資が必要となったため、増資を実施当社は2021年7月にIPOした先。IPO時のポラリス等のPEファンドが売出しを実施（IPO時はPEファンドのエグジットIPO
投資日記：2/26（NT倍率は15を手前にしてトレンドが変わるか？）
TOPIX:+0.49％ MYPF：+1.8％ （米株の終値が先週木曜日ベースになっているので、実態は先週末比若干のマイナス）先週堅調だった半導体製造装置が軟調な展開。ただし、セクター内での循環物色されている印象（SUMCO,信越、レゾナックなど素材関連は大幅高だった）。また、グロース銘柄が久々に大幅高となった本日の半導体関連銘柄の新高値：トーカロ（3433）、レゾナック（4004）、信越（4063）、東京応化（4186）、住友
明和産業（8103）：大株主の売却意向を受けて売出し（PO）を実施
プレスリリースによると、株主3社の売却意向を受けて売出しに至ったとのこと3社の売出拠出株式数の比率は、現在の当社株式の保有株の比率とほぼ同じだつまり、流動性の観点から許容できる株式数（出来高の約60日分＝584万株）を売出株式数として決定し、大株主3社の保有割合にあわせてプロラタで売出株式数を割り振ったと推察される売出実施後も当社は三菱商事の持分法適用関連会社となる見込み。また、三菱ケミカル・AGCともに5％超を保有する大株主とし存在すると
投資日記：2/23（乱高下した半導体関連銘柄では荏原が安定感あり）
TOPIX：+1.27％ MYPF：+2.1％（日本株上昇分も含めるとTOPIXを大幅アウトパフォーム）NVDAの決算が市場予想を上回ったことから、半導体株を中心にリスクオンの展開に。日経平均もバブル後高値を更新する歴史的な1日となった半導体、自動車が大きく上昇する一方で、グロース市場はパッとしない展開だった（自身が保有するグロース銘柄：トライト・インテグラル・スカイマークはいずれもマイナス）本日の半導体関連の新高値銘柄
フォースタートアップス（7089）：親会社のウィルグループが保有する株式を売出し（PO）➕第三者への株式譲渡で全量売却
過半数保有する親会社が売出しを活用して全量売却する事例は稀一般的に議決権の過半数を保有する親会社が、子会社を売却する場合には、以下の手法が想定される第三者へ事業譲渡（TOBを活用）売出しを実施する場合は年数をかけて複数回実施今回のように、売出しと第三者へ売却を同時に執行することで全量売却するケースは極めて稀な事例SaaS企業IPOブームで株価は2021年に急騰。その後は軟調に推移本業は順調に成長しているが、
やまみ（2820）：売出し（PO）により流通株比率を向上させると同時に留保金課税の適用を回避
売出しを実施する背景当社は、売出しの目的として以下3点をあげているプライムの上場基準（流通株比率35％）の達成流動性向上、投資家層の拡大留保金課税の適用を回避当社は、2023年5月にプライム市場の上場維持を断念し、スタンダード市場を選択しているプライムの経過措置が終了し、2023年10月よりスタンダード上場銘柄となった当時は、時価総額・出来高の基準もハードルが高かった。しかしながら、直近6ヶ月で状況が一変。株
関西ペイント（4613）：希薄化抑制型のリキャップユーロ円CB（1,000億円）を発行
ToSTNeT-3による自己株式の取得金額は最大400億円、17,323,500株ToSTNeT-3で全額取得できない場合は、2025年2月21日までに市場買付けを継続する予定当社は2016年にも1,000億円のユーロ円CBを発行した実績がある（当時の共同主幹事共同ブックランナーは野村、シティグループ、モルガン・スタンレー）なお、CBの起債に際してJ-Link LimitedがCBを買い付ける予定。これは、CBをリパッケージ（オプション部分
投資日記：2/21（ヤオコーがCBの現金決済条項を行使するが、大きな株価インパクトが発生する？）
TOPIX：-0.19％ MYPF：-1.3％ （NVDAを中心に米半導体株が大きく下落したためTOPIXをアンダーパフォーム）NVDAの決算を控え、主要な半導体株は軟調な展開となった。ゲーム関連・海運株が堅調だった。一方、東証グロース250指数は3.1％下落本日の半導体関連株の新高値銘柄：レゾナック（4004）、トリケミカル（4369）、日本マイクロニクス（6871）ヤオコーがユーロ円CB150億円を現金決済：株価に
グリー（3632）：海外売出し（PO）により流通株比率35％をクリア
現状、当社株式の流通株比率は30.9％。東証プライム基準の35％に満たない状況にあった今回KDDIが保有する株式を放出することで、同比率は35.4％になる見込み（ギリギリ基準をクリア）条件決定期間は2/21-2/22となっているが、基本的には2/21本日にプライシング（オーバーナイトプライシング）する可能性が高い
投資日記：2/19（1日に4件のPOがローンチ。堅調な株価を受け今後もPOが増えそうだ）
