業務＆ITコンサルタントのひとり言

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月2日の日経のコラム「洋上風力 どう伸ばす」の愚かさ

9月2日の日経に、『洋上風力どう伸ばす』と云うタイトルのコラムがあった。再生エネルギーやカーボンニュートラルを訴える人達の殆どは、バランス感覚が欠如した人達であろう。そしてコラムを書いている3名共、推進派のみで構成されている様である。”カーボンニュートラル”を実現する方法は大きく分けて2通りあるが、常にその中の一つしか語られていない。その2つとは、①二酸化炭素を吸収する森林の増加、②二酸化炭素の排出の削減、なのだが、①の方の議論や方策が殆どなされておらず、バランスが崩れている。また②について少し細かく分類すると、さらに2つに分類できるのだが、（②ー1）電力やガソリン等のエネルギーの供給としての石油や石炭の消費の削減と、（②ー2）プラスチックなどの石油を原料とした製品の削減があるのだが、この②ー2の方は殆ど...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月2日の日経のコラム「洋上風力どう伸ばす」の愚かさ

2024/09/29 09:45

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月6日の日経のコラムのサブタイトル「技術流出、奪われる」に疎い日本人

9月6日の日経に、かの国から日本の技術を奪いに来る話しが載っていた。技術を盗む方が悪いに決まっているが、盗まれる方も悪い。そしてその問題は、その手口を判っていない日本人が多い事であろう。自分の為、自社の為、そして自国の為だけに他国から技術を盗む（学ぶ）事を考えれば、やり方は幾らでもある。そして、歴史を知らない国家観を持たない政治家、役人、企業、そして個人がせっせとこれに協力してきた。大変愚かである。歴史を知らない政治家や役人達は、かの国からの技術面での協力要請に答える様に、企業に圧力を掛けてきた。彼等の多くは、ハニトラまたはマネトラに引っかかった人達であろう。もし自分が企業の経営者であれば、政府からの圧力に対して苦言を述べるか、または要請に応じているフリをするだろう。自分が政治のリーダであれば、かの国が保...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月6日の日経のコラムのサブタイトル「技術流出、奪われる」に疎い日本人

2024/09/28 10:00

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月5日の日経のコラム「学び直し『給付金』拡充」と云う岸田の表明の愚かさ

9月5日の日経に、売国奴の岸田が「学び直し『給付金』拡充」と云う事を言ったとの記事があった。前回、”解雇規制緩和”についての書き込みをしたが、学び直しが必要なのは政治家であり、役人である。上から目線で、何を言いたいのかと、大変腹立たしく感じた。前回も少し書いたが、役に立たない政治家が大変多い。特に政治家には理念・哲学、そして正しい国家観や歴史観が必要なのだが、殆どの政治家はこれが欠如している様に見える。余談だが、9人の立候補者の中で、マトモな理念や哲学を持っているのは高市さんのみだろう。高市さんは明確に、「究極の使命は、国民の生命と財産を守り抜くこと」と言っている。これは世界では当たり前の理念や哲学なのだが、残念ながら、日本の殆どの国会議員にはこの様な理念や哲学を持っていない。本日の総裁選の結果はどうなる...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：9月5日の日経のコラム「学び直し『給付金』拡充」と云う岸田の表明の愚かさ

2024/09/27 08:31

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：”解雇規制緩和”の是非と、政治家が行うべき事

今回の自民党の総裁選挙で「解雇規制緩和」が話題になっているらしい。発端は、アホの小泉の発言らしいが、日本の社会の問題点は、雇用の流動性がまだまだ低い事であり、これが改善出来なければ「解雇規制緩和」を行ってはならない。バブル崩壊前後までは、35歳以上での転職は難しいと云われていた。その頃に比べると、今は随分良くなってきている。しかし他国との比較は明確には出来ないが、未だに転職する事自体がハードルが高い感がする。日本の雇用市場の流動性が低い理由は大きく分けて、次の二つであろう。1．日本の企業では専門性を伸ばし難い：日本の企業では、未だに職務定義が曖昧な役割(職種)が多く、ジェネラリストが多い傾向にあると云われている。例えば経理や人事管理（労務管理）、そして購買担当などは、その分野の経験を積みやすく、専門性を高...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：”解雇規制緩和”の是非と、政治家が行うべき事

