2024年は、能登半島の地震発生からはじまった。とにかくビックリした。元旦のお昼。普通ならのんびりと過ごす時間帯…。地震発生から大津波警報、度重なる余震…テレビにただ向き合うだけの状態となった。あれから2週間が過ぎた。死亡者は222人、安否不明者は22人、家屋被害は2万棟超と発表されている。災害があったときいつも感じるのは避難所の風景だ。段ボールでただ仕切られただけの避難所。海外ではテントをはったり、同じ段ボールでもきちんと屋根があり部屋が出来上がっているそんな避難所がみてとれる。日本の姿はとても先進国の姿にはみえない。政府の対応も最悪だ。岸田首相がまず口にしたのは「緊急小口資金の特例貸付」だ。緊急を要して、一時的に生計の維持が困難になった低所得者世帯などに生活費を貸し付ける制度だが、特例として被災世帯も...税金は困っている人（こと）のために

今年ももうあと1週間。早い…歳とると1年が早いとよく言うけど、ほんと年々早くなっている気がする。正月が終わった思ったら、もう年末だったくらいだよもうwさて、政治の方では、まーーーでるわでるわ。自民党の裏金問題。収支報告書に記載してない？？？オレたちが少しでも間違えたり、記載しなかったりしたらすぐ追徴課税するくせに、自分たちは、素知らぬふりで済まされるんだから「ふざけんなっ」て話ですよ。これだけ物価も上がり、電気代も上がり…なのに、自分たちは、税金で給料をもらい、さらに税金で党を運営（政党助成金）する。大企業から献金を受け、その見返りに経営陣に都合のよいシステムをつくっていく。こういう醜悪なカネの循環は即刻やめさせるべき。そのために必要なのは、企業団体献金の禁止、政党助成金の廃止。そして国民生活を守るために...いろいろあるけど…

前回のブログで取り上げた自民党埼玉県議団が提出した「虐待禁止条例案」。こどもだけの留守番も「虐待」になり、通報の対象になるこの条例案。SNSで取り上げられると、その異常性に「反対」の声が全国に広がり、取り下げられましたね。うん。これぞ民主主義の勝利！しかし…気になるのは、自民党埼玉県議団の「取り下げ」の記者会見。「言葉足らず。説明不足だった」「内容や手続きに瑕疵はなかった」と語っていたが…いやいや、そーじゃねえだろう。政治の責任を放棄して、現実を見ず、なんでも親に責任を押し付けようとしているところが間違いなんだよ。やはり、この人たちの頭の根底には「女性は家にいればいい」的な、日本会議や統一教会の考え方が染みわたっているんだなと感じましたね。そしてもうひとつ、民主主義の勝利だなと思ったのが、札幌市の2030...たまには民主主義も勝つ

ネットでも話題になっている埼玉県議会での虐待禁止条例の改定案。その内容は、小学校1～3年生の子どもだけの登下校、子どもだけで公園で遊ぶこと、子どもだけでおつかいに出かけること、子どもだけで留守番をすること。を禁止し、発見した場合は通報する義務もあるというもの。両親が共働きで留守番していた場合も虐待になるのか？の問に、自民党埼玉県議団の田村氏は、「もちろん、そう考えています」と回答。「子どもを守るために、自分の家庭を見直していただいて」とコメント。親にも子どもにも行動制限を強いるこの条例案…各家庭の事情などおかまいなしだ。経済的事情などもあるなかで、親にだけその責任を押し付けるのは間違いだ。子どもたちの放課後支援（学童クラブなどの充実など）や子育てへの経済的な支援、長時間過密労働や低賃金の是正なども「政治」...自民党は今、ここまでヤバい

「増税は今を生きる国民の責任」と言い切っていた岸田首相。いやいや、国民が安心して暮らすことのできる社会にするのが政治家の責任ですが？何か？そんな責任を放棄している岸田内閣というか自公政権。内閣支持率がまったく上がらなくなったので、岸田首相は内閣改造で心機一転と思ったのかもしれないが、蓋を開けてみれば、支持率はさらに下落。毎日新聞の世論調査では「早く辞めてほしい」が51％となっている。内閣改造の中身をみてみれば、（旧）統一教会と関係が深い人物がわんさか…。そして世間を知らない二世議員がわんさか…。いってみれば（旧）統一教会とボンボンに支配された内閣とでも言うのだろうか…。ボクは宗教も二世議員もそれ自体を批判するつもりはありません。誰しも信じたいものはあるし、それにすがりたくなる時もあるし、それが力になるとき...国民が安心して暮らすことのできる社会にするのが政治家の責任ですが？何か？