TOPIX：+0.57％ MYPF：-0.1％ 半導体株が売られる局面でTOPIXをアウトパフォームすることは困難本日は、先週末の流れを引き継いでいる。半導体が売られ、それ以外のバリュー株が買われている。業種では銀行・商社が大きく買われた。連日売買代金が活況であることから証券株も調子がよい本日の半導体関連株の新高値銘柄：三菱ガス化（4182）、デクセリ（4980）、富士電機（6504）、アオイ電子（6832）、日本電子材料（68
センコーHD（9069)：複数金融機関による政策保有株の売出しと同時に自己株式の市場買付けを実施
売出しを実施した背景：複数金融機関からの売却意向本件も複数の金融機関が売出人に連なっており、同日に公表された平和堂の売出案件と同じ背景と考えられる従前より、金融機関から売却意向が複数寄せられており、このタイミングで纏めて売出しで対応することを発行会社が決断ただし、売出人は本件後も当社株主として存在する予定だ（全量売却ではないため、売出後の残存株はロックアップの対象となっている）物流セクターは年初からTOPIXをアンダーパフォーム
静岡ガス（9543）：政策保有株の売出しに合わせて自己株式を処分
公募売出を実施する背景今回の募集売出株式数のメインは株主による売出分だ。みずほ銀行、三菱化工機ともに保有する当社株式を全量売却する売出しに合わせて当社が保有する自己株式を活用する。最大で100万株の自己株式を処分する（うち55.9万株はオーバーアロットメントの売出しに関連）オーバーアロットメントの売出しに関連して自己株式を処分した事例はNSDだ。なぜ自己株式を活用するのか？などの詳細は、NSDの記事を参考いただきたい問題は、残りの自
シード（7743）：設備投資により供給のボトルネックを解消しつつプライム基準クリアを企図して公募増資（PO）を実施
増資を実施する背景：プライム上場基準クリア当社が2023年6月に公表したプライム上場基準の適合状況と計画期間は以下の通り。流通株時価総額と売買代金が課題となっていた現状の流通株比率42.5％を基準とした場合、時価総額100億円達成には940円以上の株価とする必要がある（現状748円）会社は、（業績向上を通じて）株価を1,100円まで引き上げる目標を掲げていた今回公募増資することで、30億円超の流通時価総額が加算されることになる。また
平和堂（8276）：金融機関の政策保有株を売出し・同時に自己株式の取得を公表
売出しの隠れたポイント：滋賀銀行は売出しに参加せず従前より、金融機関複数社から売却の打診を受けていたと思われる。各行がバラバラと売り始めると収拾がつかなくなるので、発行会社が主体となって売出しを実施。同じタイミングで同じ条件で平等に売ってもらうということだろうロックアップに売出人が対象となっていないことから、おそらく売出人となる金融機関は保有する全ての株式を売却すると思われるポイントは、滋賀銀行の対応だ。売出人として今回の売出しに参加してい
投資日記：2/17（乱高下した半導体株だが意外と素材関連は底堅い？）
TOPIX：+1.27％ MYPF +0％ （日本の半導体株の利益確定売りの影響でTOPIXをアンダーパフォーム）日経平均最高値更新か？が注目を集めたが、ギリギリのところ(10時頃）から半導体株が急落したことでお預けとなったただし、半導体株以外は終日堅調な展開であったこと、売買代金が6.8兆円もできており投資家の買い意欲は強いことが伺えた。来週高値をとれるかどうかは、NVDA決算の結果次第か石油関連・金融・不動産・鉄鋼・
JTOWER（4485）：海外募集（ABB方式）により機動的に資本増強を実現
海外募集を選択した背景について考察海外募集を選択する理由は以下2点と考えられる1点目は、調達の機動性だ国内募集の場合、財務局に有価証券届出書を提出する必要があり、その効力が発生するのに中7日かかるまた、対象が個人の場合、引受証券会社の営業員が需要を喚起する必要があるが、そのマーケティング期間に1週間程度を要するその間にも株価は変動するため、当初期待した株価での増資が実施できないリスクがある一方、海外募集の場合は臨時報告書
きちりHD（3082）：コロナ禍で棄損した財務基盤を強固にし、出店戦略を加速するために公募増資（PO）を実施
増資に至った背景の考察当社は、コロナ禍の影響を最もうけた外食事業を行っている。同業他社と同様コロナ禍の影響で、2020年6月以降赤字を計上してきた（その結果、自己資本比率は7.7％と大きく低下）一方、資金繰りに関しては、2020年に50億円のコロナ融資を受けており、FCFは赤字でも売上を拡大してきたかかる状況下2024年6月期は、経済も再開し、本格的に黒字を計上できる体制が整った24年6月期の業績予想： 売上高：138億円、 経常利益：
日本CMK（6958）：車の電動化需要に対応する設備投資を目的に公募増資（PO）を実施
