平成25年予備 商法答案例

予備25年 商法 設問1 1 Aとしては、本件総会には、説明義務違反（会社法（以下法名略）314条）の瑕疵があり、「決議の方法」に「法令…違反」があるといえるから、本件総会の効力を決議取消しの訴え（831条1項1号）を提起するものと考えられる。 (1) そもそも、取締役の説明義務の趣旨は、株主に議案の適否を合理的に判断するための資料を提供する点にある。そこで、説明義務の程度としては、一般的な株主を基準として、株主が合理的に判断するのに、客観的に必要な範囲の説明をすれば足りると解する。 ア 本件総会では、Aが自らの解任の理由を問うたのに対し、Bは「それはあなたもわかっているはずであり、答える必要…

平成25年予備 行政法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成25年予備 行政法 設問1 1 Cは、設計計画変更命令（法17条1項）の非申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法（以下法名省略）3条6項1号）を提起し、仮の義務付け（37条の5第1項）を申し立てるべきである。 2(1) 法17条1項は、「特定届出対象行為」にあたるものの計画の変更命令について定めているところ、本件マンションの建築は「特定届出対象行為」にあたるので、「景観行政団体の長」（同項）は変更命令を発することが可能である。 そして、かかる変更命令は、申請を前提にした処分ではなく、職権による処分であるから、設計計画の変更を求める住民とし…

平成25年予備 憲法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 予備25年 憲法 第1 Dの主張 1 甲案および乙案は、いわゆる世襲候補者の立候補の自由（憲法（以下法名略）15条1項）を侵害するものであり、違憲である。 (1) 立候補の自由は、選挙権の行使と表裏一体をなすものとして、15条1項により保障される。 (2) 乙案によれば、世襲候補者にあたれば、一定の地域から立候補すること自体ができなくなるから、制約は認められる。 さらに、甲案による場合でも、公認を受けられなくなれば、選挙活動等において政党からのバックアップを受けることができず、事実上立候補が困難となるため、制約が認められる。 (3) 選挙…

平成24年予備 民法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。また、民法については予備試験受験時に答案を作成したため、旧民法準拠となっています。ご注意ください。 平成24年予備 民法 設問1 第1 (1)について 1 「保証人」については、検索の抗弁（民法（以下法名省略）453条）が認められているものの、物上保証人についてはこれを認める直接の規定がない。そこで、同条を類推適用し物上保証人についても検索の抗弁を主張できないか。 (1) そもそも、保証人について検索の抗弁が認められる根拠は、保証人はあくまで第二次的に責任を負う者であり（446条1項）、補充性が認められる点に求められる。 これに対し、物上保…

平成24年予備 民訴法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 予備24年 民事訴訟法 設問1 第1 前訴既判力が後訴に及ぶ場合 まず、既判力とは、前訴確定判決の後訴での通用力をいう。既判力は、審理の弾力化のため、「主文に包含」される訴訟物たる権利関係の存否について（民事訴訟法（以下法名省略）114条1項）、当事者間についてのみ（115条1項1号）生じる。 そして、後訴当事者が同一である場合には、既判力は、前訴後訴訴訟物が①同一の場合、②矛盾関係の場合、③先決関係の場合に後訴に作用すると解される。 中でも、前訴後訴訴訟物が異なるにもかかわらず、後訴へ既判力が作用するのは②矛盾関係又は③先決関係の場合で…

平成24年予備 刑法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成24年予備 刑法 第1 甲の罪責 1 Y車後部にX車前部を衝突させ、乙に頸部捻挫の怪我を負わせた行為に傷害罪（刑法（以下法名省略）204条）が成立するか。 (1) まず、甲の行為により、乙は頸部捻挫の怪我を負っており、生理的機能を障害したといえるから、「傷害した」といえる。 また、乙に傷害結果を生じさせるにつき故意（38条1項）もある。 したがって、傷害罪の構成要件に該当する。 (2) もっとも、乙は傷害結果が生じるにつき同意をしていたから、違法性が阻却されないか。 ア そもそも、違法性の実質は、社会的相当性を逸脱した法益侵害又はその…