日本の経済界というのは、なんてみみっちいというか器が小さい連中ばっかなんだろーか？経団連（日本の大企業の集まり）が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが有力な選択肢だと…また言い出した。この経団連はことあるごとに「消費税の増税」を政府に要求し続けている。経団連の現会長は住友化学の会長である十倉雅和氏。23年3月期の報酬は1億1800万円。彼にとっては消費税の増税なんて痛くもかゆくもないだろう。なぜなら、彼ら経団連の面々である輸出大企業には、輸出売上に0％という税率が適用され、さらには輸出企業が納める消費税の計算は、売上の消費税（輸出売上高×0％）から仕入れ等に含まれているとされる消費税分を差し引くシステムになっているため、仕入れの消費税分が還付金としてもらえる。だから増税すればするほど、彼...経団連のわがままになんか付き合ってられん

岸田首相が「マイナカードは我が国のデジタル化をすすめるために…」みたいなことを会見で語っていたんだけど…「デジタル社会と言いながら『コンビニで住民票を発行できます』と自慢できるセンスが理解できません」とつぶやいていたのはIT系企業サイボウズの青野社長。「なぜ住民票を出力しないといけないのか。わざわざ証明書を出力しなくてもスマホで見せて手続き終了となるなら便利ですけど、結局は保有するカードが増えただけで紙は減らない」ボクもそう思います。結局、証明書を発行するなら、同じじゃねえか。なんでもスマホでピピっとできる時代に、全然、デジタルじゃないwマイナカード導入に「賛成」の橋下徹さんも言ってましたよ。「国民一人一人にはあまり利便性はない。これは国のシステムとして必要」と。要するに国家が国民一人一人を操りやすくする...マイナンバーカードのどこがデジタルなんじゃい？？？

選挙に行かないあるあるでよく聞くのが「誰がやっても同じ」という言葉。でもそれ違います。政治は誰がやっても同じではありません。政治は誰がやるかで変わります。この写真をみてください。自民党女性局の議員の面々です。38名もの大勢でフランスへ。少子化対策を学ぶためだそうです。少子化対策を学ぶためだそうです。少子化対策を学ぶためだそうです。これらの写真は議員のSNSで公開されたものですが、そもそもこの写真を公開する意味はあるんですかね？？？オンラインも進んでいる世の中で、こんな大勢でいく意味があるんですかね？？？とふつーに思います。SNSではたくさんの批判が集まり、一番最後の写真は削除されたようですが、そもそもいま、日本はどういう状況にありますかね。豪雨災害で苦しんでいる方たちがたくさんいらっしゃるんですよ？海外に...政治は誰がやっても同じではありません

ガソリン価格の高騰が止まらない。これさ、運送業者の倒産や廃業につながり、日本の物流が滞りかねない。しかも物流コストが価格に転嫁され家計にもダメージを与えているっていう、大問題だぜ。そもそもガソリンには、ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）と消費税が課税されていて、二重・三重課税とも言われ、本来のガソリン価格の約1.7倍の代金を支払っている。だからガソリン価格を抑える方法なんてのは簡単で、課税しなきゃいいわけよ。もちろん法律的な問題とか税収的な問題とかあるだろうけど、コロナ渦で苦しんでいる国民から過去最高となる税収を搾り取っておいて、そんなこと言いっこなしでしょ。ちょっと昔の話になるけど、現自民党副総裁の麻生太郎氏は平成24年の講演で、「お金を借りているのは政府です。政府の借金が多いからとんでもねえと言う人...わかっててやらないのは…罪

「国会の議論も批判だけでなく、国民にわかりやすい形で選択肢を示していくことが大事」「時代は大きく変化している。国会の運び方やありようも変わらなければならない」そう述べたのは岸田首相だが…ちょっとツッコんでもいいですかね。『国会の議論も批判だけでなく』というのは野党に向けての言葉だと思うが、そもそも野党は予算を扱う立場にない。予算の金額を具体的に示す案がだせないからこそ、議論は与党がだした案に対し、批判からはじまり、様々な点を明らかにしていくのが第一の仕事。むしろその議論を「コメントしない」だの「あなたの質問に答える必要はない」などと議論とまともに向き合わない今の政権こそ一番の問題だ。変わらなければいけないのは、国会ではなく、政権を担っているあなたたち自身だ。岸田政権は、退職金や生命保険控除などをリストアッ...変わるのはあなたであり、わたしだ。