案件概要希薄化率17％の公募増資となり、規模は決して小さくない。PBR1倍割れの株価で増資が必要なのか？が争点になるだろう以下が今回増資に至った背景と考えられる公募増資を実施するに至った背景の考察なぜ増資なのか？（Why Equity？）当社は、過去5年積極的の投資を行ってきており、2019/3期から2023/3期の累計FCFは約70億円の赤字となっていたただし、直前期の自己資本比率は50％程度。借入余力は十分に
投資日記：2/15：SUMCO決算で足元の投資家の半導体に対する強気スタンスを再認識
TOPIX：+0.28％ MYPF：+0.9％ （荏原の決算跨ぎに成功したお陰でTOPIXをアウトパフォーム）本日日経平均は3.8万円超えで強かったが、TOPIXは小幅上昇に留まった。半導体、値嵩株、225寄与度の高い銘柄に買いが集中している半導体以外では政策保有株の売却加速がテーマとなった生損保株が強い本日の半導体関連の新高値銘柄：TELデバイス（2760）、マクニカ（3132）、レゾナック（4004）、信越（4063
リソルホールディングス（5261）：流通時価総額100億円確保のために売出し（PO）を実施
当社は、東証プライムに上場しているが以下の通り、どの形式基準もギリギリの状況だ。なかでも流通株時価総額は98.6億円でギリギリ未達となっていた今回、大株主の三井不動産（当社株式を40.9％保有）が発行済の10％を拠出することで、すべての形式基準クリアに余裕を持たせることが可能となるただ、出来高が少ないため、短期的には売出しに伴う受給インパクトが相応に発生しそうだ
帝国ホテル(9708)：流通株比率25％達成に向けて売出し（PO）を実施
昨日公表された東宝アニメーションの売出しと同様に、当社の浮動株は極めて少ない。事業法人と金融機関で発行済株式数の91％を保有。残りは、個人が6％、外国人が3％保有している。浮動株が少ないなかで発行済株式の9％が新たに流通株となるため、相応の需給インパクトが発生する可能性がある売出しを実施する背景：3ヵ年計画で流通株比率を9→25％にする方針当社の流通株比率は2023年3月末時点で9％となっており、東証スタンダード基準の25％を充足していなかった
投資日記：2/14（西本Wismettacの増資可能性について）
TOPIX：-1.05％ MYPF：+1.2％（トライト・インテグラルの決算跨ぎが想定外に上手くいきプラスを確保）本日は米CPIが予想を超えて強かった影響で、金利高・株安の展開ほぼ全面安と思われたが、思いの外半導体関連株は強かった（米半導体株が大きく下落したにも関わらずだ）。一方、不動産や素材などの下げがきつかった本日の半導体関連の新高値銘柄：マクニカ（3132）、東京応化（4186）、デクセリ（4980）、ローツェ（6
東映アニメーション（4816）：流通株比率引き上げを目的にグローバル売出（PO）を実施
当社は、東証スタンダードに上場しているが、23年3月末における流通株比率は17.4％となっており、上場基準の25％を満たしていなかった今回、株主に働きかけることにより、バンダイナムコ・ソニーグループの協力を得て売出しを実施する流通株比率を17.4％→28.1％程度に引き上げ上場維持基準を満たすことになる予定1/29の決算発表時に1：5の株式分割を公表していた。基準日は3月末であるため、今回の売出しは分割効力発生前に実施することになる
投資日記：2/13（スカイマークの業績予想は保守的？？ナンピン買いしてしまう）
TOPIX：+2.12％ MYPF：+1.6％ （半導体が絶好調だが、決算跨ぎに失敗した銘柄の影響でTOPIXに負ける）本日もARM高、TEL/KOKUSAIの決算（中国爆買いストーリー）の影響で半導体株が強かった。以下の材料が半導体株高を牽引したと思われる1️⃣生成AIの爆発的な成長（ある意味産業革命）：ARM、NVDA、AMD、AVGO、META、MSFTなど2️⃣中国が安全保障の観点から半導体投資を積極化：TE
極洋（1301）：グローバル展開推進のために公募増資（PO）を実施
なぜ増資か？の考察当社は、売上高の拡大に伴い、営業CFの赤字が続いていた。かかる状況下、今期より海外製造拠点への投資を強化した結果、有利子負債が大きく増加今後、継続的に成長投資を実施していくためには、このタイミングで財務基盤の強化が必要と判断し、公募増資に踏み切ったと考えられるなお、資金使途は、借入金の返済資金となっている（海外拠点の設備投資資金に関連した借入金の返済資金）借入金でいいのでは？という指摘に対しては、まだまだ成長投資が続く
投資日記：2/9（ヤマエGの3Q決算でPTS急落。不動産の期ずれが要因なら過度な悲観は無用？）
TOPIX：-0.19％ MYPF：+3.4％（追加でドルMMFを取り崩したので大幅プラスに。取り崩した資金はNVDA、AVGO買い増しかAMD、METAなどにいれるか検討中）ARMの急騰→SBG（9984）急騰の影響で日経平均はプラスを維持したが、相場全体としては利益確定に押されて軟調な展開となった中東情勢の不透明感で原油高、これの影響で石油関連株は高い。決算が不調な素材・化学関連が弱い構図本日の半導体関連の新高値銘柄
