インボイス制度が不動産賃貸オーナーに与える影響とは？
令和5年(2023年)10月1日から、インボイス制度が導入されました。消費税に関する新しい制度であるインボイス制度ですが、不動産業界でも店舗などのテナント物件を賃貸しているオーナーは、影響を受ける可能性があると言われています。 そこで今回は、インボイス制度が不動産賃貸オーナーに与える影響とは？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 インボイス制度とは？ それではまず、そもそもインボイス制度とはどのようなものなのかを解説していきましょう。インボイス制度とは、適格請求書等保存方式とも呼ばれ、消費税に関する新しい制度の事を指します。 インボイス制度が導入されると、適格請求書(インボイス)ではない請求書では、仕入税額控除が受けられなくなり、適格請求書(インボイス)を発行しないと消費税を計算する上で取引先が不利になる形になるのです。 今までは、免税事業者であっても消費税を上乗せして代金を請求しており、消費税は納税する必要がないためその部分は免税事業者の利益になっていました。法的には問題ないものでしたが、このような消費税の「益税問題」を解消するために、インボイス制度が導入されました。 インボイス制度が不動産賃貸オーナーに与える影響 では、インボイス制度が不動産賃貸オーナーに与える影響を解説していきたいと思います。 競争力の低下 まず1つ目は、競争力の低下です。先ほども触れましたが、インボイスを発行していないオーナーとの取引は、仕入税額控除が受けられないため取引先としては税負担が増えてしまい不利になります。店舗などのテナントは一般的には課税事業者で、賃料に消費税が課税されます。 そのため、インボイス制度導入前は、テナント側は賃料の消費税分を仕入税額控除する事が出来ていました。しかしインボイス制度導入後は、消費税の控除が出来なくなるため消費税負担が増える事になります。 そのため、借主であるテナントが課税事業者の場合、インボイスを発行できるオーナーの物件に乗り換えるケースが多くなると予想されています。こうなると、インボイス発行事業者に登録していないオーナーの賃貸物件は、競争力が低下してしまう可能性が高くなるのです。 収益性の低下
2023/10/02 14:12