2024/09/23 09:34

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：深圳での痛ましい事件から見る、日本の社会の問題点

先日、深圳で痛ましい事件があった。これについて、政府は中国への強い非難を行わずにいる。残念ながら、これが今の政治家の姿勢である。それで、こらから見える日本の企業、日本人の個人レベル、そして政治の問題点を少し深堀したい。この国は日本人のみならず、外国人が生活するには危険な国である。それにも関わらず、その国に自社の社員を送り出している企業は何を考えているのだろうかと怒りに感じている。今回は、小さい子共が殺されたのだが、不当に束縛されている日本人も多く居る。しかし、政府は何の支援もしてくれない。そうであれば、この様な国家相手に深い経済的な繋がりを持つ事自体が、企業としてリスク管理を出来ていない証拠であると云える。事務所を置く程度であればまだ良いが、現地に工場を作ったりする事自体、企業が理念や哲学及び、国家観・歴...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：深圳での痛ましい事件から見る、日本の社会の問題点

2024/09/22 19:51

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月30日の日経の記事「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」の愚かさ

8月30日の日経に、「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」と云うタイトルの記事があった。この議論は随分前からあるが、100％ではないが、その解決策は至って単純であり、解決しているモノも多い。そしてこの議論の一番の問題点は、子供の視点が無い事である。今、旧姓を使って出来るる事は沢山ある。お役所関係では、旧姓を併記する等によって、随分改善されていると聞く。また銀行口座についても、旧姓を使える銀行が増えていると聞く。一般企業でも、旧姓を使える所は増えているハズである。そうであれば、何が残っている大きな問題であろうか？今までこの課題について改善してきた事は完璧ではないが、かなりの部分が良くなっている。この”夫婦別姓”やLGBT関連など、これらの俗に言うリベラルな主張をする人達は、表向きは自分達の権利や利益を訴えている。し...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月30日の日経の記事「総裁選『夫婦別姓』で隔たり」の愚かさ

2024/09/22 10:01

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月26日の日経の私の履歴書の”憲法解釈”に関する記載内容について

今月は政治＆歴史学者の北岡氏の履歴書で、中々面白い内容である。この日は”集団的自衛権の行使”について書かれており、北岡氏の解釈では、「憲法上可能だ」と書いている。これは一見マトモな意見だが、学者であれば、もう一歩踏み込んで欲しかった。今回は端的に説明したい。ここに掛かれている様な「憲法上可能だ」だと、メッセージとして大変弱い。この様な議論は今まで様々な人が行っており、”解釈”の仕方によって意見が分かれる…と云った無意味なやり取りを沢山してきている。本来云うべき事は、次の通りである。「解釈上、集団的自衛権の行使は問題ないと考える。しかし、解釈の仕方によって行使できないと言う人が一定数居るのであれば、憲法の内容を修正し、解釈による齟齬が無いようにすべきである。」憲法の解釈論を議論する事は全くムダである。その様...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月26日の日経の私の履歴書の”憲法解釈”に関する記載内容について

2024/09/21 10:00

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月21日の日経『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』から学ぶべき事

8月21日の日経に、『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』と云うタイトルの記事があった。これは日本の中小企業も大いに学んで欲しい事である。日本には、大企業に”おんぶにだっこ”の中小企業が大変多い。自力で販売先を作らない限り、中小企業の将来は明るくない。ドイツには中小企業と云えども、独自色を持つユニークな製品を作り、世界に向けて販売している企業が大変多い。記事には、「中堅・中小企業ながら世界シェアを握るニッチトップの『隠れたチャンピオン』。日本や米国を上回るチャンピオン企業を抱えるのが欧州の製造大国ドイツだ。」とある。そして、日本では隠れたチャンピオンが少ない理由を、「グローバル展開に対する捉え方の違いによるところが大きい」とある。全くその通りである。そもそも日本の中小企業の生い立ちが、”暖簾分け”的な企業が大変...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月21日の日経『ドイツ中小、「外弁慶」で強く』から学ぶべき事

2024/09/16 09:44

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月12日の日経『国立大「強化」の議論始動』の重要性

8月12日の日経に、『国立大「強化」の議論始動』と云うタイトルのコラムが在った。議論をする事は大事であり必要な事なので、一見良い事に聞こえるのだが、本文を読んでみると、まだまだ道のりが長い感がする。本文の中に、大変気になる記述が複数あった。一つ目が、「法人化により自由な環境で大学の個性を発揮した教育研究が進むはずだったが、必ずしもそうならなかった」とある。そしてその後に、「関係者の共通認識の欠如」「国立大学法人の制度原理が曖昧」と記載されている。先ず最初の”個性を発揮した教育研究”が大変気になる文言なのだが、そもそも大学とは”個性を発揮した教育研究”を目指す所なのだろうか？そして何をもって”個性を発揮した教育研究”と云うのだろうか？因みに、アメリカの主要大学には奇抜な名称の学部や学科は無いが、日本の大学に...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月12日の日経『国立大「強化」の議論始動』の重要性