太平電業（1968）：ESG認証プロジェクトへの投資を目的にMSワラントを発行
MSワラントの発行概要MSワラントの資金使途のうち、将来のMA資金以外については、日本総合研究所からESG認証を受けたプロジェクトに充当するESG認証を取得したうえでエクイティ・ファイナンスを実施する事例としては、テスホールディングスによるライツオファリングが挙げられる二本立てとしているが、第2回のワラントについては、今後発生するバイオマス設備投資資金で、日本総合研究所からESG認証を取得できることを前提に行使が可能一般的なMSワラントの行
九州地盤の住宅注文メーカー。3Dプリンタハウス、AIを活用した図面設計のサブスクサービスなど先進的な取り組みを行なっている東証グロース銘柄だ。2019年、2021年とPOを実施しており、過去5年間で3度目の増資を実施する。その概要と実施する背景について紹介したい案件概要希薄化率は6％程度であり、比較的控えめな増資といえる。3DプリンタやAIなど新たなテクノロジーを活用して（アナログな）住宅市場でのビジネスチャンスを拡大していくのが、エイクイティ・ス
投資日記：2/8（ARM株価急騰でSBGがAI銘柄として再評価される？）
TOPIX：+0.5％ MYPF：+0.6％ （マクニカ、米半導体関連株が堅調）本日は米ARMの好決算を受けて、半導体関連株や日経225寄与度の高い値嵩株が大きく上昇日経平均が高値をつけているが、本日の東証プライムの新高値銘柄は89銘柄。限られた銘柄が日本株の上昇を牽引している本日の新高値銘柄：東京応用化（4186）、ディスコ（6146）、ローツェ（6323）、荏原（6361）、富士電機（6504）、KOKUSAI（65
投資日記：2/7（EVの揺り戻し：トヨタ見直し買い？でもBYDも値ごろ感でてきた？）
TOPIX：+0.42％ MYPF：-1.2％ （日米半導体株安の影響でTOPIXを大幅にアンダーパフォーム）本日、日経平均株価はレンジ内での価格推移であったが、決算の結果等で明暗が大きく分かれている上昇組：トヨタを筆頭に自動車・三菱商事を筆頭に総合商社、下落組：オムロンをきっかけに中国関連銘柄は続落、ダイキン工業、三井化学などの総合化学メーカー本日の半導体新高値銘柄：荏原（6361）、理研計器（7734）、SCREEN
投資日記：2/6（JIAの株価がライツオファリング公表前の水準に戻りつつある）
TOPIX：-0.68％ MYPF：+1.1％ （日米半導体が引き続き強くTOPIXをアウトパフォーム）本日、前場は米国の株安を受けて弱く推移したが、午後トヨタの決算を受けてムードが好転して上昇基調に。しかしながら勢いは続かず引けにかけては売りが優勢となった業種はほぼ全面安。トヨタの効果もあり、自動車セクターが堅調。昨日高かった銀行・不動産は下げが大きかった。原油安を受けてINPEX,JAPEXなども軟調。オムロンの業績下方修正
投資日記：2/5（阪神タイガースがAREして以降、阪急阪神HDの株価はBクラス入り）
TOPIX：+0.67％ MYPF：+5.3％ （先週末に米ドルMMF1万ドルを解約して米株を購入した影響。本日の日本株の含む益は➕30万円程度）先週末の米株高を受け、日本株は底堅く推移。アクティビストのエリオットが三井不動産（8801）を2.5％取得、OLC（4661）を売却して自社株買いすべきと要請しているとの報道を受けて、大手不動産株が大きく上昇金利上昇を受けて銀行株・保険株が堅調。先週末に好決算をだしたFCC（7296）
投資日記：2/2（FCCの3Q決算は⭕️。ホンダも期待できる？）
TOPIX：+0.22％ MYPF：+4.2％（ドルMMFを取り崩してASML,NVDA、AVGOを購入したため、前日比は参考にならず）META、AMZNの決算を好感して日経平均は反発。ただ、後場に入り雇用統計を控えたこともあり利益確定に押され上げ幅は限定META決算を受けて、半導体関連銘柄は全面高に。特にAIが広告収入増に寄与していることが鮮明になり、半導体関連でもAI関連銘柄が強い。昨日急落したエンプラス（6961）は急反発
投資日記：2/1（FPGの株価を受け、同業でライツオファリング実施中のJIAを買増してみた）
TOPIX：-0.67％ MYPF：-1.2％（昨晩の米ハイテク株安が影響してマイナス）FOMCでパウエル議長が3月利下げを否定したこと、GOOGL、MSFT決算後の時間外株価が軟調に推移したことを嫌気して、日本株は終日軟調に推移した食品・医薬品などディフェンシブ性の高い銘柄が相対的に強かった。半導体は全般的に弱かったが、決算で中国の需要が引き続き強いことが確認されたSCREENは大幅高となった本日の半導体関連の新高値：
投資日記：1/31（バルカーの3Q決算：受注高は横ばい、株価は上昇）
TOPIX：+0.96％ MYPF：0.7％ 中小型グロースの下げが影響してTOPIXをアンダーパフォーム前場は今晩のFOMC、MAG7/AMDの決算（その後時間外で株価下落）を受けて、下値を伺う展開だったが、後場は一本調子で上昇本日は、銀行・不動産・商社などバリュー株が強かった。一方、AMDの決算を受けて半導体関連株は相対的に弱かった。ただ、後場にかけては半導体関連株も底堅く推移した。FA・ロボットなどの中国関連銘柄は総じて軟