平成24年予備 刑訟法答案例

※内容の正確性は保証しません。あくまで参考程度にご覧ください。 平成24年予備 刑事訴訟法 1 Kから捜査への協力依頼を受けたAが、甲に対し、覚せい剤の売買をもちかけた行為 は、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪に出たところを現行犯逮捕等により検挙するものといえ、いわゆるおとり捜査にあたる。 このようなおとり捜査は、「強制の処分」（刑事訴訟法（以下法名省略）197条但し書）にあたり、強制処分法定主義ないし令状主義（憲法33条、35条）に反するとして違法とならないか。 (1) そもそも「強制の処分」とは、…

令和2年度司法試験結果

無事合格しました。 司法試験まで勉強を続けるブログといいながら更新を怠っていましたが、法律の勉強を一切していなかったわけではないので、今後は書き溜めた予備試験の答案等について少しずつ掲載していけたらなと思っています。 また、（司法試験の成績次第ではありますが）令和3年度の司法試験に再起をかけて立ち向かわれる方のお手伝いを再現答案の添削等の形でできるといいなと思っています。 司法試験受験生としての生活は終わりました。 これからは、次の目標を見つけて頑張っていきたいと思います。 にほんブログ村に参加しています ↓↓クリックよろしくお願いします↓↓ にほんブログ村

平成24年予備 憲法答案例

平成24年 憲法 設問1 1 適格と判断した裁判官に○をつけることができず、棄権する意思を持った者の分も 含めて信任票とされる投票方法（国民審査法15条1項）は、憲法79条3項に反し、違憲である。 (1) そもそも、憲法79条2項の趣旨は、直接の民主的基盤を有しない司法府に属する裁判官について、国民に罷免の手段を与えることにより、民主的コントロールを及ぼす点に求められる。このような、民主的コントロールの観点からは、国民審査制度は、内閣の任命行為を完結確定させるものであると解するべきである。このように解することが憲法79条2項の「任命は…審査に付す」という文言にも合致する。 (2) 国民審査制度…

予備試験合格時の模試成績

予備試験を目指す人にとって、どのくらいの成績がとれれば合格レベルなのかというのは、気になるところだと思いますので、予備受験生時代の伊藤塾の模試の成績をアップします。一応A判定ではありますね。ただ頗る良い成績というわけではありません。個人的にはこの模試から試験までの間にかなり伸びたように思いますので、この成績よりも高い場合は抜かれないように、低い場合は追抜け追い越せで頑張って下さい。ちなみに、合格順位は200番台で中位合格でした。参考になれば幸いです。 にほんブログ村に参加しています ↓↓クリックよろしくお願いします↓↓ にほんブログ村

平成24年予備 行政法

平成24年予備 行政法 第1 実体的違法について 1 まず、本件処分は処分要件を欠いた違法なものであると主張する。 (1) 本件処分は、本件規則7条2項6号及び本件条例9条に違反するものとして、本件規則11条に基づきなされたものと考えられる。すなわち、Aの従業員であるCが無断で自宅の下水道を乙市の公共下水道に接続したため、「指定工事店」（本件条例9条）たるAが「排水設備の新設等を行おうとする」（同条）場合に必要な「市長の確認」（同条）受けることなく「工事」（本件規則7条2項6号）に「着手」（同号）したと判断されたのである。 (2) しかし、本件工事はCが会社を通さずに、独断で行ったものであるし…

令和2年予備 憲法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 令和2年予備 憲法 第1 明確性の原則 1 「犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為」という不明確な文言をもって、報道関係者の取材の自由を制限する本件立法による規定は、明確性の原則（憲法31条、21条1項）に反し違憲ではないか。 (1) 行政の恣意的判断を抑制し、国民に事前に規制内容を公正に告知するために、通常の判断能力を有する一般人の理解において具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れない場合には、当該法令は適正手続（憲法31条）の要請から違憲である。特に表現の自由（憲法21条1項…