日本各地で記録的豪雨被害が続き、各地で冠水や土砂災害が相次いでいる。福岡、佐賀、大分では複数の死者や行方不明者もでた。秋田では川が氾濫し、濁流が住宅街に400棟が浸水被害を受けている…。そんななかで、岸田首相は呑気に外遊中だ。NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議に加盟国でもないのに、「パートナー国」として参加。アメリカのバイデン大統領に「ウクライナ支援に最も貢献している」とベタ褒めされ大喜び…。ウクライナと周辺国に対して、日本は1兆1000億円の支援をおこなっており、ウクライナが世界銀行から借りた約2170億円の「保証人」にもなっている。ウクライナが返済できなければ、日本が借金を肩代わりすることになる。「日本国内の」少子化対策にも金を出し渋り、財政難だからといっている日本政府が…だ。アメリカはウクライナ...災害が広がる中で日本のリーダーは…

通常国会が終わって、アメリカのバイデン大統領に、「日本の防衛費増額を私が説得した」とバラされた岸田首相。バイデン大統領は「日本を巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と、ウクライナ支援強化も自ら引き出したと述べた。ね、まあ、そういうことなんですよ。防衛費の増額ていうのはさ、北朝鮮の脅威とか、中国の脅威なんてのは建前で、要は、アメリカの世界的規模の軍事作戦と軍需産業のためにあるだけなんですよ。米国の兵器を言い値で買わせ、NATOの会議にまで呼びつけ、戦争にも巻き込もうというのがアメリカの狙い。そこにのこのこと着いていっているのが岸田首相だ。今国会では、様々な悪法が通ってしまった。「性自認を理由とする差別は許されない」という当たり前のことを盛り込んでいたLGBT法。...変わらないといけないのは…

防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立した。これで防衛費確保のために、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税が可能になってしまった。『異次元の少子化対策』とやらでも、結局、国民負担が増えるだけ。一方では、海外へのバラマキは岸田政権になってから30兆円を超えている。個人的に、ほんとふざけてんなーと思うのが、海外の農業支援に果てしないお金をバラまいていることだ。日本の米農家の98％、酪農家の84.7％が赤字経営を強いられている。そして日本の食料自給率は38％だ。他国の支援をする前に、自分の国を支援しなさいよって話じゃないですか。先進国の食料自給率と比べれば一目瞭然で、カナダは266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％、スイス5...きみたちはどこの国の政治家だい？

2022年度の税収が68兆3500億円と過去最高を更新したらしい。国の税収は3年連続で過去最高を記録。コロナ渦にも関わらず、伸び続けているというところにこの国の恐ろしさがあるよね。こういう未曽有の事態には、ふつーだったら、国民の生活を守るために「減税」を行うもの（世界100か国以上の国がコロナ渦で消費税（付加価値税）の減税に踏み切りました）。ところがこの国は、さらなる「増税」や「負担増」の話しかでてこない。「異次元の少子化対策」とやらでも、児童手当の対象年齢を高校生まで引き上げるとしているが、それにともなって、扶養控除をなくすとか言い出した。そうなると1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにしかならない、なんなら負担増にすらなる世帯もでてくるという…財源についても社会保険料に上乗せするとか...取るだけとって、国民に還元しない国

マンゴーパフェが食べたい…ホブソンズのインスタを見てずーーーと思っていたんですよ！！！その願いが今日、叶いました！（大袈裟w）ホブソンズには、ふつーのマンゴーパフェもあるんだけど…この宮崎マンゴーパフェは別格！！！もちろん、値段も別格wでもこの、トロっとした食感と甘さはたまらん～♪ほんと別格です。中にはいっているマンゴーのシャーベットもさっぱりとして美味しい！夏に向けてさいこーのパフェ♪もう大満足です。あーそーそー、昨日、代々木第一体育館で、SKY-HIのライブにいってきたんですけど、原宿の竹下通り…とにかく人…人…すげー混んでで、いやーびくっり。もうすっかりコロナ前に戻った感じだね。おいしそうなスイーツのお店もあったけど、日曜日にここにこよーとは思わんね。いやーすごかった！甘いものは別腹で～待望の…編～