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当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
会社側は、流動性の向上、投資家層の拡大を目的として売出しを選択。株主側としては、政策保有株式の売却はウェルカムだったということだろうDBJに関しては、2022年に当社のCB（総額15億円）を引き受けている。そのエグジットとして交付された株式を売出しを通じて売却する中国からASEANへの生産拠点の分散のための投資（ベトナムにおける設備投資）をサポート今回DBJ側より7.5億円相当の転換請求がった。通常であれば7.5億円➗転換価額928.1円＝80
2025年3月7日（日本時間）、トランプ大統領はビットコイン（BTC）準備金設立の大統領令に署名した報道直後からBTCは軟調に反応（新たに買付をする具体的な内容が盛り込まれていなかったため？）今後は下記ポイント5.のBTC追加取得について、具体的にどのような手段を講じるのか？が焦点となりそうだ大統領令の原文については、以下URLを参照https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/
MSワラントを発行した場合、月間の行使数量は原則、発行時の上場株式数の10％までと決められている以下はメタプラネットのMSワラントの発行決議にかかる適時開示資料に記載されている該当箇所当該ルールに基づくと、メタプラネットのMSワラントは月間で約391.6万株となる（発行日時点の上場株式数：39,168,334株の10％）当社の場合、3/3に391.6万株が行使されたため、上記の10％ルールに基づき、今月は原則これ以上の行使は不可となって
当社の24年3月末における流通株式比率は17.6％東証スタンダードの上場維持基準である25％を満たしていない今回の売出しを通して、流通株比率の基準はクリアする見込みBlossomsHD社（BH社）は売出しを通じて持分が約32％から23％に低下する見込みBH社は23年3月に当社に出資本件は申込期間が1営業日に短縮されている（通常のPOは申込期間は2営業日）目論見書も電子化ではないが、案件サイズ的に日興単独であり、申込期間1
JX金属はENEOSの100％子会社。ENEOSはOAを含め最大発行済の57.6％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社とする予定バリュエーション発行会社が開示している予想EPSは58.48円。こちらに基づく目論見書記載価格ベースでのPERは14.7xとなる今25/3期の期末配当は12円（下記103.55円との差額の91.55円は特別配当としてENEOSに支払済）今後の配当性向は20％目処とする方針親会社
ゆうちょ銀行は2023年3月にグローバルPOを実施していた。約2年ぶりとなる前回の売出価格は1,131円（前回のディスカウント率は2％）郵政民営化のロードマップにおいて、日本郵政は2025年度中の売却を明言していた。また、前日に憶測報道があったため、株価には本売出しは織り込み済みだったと推測される今回の売出を通じて日本郵政の持分は61.5％から最大で49.9％に減少する予定。これにより規制が撤廃され融資・新規業務が行いやすくなることが期待さ
本邦企業によるユーロ円CBは2024年12月のホシデン以来年初より7年の金利は30bps程度上昇していた。CBを発行する際に金利が高くなった場合は、内包する債券価値が減価するため、その分株式転換権を甘めに設定する必要がある当社の場合、以下の理由から転換プレミアム23％を実現時価総額・流動性対比規模が発行額が小さいこと発行額の4分の1を自己株取得に充当することで翌日の株価下落インパクトを極小化できることまた、通常のCBは発行価
株主側からの要請を受けて売出しを実施する通常、政策保有株主から売却要請があり、発行会社が関与する場合、自己株式取得で対応するか、売出しを実施するかの二択だ当社の場合、自己株式の取得も可能だったと思われるが、売出しを選択売出しを通じて、流動性の改善・認知度向上（IR効果）・株主層の拡大を目指すとのこと一方、これまでの発行会社はIRにあまり積極的でなかった。2Q/4Qでは説明会、プレゼンテーション資料を作成する企業が増えてきたが、当社は決算
株主側からの売却意向を受けて、売出しの実施を決断売出しと同時に以下を公表50万株の自己株式の取得（売出株数の約4割に相当）3月末を基準に1：3の株式分割配当方針：DOE3％の設定 （従前に公表）中計におけるROE目標値は8％以上。DOE3％の場合、配当性向は37.5％程度となる（配当方針は平均的な水準といえる）本件売出しは、出来高対比では相応の規模になる。したがって、受渡日直後の需給インパクトには留意が必要だ。自己株