2024/09/15 08:10

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月10日の日経『日鉄、3極で地産地消』の重要性

8月10日の日経に、『日鉄、3極で地産地消』と云うタイトルの記事があった。これは大変良い方針なので、良い事例としてここで紹介したい。日鉄が示す3極とは、米国、インド、東南アジアとの事で、中国を除いている事に敬意を払いたい面もあるが、実態はこの会社が一生懸命に中国の鉄鋼会社を育てた為、この市場で負けたと云う事が実態であろう。この”地産地消”は自分の著書でも力説していいるのだが、地産地消は食料品だけでなく、一般的な工業製品についても必要である。食料の場合は、産地と消費地との輸送コスト、新鮮さを担保する為の輸送時間などが、大事な要素であるが、工業製品については、地産地消にする事で、現地に雇用が生まれ、地域社会への貢献が重要な要素となる。この分かり易い例が日本の自動車メーカであろう。1970年代までは、世界で販売...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月10日の日経『日鉄、3極で地産地消』の重要性

2024/09/14 13:57

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月初旬のネット情報：次の総理に取り組んで欲しい政策は？

ネットの情報に、「次の総理に最も取り組んで欲しい政策は」のタイトルの記事があった。この情報を、どの様な年齢層や背景を持つの人に尋ねたのかの情報がないので幅広い年齢層に尋ねたと想像するが、1位と2位がこの位置に来る事が、我々日本人の問題であろう。結果は以下の様になっている。1位「物価高対策」20．9％2位「年金、医療、介護などの社会保障対策」19．3％3位「賃上げなどの景気対策」15．4％4位「少子化対策や子育て支援」14．9％5位「外交・安全保証」7．8％6位「憲法改正」1．9％これを見ると、1位と2位以外はマトモな意見である。1位の問題点は、物価の上昇を抑えるのではなく、3位の「賃上げや景気対策」や”減税”を考えるベキであり、1位を選んだ人は、もう少し世界の情勢や経済の状況を勉強する必要が有るだろう。日...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月初旬のネット情報：次の総理に取り組んで欲しい政策は？

2024/09/08 10:14

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月8日の日経夕刊『ドムドムバーガー社長の言葉』の重要性

8月8日の日経夕刊に、ドムドムバーガー社長の”私のリーダー論”と云うタイトルのコラムに、大変良い記載があった。具体的には、「スーパーバイザーとして参加した幹部による定例会に参加した際に『このままで大丈夫だろうか』と危機感を持ちました」とある。このコラムの続きには、「会議の内容は、売り上げが前週と比べてどの程度伸びたのか、予算比でどうなのかといった数字のられつでした」とある。そして、「『頑張っていたアルバイトが突然やめた理由は何なのか』『どのようにしてお客様の喜んでもらえるのか』といった建設的な議論がなく、幹部同士のコミュニケーションもあまり出来ていない…」とある。これは大問題であろう。経営のおいて、数値データの把握は大変重要である。しかしそれ以上に、数値データが意味する所や裏付けを把握する事も大事である。...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：8月8日の日経夕刊『ドムドムバーガー社長の言葉』の重要性

2024/09/07 09:34

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月24日の日経『小選挙区制に再考論』の是非

7月24日の日経に『小選挙区制に再考論』と云うタイトルの記事があった。これは良い議論である。日本人には白か黒を選ぶ様な小選挙区制は合わないので、是非この議論を進め、中選挙区制に戻して頂きたい。しかし一度決めた事を中々変えられない日本人、変えられるだろうか？残念ながら、殆どの日本人は政治的な思想（イデオロギー）を持っていない。日本は何千年もの間、比較的安全な国であり、外敵からの侵略も殆ど無かった。そして”天皇”と云う私利私欲の無い存在も、大きく影響している。その様な環境下で長年生活してきた我々日本人は、何となく狭い範囲内でのグループ（派閥）を作り、その中で優位な立場になる事を何百年も考えて来た。その様な民族が、思想をベースとした白か黒を決める様な小選挙区制は、全く適切でない制度である。この小選挙区制は、30...壊れたニッポンを治す為の処方箋＃3：7月24日の日経『小選挙区制に再考論』の是非

2024/09/01 10:54