岸田総理の長男で、政務秘書官を務める翔太朗氏が昨年末に首相公邸で親族10人以上と忘年会を開き、記念撮影していたと週刊誌にスッパ抜かれた…内閣改造の際に閣僚たちが記念撮影する場所で、パシャリ。コップを片手に寝そべってパシャリ。テーブルいっぱいに置かれた食事とビール缶…日本政府の紋章がついた演説台でポーズを決める写真…などなど。ふつーに、バカなのか…首相公邸は、執務機能も備えているため、警備費用など年間1億6千万円の維持費がかかっている。こんなおバカのために税金が使われているのかと思うとほんと腹だたしい岸田総理は、翔太朗氏に対して、注意はするけど、処分はしないとしている…まあ、そりゃそうだよね、自分も参加したっていうんだから翔太朗氏、本人からは謝罪の言葉もない。いつまでも「お父様」の影に隠れているなんて、情け...子離れできない総理大臣ってどうなの？

G7広島サミットが開催された。ウクライナのゼレンスキー大統領も来日。G7はウクライナ支援で一致した。しかし支援の多くは武器供給。人道支援や和平への道は示されなかったといってもいい。G7は、主要7か国首脳会議、先進7か国首脳会議とも言われ、世界の純資産の60％近くを占めている。経済、軍事の面でいわゆる大国と呼ばれる部類の国々。まあ、そういった意味では、世界のリーダー国といえるのかもしれない。しかし、世界のリーダーであるなら、ゼレンスキー大統領だけを招待して、ただウクライナを支援するだけというのはどうなのだろうか？どうせならロシアのプーチン大統領も招待して（来るか来ないかは別として）、和平の仲介役として機能してほしいものだ。戦争放棄をうたう憲法9条をもつ日本だからこそ、議長国である今回だからこそ、もっとリーダ...G7ってなんために？誰のために？

ここにきて…というか…ようやく？…ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー・喜多川氏の性加害について、現社長が動画でコメントを発表した。元は、海外メディアのBBCが報じたことがきっかけだが、裁判沙汰にもなっているし、もう随分前から言われていたことだ。なぜこれまで表面化してこなかったのか？答えは簡単。日本のマスコミ、テレビが報道してこなかったからだ。なぜ報道しないかといったら、これも簡単なことで、ジャニーズ事務所のタレントを使わせてもらわなくなってしまうから。だから報道しない。個人的に、ジャニーズ事務所というのは、日本社会を映し出している権力構造だと思っている。芸能業界で圧倒的な力があり、逆らえないテレビ業界。みたいなね。所属タレントが何か問題を起こしても、すぐ復帰できる。みたいなね。そしてその権力を、「政治」...ジャニーズはキライ

GWも真っ只中！！！昨日は憲法記念日でした。近年、世論調査をみると「憲法を変えた方が良い」という声が増えてきています。ただその内容をみると、「古いから」とか「アメリカから押し付けられたから」とか「日本を守れないから」とかいう声が多いわけです。でもそれって、今の憲法にあてはまることですかね？「古いから」というのは、そもそも「変える」理由にはなりませんよね。同じようなもので「時代に合わなくなった」というのもありますが、例えば、他国から攻められるリスクとか考えたら、昔とそう変わりないと思いますけどね。確かに中国とか、北朝鮮とか不穏な動きはあるし、ロシアとウクライナのこともある。でも、冷戦といわれる時代や、ベトナム戦争などでも日本が巻き込まれる可能性だってあったわけです。アメリカ追随の日本は、テロに狙われるリスク...緊急事態条項を知りヤバいなって思う。

統一地方選挙も後半に突入～。今回の選挙は、国政選挙がない中で、意思表示ができる唯一の手段。もちろん、地域課題というのもあるけど、個人的には、国政の不満や不安、評価をぶつけていっていい選挙だと思っています。わが街、千葉県市川市。市川市議会の定数は42です。まあ、市議選とかって、だーーーとポスター貼られるので、そもそも誰にいれたらいいかなんて、ふつーはわからんもんです。そこでまずやるべきなのは、候補者がどこに所属しているかということ。第一はそこでふるいにかける。ちなみに市川市議会では、居眠りを防止するために、youtubeで議員の顔が映るように中継が行われています。太線にした方が居眠りをしていた方なので、第二はそこでふるいにかけると。自民党→ほそだ伸一（58）、小泉文人（50）、たけうち晴海（73）、松永鉄兵...統一地方選挙後半戦の巻