くうねるあそぶ ―司法試験・予備試験ブログ―

予備試験合格時の模試成績

予備試験を目指す人にとって、どのくらいの成績がとれれば合格レベルなのかというのは、気になるところだと思いますので、予備受験生時代の伊藤塾の模試の成績をアップします。一応A判定ではありますね。ただ頗る良い成績というわけではありません。個人的にはこの模試から試験までの間にかなり伸びたように思いますので、この成績よりも高い場合は抜かれないように、低い場合は追抜け追い越せで頑張って下さい。ちなみに、合格順位は200番台で中位合格でした。参考になれば幸いです。 にほんブログ村に参加しています ↓↓クリックよろしくお願いします↓↓ にほんブログ村

2020/10/30 17:56

平成24年予備 行政法

平成24年予備 行政法 第1 実体的違法について 1 まず、本件処分は処分要件を欠いた違法なものであると主張する。 (1) 本件処分は、本件規則7条2項6号及び本件条例9条に違反するものとして、本件規則11条に基づきなされたものと考えられる。すなわち、Aの従業員であるCが無断で自宅の下水道を乙市の公共下水道に接続したため、「指定工事店」（本件条例9条）たるAが「排水設備の新設等を行おうとする」（同条）場合に必要な「市長の確認」（同条）受けることなく「工事」（本件規則7条2項6号）に「着手」（同号）したと判断されたのである。 (2) しかし、本件工事はCが会社を通さずに、独断で行ったものであるし…

2020/10/30 13:33

令和2年予備 憲法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 令和2年予備 憲法 第1 明確性の原則 1 「犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為」という不明確な文言をもって、報道関係者の取材の自由を制限する本件立法による規定は、明確性の原則（憲法31条、21条1項）に反し違憲ではないか。 (1) 行政の恣意的判断を抑制し、国民に事前に規制内容を公正に告知するために、通常の判断能力を有する一般人の理解において具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れない場合には、当該法令は適正手続（憲法31条）の要請から違憲である。特に表現の自由（憲法21条1項…

2020/10/29 23:17

平成23年予備 民法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年予備 民法 1 DのCに対する、所有権（206条）に基づく建物収去土地明渡請求が認められるためには①Dが甲土地を所有し、②Cが甲土地を占有していることが必要である。 Cが甲土地を占有していることについては争いがないので、Dが甲土地を所有しているかについて以下検討する。 (1) まず、AB間の甲土地売買契約は通謀に基づき仮装されたものであるから、虚偽表示にあたり無効である（94条1項）。そのため、無権利者Bからの譲受人であるDは甲土地所有権を取得しないのが原則である。 (2) もっとも、Dが「善意の第三者」（94条2項）にあたれば…

2020/10/29 11:05

平成30年京大ロー 民法（改正法）

民事で有名な京大ローの入試問題を改正民法で解いてみました。 ※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成30年 民法 第1問 第1 （1）について 1 Cは、甲に設定された譲渡担保権を実行し、Aに対して甲の引渡しを請求することができるか。 (1) まず、Cが譲渡担保権の実行を行うためには、譲渡担保設定契約が有効に成立していることが必要である。本件において、譲渡担保設定契約はBがAを代理（99条1項）して締結されているため、BC間で締結された譲渡担保設定契約の効果がA有効に帰属しているかが問題となる。 ア Aは高校生であり、「成年に達しない子」（818条1項）であるから、父Bは「…

2020/10/29 09:29

令和2年予備 行政法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 令和2年予備 行政法 設問1 1 本件条項は、Bに対して廃棄物処理事業に係る開発事業については、今後一切行わないという不作為義務を課すものである。そして、法律による行政の原理の下、国民の権利を制限し、義務を課す行政活動を行うためには法律上の根拠を必要とするところ、本件条項は義務を課そうとするにもかかわらず法律上の根拠を欠くのであるから、法的拘束力は認められないのではないか。 (1) 確かに、個人が同意さえすればその権利・自由を制限できるとすれば、行政を厳格に拘束することで個人の権利・自由の保護を図った法律による行政の原理の趣旨が没却されか…

2020/10/28 21:53

平成23年予備 行政法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年 予備 行政法 設問1 1 抗告訴訟の対象となる「処分」（行政訴訟法（以下「法」という）3条2項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 2 本件条例によると、Aが乙町長同意決定を得ないで工事を開始した場合には、本件施設の工事を開始すれば、その中止の勧告や命令がなされ（7条1号）、さらにその命令に従わなければ、公表（8条1項）がなされるおそれがある。そうだとすれば、本件不同意決定により本件施設の新築等を禁止または制…

2020/10/28 00:54

平成23年予備 民訴法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年予備 民事訴訟法 1 まず、控訴裁判所としては、訴状に被告として記載されたYが平成22年4月3日の時点で死亡していたことが、どのような影響を与えるのか検討すべきである。 (1) まず、訴訟係属は、二当事者対立の構造が生じる時点たる、訴状の送達（民事訴訟法（以下法名省略）138条1項）により生じると解するところ、本件では4月7日に訴状が送達され、訴訟係属が生じている。 そうすると、Yは4月3日に死亡しているので、仮にYが当事者であれば、二当事者対立の原則という訴訟要件を欠いたまま判決がなされたこととなり、第一審判決（以下「本件判決…