KDDI側からの売却要請を受けて売出しを実施するKDDIはぴあに対して2013年に出資、その後も出資比率を引き上げ、グループでは議決権の11％を保有していたかかる状況下、KDDIは、2024年に三菱商事と共同し、ローソンに出資（非公開化）ぴあは、セブン＆アイグループの持分法適用関連会社だローソンへの出資を契機に、ぴあに対する出資のあり方が見直されたのだろうぴあは、コロナ禍の影響で多額の赤字を計上し、自己資本比率は一時3.5％
本件は、ツムラから政策保有株の縮減を株主に働きかけた結果、売出しに至った模様四季報で確認できる上位10社の株主に存在するのは、三菱UFJ銀行のみ。それ以外の7社の売出人は11位以下の株主。所謂ステルス売出しといえよう受渡後には自己株式の取得を予定している。最大146.5万株の取得を予定しているが、これは売出株数の半分程度に相当する。需給面ではポジティブな材料だ各売出人の有報/大量保有報告書で確認できるツムラ株と売却予定株式数は以下の通り。各
今回の売出しは、株主側からの売却要請を受けて、売出しを実施する売出人8社のうち住友信託銀行以外はロックアップ対象外となるため、全量売却するものと思われる三井住友信託銀行についてもOA分の株式も売り切ることができれば全量売却になると推察されるスルガ銀行は退職給付信託口分は売却するが、本体で保有する52.5万株は継続保有する見込み受渡後には、最大200万株（売出株式数の2割程度）の自己株式の取得を予定しており、需給面ではポジティブ要因と
2022年3月以来、約3年ぶりのPO前回の募集・売出価格：2,473円SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施するSMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交
三信電気といえば、旧村上ファンドから多額の資金を自己株取得した企業（しかも時価からプレミアムで取得）というイメージが強いその三信電気が、村上ファンドが売り抜けてから4年弱の時を経て売出しをする株主側からの売却意向を受けて売出しを実施する売出人には、現在議決権の約13％を保有する主要株主である創業家の資産管理会社が含まれる。オーバーアロットメント分を含めて売却した場合、残存保有株は10万株となる見込み。事実上の全量売却といえる創業家の社長
発行会社側から能動的に政策保有株の縮減を働きかけた結果、今回の売出しに至った模様売出人が13社にも及ぶが、取引金融機関であるりそな銀行、三菱UFJ銀行を除く11社の株主が全量売却する見込み両社以外の売出人はロックアップの対象外となっているため、全量売却と予想されるりそな・MUFGに関してもおーバーアロットメントによる売出し分についても貸株を提供しているものと予想される。すべて売却できれば全量売却となるだろう売出人の内訳は以下の通り
発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのことロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み今回の売出は発行済対比5％、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得（売出の4割程度）を予定している点もポジティブ材料自己株式の取得の開始日は最短4
当社は2023年11月に東証スタンダード市場にIPO。上場して1年強で東証プライム昇格となる公開価格：1,360円に対して、売出決議日の終値は2,351円2024年8月に高値4,060円をつけて以降は軟調に推移しているものの、公開価格対比7割上昇している水準でのセカンド・オファリングとなる本PO実施によりファンド4社の合算持分は32.2％から8％弱に低下する見込み（OA分も全て売り切った場合）売出株式数の一部は北米を除く海外にも販売
株式の流動性向上、株主層の拡大を目的に発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと近年は、株主の売却意向を受けて売出しを実施する事例が多いが、本件は発行会社が能動的に株主に働きかけて売出しを実施する今回の売出は、発行済株式数の4％程度と小規模である一方、出来高対比では90日分に相当する。固定株が流動化することでの流動性の改善が期待できる。一方、短期的には需給悪化
本件は、目論見書を活用しない売出し最近では、ウェザーニューズ（4825）、ニッコンHD（9072）が実施している売出しと同時に、3月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨を公表している当社は、2022年12月にも売出しを実施している（売出人は創業者、主幹事大和）売出価格は3,498円。受渡日にかけて株価は下落したものの、その後安定的に株価は上昇し、2018年来の高値水準で売出しを決議した今回は、昨今の政策保有株の売却の流