平成23年予備 民法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年予備 民法 1 DのCに対する、所有権（206条）に基づく建物収去土地明渡請求が認められるためには①Dが甲土地を所有し、②Cが甲土地を占有していることが必要である。 Cが甲土地を占有していることについては争いがないので、Dが甲土地を所有しているかについて以下検討する。 (1) まず、AB間の甲土地売買契約は通謀に基づき仮装されたものであるから、虚偽表示にあたり無効である（94条1項）。そのため、無権利者Bからの譲受人であるDは甲土地所有権を取得しないのが原則である。 (2) もっとも、Dが「善意の第三者」（94条2項）にあたれば…

平成30年京大ロー 民法（改正法）

民事で有名な京大ローの入試問題を改正民法で解いてみました。 ※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成30年 民法 第1問 第1 （1）について 1 Cは、甲に設定された譲渡担保権を実行し、Aに対して甲の引渡しを請求することができるか。 (1) まず、Cが譲渡担保権の実行を行うためには、譲渡担保設定契約が有効に成立していることが必要である。本件において、譲渡担保設定契約はBがAを代理（99条1項）して締結されているため、BC間で締結された譲渡担保設定契約の効果がA有効に帰属しているかが問題となる。 ア Aは高校生であり、「成年に達しない子」（818条1項）であるから、父Bは「…

令和2年予備 行政法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 令和2年予備 行政法 設問1 1 本件条項は、Bに対して廃棄物処理事業に係る開発事業については、今後一切行わないという不作為義務を課すものである。そして、法律による行政の原理の下、国民の権利を制限し、義務を課す行政活動を行うためには法律上の根拠を必要とするところ、本件条項は義務を課そうとするにもかかわらず法律上の根拠を欠くのであるから、法的拘束力は認められないのではないか。 (1) 確かに、個人が同意さえすればその権利・自由を制限できるとすれば、行政を厳格に拘束することで個人の権利・自由の保護を図った法律による行政の原理の趣旨が没却されか…

平成23年予備 行政法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年 予備 行政法 設問1 1 抗告訴訟の対象となる「処分」（行政訴訟法（以下「法」という）3条2項）とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。 2 本件条例によると、Aが乙町長同意決定を得ないで工事を開始した場合には、本件施設の工事を開始すれば、その中止の勧告や命令がなされ（7条1号）、さらにその命令に従わなければ、公表（8条1項）がなされるおそれがある。そうだとすれば、本件不同意決定により本件施設の新築等を禁止または制…

平成23年予備 民訴法答案例

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年予備 民事訴訟法 1 まず、控訴裁判所としては、訴状に被告として記載されたYが平成22年4月3日の時点で死亡していたことが、どのような影響を与えるのか検討すべきである。 (1) まず、訴訟係属は、二当事者対立の構造が生じる時点たる、訴状の送達（民事訴訟法（以下法名省略）138条1項）により生じると解するところ、本件では4月7日に訴状が送達され、訴訟係属が生じている。 そうすると、Yは4月3日に死亡しているので、仮にYが当事者であれば、二当事者対立の原則という訴訟要件を欠いたまま判決がなされたこととなり、第一審判決（以下「本件判決…

令和2年予備 刑訴法

※内容の正確性は保証しません。あくまで参考程度にご覧ください。 令和2年予備試験 刑訴法 設問前段 1 裁判所は、弁護士の主張を認め免訴判決（刑事訴訟法（以下法名略）337条1号）をすべきか。一事不再理効の及ぶ範囲が問題となる。 (1) そもそも、一事不再理効は、一度訴追・処罰の危険にさらされた場合には、同一の犯罪について再度訴追・処罰の危険にさらされないという二重の危険禁止（憲法39条）から導かれるものである。 そして、訴因変更制度（312条1項）の下、被告人は「公訴事実の同一性」が認められる範囲で、訴追・処罰の危険にさらされていたといえる。 そこで、一事不再理効は「公訴事実の同一性」が認め…

平成23年予備 刑法

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 平成23年予備試験 刑法 1．甲が甲宅に「灯油をまき、ライターで点火」した行為に、現住建造物放火罪（刑法（以下法名略）109条1項）が成立するか。 (1) まず、甲が「灯油をまき、ライターで点火」した行為は、「放火」にあたる。 また、「現に人がいる建造物」とは、犯人以外の者が放火の際に現在する建造物をいうところ、甲が放火した際に甲宅には生きた乙が現在していたのであるから、「現に人がいる建造物」に放火したといえる。 そして、甲の放火により甲宅は全焼しているから、火が媒介物を離れて、目的物が独立して燃焼を継続しうる状態になったといえ、「焼損」…