2020/10/27 12:20

令和2年予備 刑訴法

※内容の正確性は保証しません。あくまで参考程度にご覧ください。 令和2年予備試験 刑訴法 設問前段 1 裁判所は、弁護士の主張を認め免訴判決（刑事訴訟法（以下法名略）337条1号）をすべきか。一事不再理効の及ぶ範囲が問題となる。 (1) そもそも、一事不再理効は、一度訴追・処罰の危険にさらされた場合には、同一の犯罪について再度訴追・処罰の危険にさらされないという二重の危険禁止（憲法39条）から導かれるものである。 そして、訴因変更制度（312条1項）の下、被告人は「公訴事実の同一性」が認められる範囲で、訴追・処罰の危険にさらされていたといえる。 そこで、一事不再理効は「公訴事実の同一性」が認め…

2020/10/27 01:54

平成23年予備 刑法

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年予備試験 刑法 1．甲が甲宅に「灯油をまき、ライターで点火」した行為に、現住建造物放火罪（刑法（以下法名略）109条1項）が成立するか。 (1) まず、甲が「灯油をまき、ライターで点火」した行為は、「放火」にあたる。 また、「現に人がいる建造物」とは、犯人以外の者が放火の際に現在する建造物をいうところ、甲が放火した際に甲宅には生きた乙が現在していたのであるから、「現に人がいる建造物」に放火したといえる。 そして、甲の放火により甲宅は全焼しているから、火が媒介物を離れて、目的物が独立して燃焼を継続しうる状態になったといえ、「焼損」…

2020/10/26 21:02

事例問題から考える憲法 09

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 児童扶養手当と遺族年金の併給禁止 09 1 児童扶養手当と遺族年金の併給禁止を定める規定は、Xの「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法（以下法名略）25条1項）を侵害し、違憲であるから、Xの主張が認められるのではないか。 (1) まず、そもそも、25条の規定は単なるプログラム規定にすぎず、裁判規範性を有しないとの主張が考えられる。確かに、「健康で文化的な最低限度の生活」がいかなるものかは不明確であって、具体的な権利性まで導くことはできない。もっとも、だからといって憲法が明文で「権利」と規定しているにもかかわらず、その法規範性を一…

2020/10/26 17:05

慶應ロー（2020）憲法

※内容の正確性については保証しません。参考程度にご覧ください。 慶應ロー2020年度 憲法 1 本件申請を不許可としたY町の処分（以下「本件処分」）が、Xのクジラ・イルカ会館（以下「本件施設」という）において集会を開催する自由を侵害し違憲であると主張する。 (1) まず、上記自由は「集会」（憲法21条1項）として保障される。 もっともこれに対しY町は、本件で問題となっているのは、本件施設の利用を積極的に請求する権利であり、「集会」の自由によって保障されないとの反論をすることが考えられる。 しかし、本件施設は、Y町が一般市民の集会のために設置した「公の施設」（地方自治法244条1項）にあたり、指…

2020/10/26 13:36

平成23年予備試験 商法

平成23年予備 商法 設問1 1 平成23年3月25日に開かれた取締役会（以下「本件取締役会」という）では、取締役Bに対して招集通知（会社法（以下法名略）368条1項）がなされていない。そこで、本件取締役会は無効となるのではないか。 (1) そもそも、Bは「特別の利害関係を有する取締役」（369条2項）にあたり、「議決に加わることができない」（同項）から、招集通知を送る必要がないのではないか。 ア まず、「特別の利害を有する取締役」（以下、「特別利害関係取締役」という）とは、忠実義務違反を生ずるおそれのある、会社の利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいうところ、取締役Bは株式譲渡の当事…

2020/10/25 22:30

平成23年予備 刑訴法

平成23年度 予備試験 刑事訴訟法 設問1 1．罪名について (1) 本件捜索差押許可状（以下「本件令状」という）は、罪名として「覚せい剤取締法違反」と記載されているのみで、罰条についての記載がない。このような記載にとどまる令状であっても適法か。 (2) そもそも、罰条の記載は、憲法上の要請ではない（憲法35条参照）。 また、捜索差押許可状（刑事訴訟法(以下法名省略)218条1項）には「罪名」（219条1項）の記載が要求されているにとどまるところ、このように捜索差押許可状の記載事項を「罪名」にとどめた趣旨は、捜査の機密保持や被疑者のプライバシーに配慮する点に求められる。 かかる趣旨に鑑みれば、…

2020/10/25 21:45

平成23年予備 憲法

平成23 設問1 第1 提起すべき訴訟 A大学法科大学院の在学生たる地位の確認訴訟（行政訴訟法4条）を提起すべきである。 第2 憲法上の主張 1．入学試験に際して、女性を優遇する措置をとることは、教育を受ける権利（憲法（以下法名略）26条）について、女性に比して男性を不当に差別するものであり、平等権（14条1項）に反し違憲である。 (1) そもそも、法適用が平等であっても、法内容が平等でなければ無意味であるから、「法の下」の平等（14条1項前段）とは、法内容の平等を含むと解する。 そして、各人には事実的、実質的差異があるから、法の下の「平等」（同項前段）とは、絶対的平等ではなく相対的平等を意味…

2020/10/25 21:37

自己紹介

今年度の司法試験を受験し、合格発表を待つ者です。 今年はコロナで司法試験が延期されたこともあり、もし不合格の場合次の司法試験の実施まで間がありません。 そこで、合格発表までモチベーションを保ち、勉強をつづけるためブログをはじめました。 答案等をアップすることもあると思いますが、内容の正確性は一切保証しません。 参考程度にご覧ください。

2020/10/25 21:32