株主からの政策保有株の売却要請を受けての売出し。売出し実施後に自己株式の取得を予定。また、9月末を基準に1：3の株式分割の実施を公表した今回の売出しの最大の特徴は、目論見書を使用しない売出しである点だ目論見書なし売出しの特徴、通常のPO、リテール向けブロック・オファーとの相違点通常の売出し（PO）と異なる点は以下の通りオーバーアロットメントによる売出しがない申込期間を設定しない（通常は条件決定日の翌日から2日間、申込期間を設
当社は、2024/4/26の本決算発表時に発行登録（200億円の株式募集）を提出していたため、増資自体はすでに開示していた今回の最大の特徴は、国内募集であるにもかかわらず、機関投資家のみを対象としていることだ一般的に国内機関投資家の需要は限定的だ（POで100億円以上の販売は相応のハードルあり）。本日、改めて臨時報告書（海外募集の開始）を提出していることから、大半は海外機関投資家への販売になりそうだ通常、機関投資家をターゲットとする場合、海
今回のCB220億円の発行に伴う潜在株は、発行済対比で5.8％、出来高の12日分に相当する最近の日本企業によるCB発行事例では潜在株比率は1割を超えるものが多い。従って、相対的には時価総額対比では控えめな発行金額といえるユーロ円CBを発行する背景：海外展開（更なる投資）を見据え調達の多様化、余力を確保今回のCBの主要な資金使途は2023年に買収した英Fulham社の買収に伴い調達したブリッジローンの返済資金（約160億円）買収資
今回のCBの転換プレミアム（アップ率）は3-5％と低めな設定（＝CB投資家寄り）となった出来高対比、起債額が大きいこと、株価のボラティリティが低いことなどが影響？リキャップCBではないため、翌日CB投資家によるヘッジ売りが株価に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要リキャップCBの場合、ヘッジ売りのインパクトを自己株取得で吸収できるため、株価インパクトが小さくなる傾向ありCBを発行する背景の考察当社は、2000年以降複
公募増資を実施する背景4/25に長期計画を公表していた：65億円の設備投資は当社の事業規模に鑑みると大型投資といえる当社は、PO公表の1ヶ月前に長期計画を公表していた2030年6月期の売上高：400億円、営業利益80億円に設定（今後6年間で売上・利益を倍増しようとする目標）（ご参考）2024年6月期の売上高（予想）：229億円、営業利益（予想）：43.8億円医薬品製造販売事業を成長戦略の柱と位置づけ、65億円の設備投資（蔵王
以下は売出しの概要。今週、ToSTNeT3による自社株買いに売出人が応募した場合、下記の売出株式数は減少する（確定し次第アップデート予定）昨年末のデンソーの売出しをきっかけにトヨタグループの政策保有株の縮減は注目されるテーマとなっていたエクセディも、アイシングループという観点では同じ流れで売出しを実施したものと思われる今回大株主のアイシンは、売出し及び自己株取得に応じる形で、保有株の全量を売却する。保有割合34％からの全量売却という点ではイ
当社は、2022年にも公募増資を実施しており、2年ぶりのPOとなる前回PO時の募集価格（分割調整）は245円PO直後の中間決算で業績を下方修正したため、株価が急落したため、一部の投資家からのイメージは悪いかもしれないただし、足元の株価は721円となっており、前回POから株価は3倍程度上昇している今回のPOは、昨年11月にM&Aした豪州の自動車ディラーAutopact社の買収資金に充当230億円のブリッジローン（アレンジャ
今期予想PERx14.9（目論見書記載価格ベース）当社の業績予想は下記の上段表の通り。15％程度の営業増益を見込んでおり業績は順調に拡大している模様今期予想EPSを元に算出したPERはx14.9となる。IPOディスカウントを20-25％と仮定した場合、セカンダリーでのPER目線はx18.6-19.9中小型の普通SIer銘柄だとPEx10-15程度の評価のところ、成長ストーリーを訴求し、シグマクシス（PEx15）やベイカレント（PEx17）あ
なぜ増資が必要か？の考察2023年3月期にタカラレーベンインフラ投資法人を買収。借入金を活用したため、自己資本比率は大きく低下していた＝資本増強が必要な状況であったミラースHD（旧タカラレーベン）は、2023年3月期にタカラレーベン・インフラ投資法人をTOBにより子会社化従来は、太陽光発電施設はオフバランスしていたところ、オンバランス化し、再エネ事業を不動産事業に次ぐ第二の事業に成長させることを企図対象会社の取得には借入金を活用。これに
当社の株主構成は三井Gr3社で7割を保有していることから、流通株比率は29.3％に留まっていた。東証プライムの上場基準である35％をクリアする観点から、大株主が売却すること自体にサプライズはないだろうただし、今回の売出株式数は発行済の37％と規模が大きい。以下の通り三井E&S側の事情と考えられる三井E&Sは最大限の株式数を売却したかった？筆頭株主の三井E&Sは当社株式の40％を保有しており、持分法適用関連会社だ。
公募増資を実施する背景の考察コロナの影響で自己資本は大きく毀損。純資産30億円（24年1月末）のうち優先株が20億円を占めており良質な資本獲得が急務だった当社は外食産業のなかで居酒屋業態を中心に営んでいたことから、コロナ禍の影響およびその後の業績回復もファミレス業態などに比べネガティブ・インパクトが大きかった先行事例では、きちりHD（3082）：コロナ禍で棄損した財務基盤を強固にし、出店戦略を加速するために公募増資（PO）を実施を参考にしていた
宇宙デブリ除去サービスのベンチャー企業であるアストロスケールが5月1日に上場承認されました。オファリングの概要は以下の通り。今後適宜アップデート予定
年限4年7ヶ月は珍しい（通常は5年）が、当社の決算期は12月。満期を2028年12月期末に合わせたかったと推察される希薄化率は1割程度だが、実際の希薄化は、余程の株価上昇がない限り、4年後に発生する。短期的にはゼロクーポンによる低利調達のメリットを享受できる一方、当社のバランスシートは、日立化成買収以降脆弱だ（後述）。従って、最終的には1,000億円の資本増強を実現したい意図のある商品設計といえるCBを実施する背景2020年に日立
当社は2021年12月に東証グロースにIPO、2023年1月に公募増資（PO）を実施しており、今回のPOは約1年ぶりのPOとなる株価は今年に入って2倍を超える上昇率。業績もM&Aを積極的に活用することで急成長している。現状の流動性、成長率に鑑みると希薄化率14％、対発行済の19％のPOに過大感はないただし、足元、米長期金利が再度上昇するなか、グロース銘柄の株価ボラティリティが高まっており、市場が不安定化してる点には留意が必要だ（POは短期的
当社にとっては2020年7月にIPOして以降、初のエクイティ・ファイナンスとなるIPO時（2020年8月期）の自己資本比率は44％だったが、直近（2024年2月期）は19％に低下していた積極的にM&Aを実施した結果、直近ののれんは10億円に増加のれんが株主資本8.8億円（総資産は46億円）を上回っており、財務リスクが高くなりつつあった今回増資により15億円程度の資本増強が実現できるため、財務基盤は強固になり、今後のM&
当社は、2019年に400億円のCBを発行（全額自己株取得に充当するリキャップCB）している。今回は5年ぶりのCB起債となる既発行CBの現状の転換価額は3,369.1円（現在の株価よりも38％高い水準）満期は2024年12月の予定であり、現状の株価では転換されない見通しかかる状況下、当社は事前に当該CBについて、株価が転換価額を上回っても、額面現金決済条項を発動する旨公表しているつまり、既発CBに関しては実質希薄化の可能性は限りなく小さ
当社にとっては3度目のリキャップCB。リキャップCBの常連だ2015年に70億円の2020年満期のCBを発行（内50億円は自己株取得）2020年に60億円の2025年満期のCBを発行（全額自己株取得）2024年に75億円の2028年満期CB発行（同上）前回のCB60億円は、既に55億円転換されている。残存する5億円に関しても繰上償還（クリーンアップコール）を通知したため、転換が促進される予定リキャップCBといいつつも、結局全
2022年6月にIPO（スタンダード上場）。その際に15億円程度の増資を実施しているが、今回は上場後初のPOとなる公募増資の公表日にあわせて今期業績予想を修正（売上は下方修正だが利益は上方修正）している業績修正後、希薄化考慮後の今期予想PERはx7.3（増資前はx6.1）類似の不動産デベロッパー対比でディスカウント評価されている？ディスカウント要因は、1️⃣事業規模が小さいこと2️⃣株式の流動性が低いこと3️⃣財務レバレッジが高いことなどがあげ
本CBは、JCRよりESG認証を取得しており、グリーンCBとして起債している（グリーンCBは、過去に住友林業の事例あり）当社は、昨年12月にベインキャピタルより日本風力開発の全株式を取得。これに伴い2,184億円の借入を実施していた。今回のCBは、日本風力開発の買収資金の一部に充当する予定今回のCBは、以下の背景により、サプライズとなった可能性がある（翌日の株価は9.3％下落）当該M&A公表後、当社の株価は下落したが、今年の2月に買収資
このタイミングで海外募集を選択した背景の考察先行投資で赤字を計上するため、資本増強はマストな状況だった（遅くとも来期には資本増強が必要な状況）当社は、昨年4月にグローバルIPOを実施（公開価格：254円）IPO時に調達した64億円については、ミッション2の打上げ費用に充当しているが、今回の公募資金はミッション3に関連するものだミッション2の打上げは最速で2024年冬を予定している。ミッション3は、2026年の打上げ予定。夢のあるプロ