事例問題から考える憲法 09

※内容の正確性は保証しません。参考程度にご覧ください。 児童扶養手当と遺族年金の併給禁止 09 1 児童扶養手当と遺族年金の併給禁止を定める規定は、Xの「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（憲法（以下法名略）25条1項）を侵害し、違憲であるから、Xの主張が認められるのではないか。 (1) まず、そもそも、25条の規定は単なるプログラム規定にすぎず、裁判規範性を有しないとの主張が考えられる。確かに、「健康で文化的な最低限度の生活」がいかなるものかは不明確であって、具体的な権利性まで導くことはできない。もっとも、だからといって憲法が明文で「権利」と規定しているにもかかわらず、その法規範性を一…

慶應ロー（2020）憲法

※内容の正確性については保証しません。参考程度にご覧ください。 慶應ロー2020年度 憲法 1 本件申請を不許可としたY町の処分（以下「本件処分」）が、Xのクジラ・イルカ会館（以下「本件施設」という）において集会を開催する自由を侵害し違憲であると主張する。 (1) まず、上記自由は「集会」（憲法21条1項）として保障される。 もっともこれに対しY町は、本件で問題となっているのは、本件施設の利用を積極的に請求する権利であり、「集会」の自由によって保障されないとの反論をすることが考えられる。 しかし、本件施設は、Y町が一般市民の集会のために設置した「公の施設」（地方自治法244条1項）にあたり、指…

平成23年予備試験 商法

平成23年予備 商法 設問1 1 平成23年3月25日に開かれた取締役会（以下「本件取締役会」という）では、取締役Bに対して招集通知（会社法（以下法名略）368条1項）がなされていない。そこで、本件取締役会は無効となるのではないか。 (1) そもそも、Bは「特別の利害関係を有する取締役」（369条2項）にあたり、「議決に加わることができない」（同項）から、招集通知を送る必要がないのではないか。 ア まず、「特別の利害を有する取締役」（以下、「特別利害関係取締役」という）とは、忠実義務違反を生ずるおそれのある、会社の利益と衝突する個人的利害関係を有する取締役をいうところ、取締役Bは株式譲渡の当事…

平成23年予備 刑訴法

平成23年度 予備試験 刑事訴訟法 設問1 1．罪名について (1) 本件捜索差押許可状（以下「本件令状」という）は、罪名として「覚せい剤取締法違反」と記載されているのみで、罰条についての記載がない。このような記載にとどまる令状であっても適法か。 (2) そもそも、罰条の記載は、憲法上の要請ではない（憲法35条参照）。 また、捜索差押許可状（刑事訴訟法(以下法名省略)218条1項）には「罪名」（219条1項）の記載が要求されているにとどまるところ、このように捜索差押許可状の記載事項を「罪名」にとどめた趣旨は、捜査の機密保持や被疑者のプライバシーに配慮する点に求められる。 かかる趣旨に鑑みれば、…

平成23年予備 憲法

平成23 設問1 第1 提起すべき訴訟 A大学法科大学院の在学生たる地位の確認訴訟（行政訴訟法4条）を提起すべきである。 第2 憲法上の主張 1．入学試験に際して、女性を優遇する措置をとることは、教育を受ける権利（憲法（以下法名略）26条）について、女性に比して男性を不当に差別するものであり、平等権（14条1項）に反し違憲である。 (1) そもそも、法適用が平等であっても、法内容が平等でなければ無意味であるから、「法の下」の平等（14条1項前段）とは、法内容の平等を含むと解する。 そして、各人には事実的、実質的差異があるから、法の下の「平等」（同項前段）とは、絶対的平等ではなく相対的平等を意味…

自己紹介

今年度の司法試験を受験し、合格発表を待つ者です。 今年はコロナで司法試験が延期されたこともあり、もし不合格の場合次の司法試験の実施まで間がありません。 そこで、合格発表までモチベーションを保ち、勉強をつづけるためブログをはじめました。 答案等をアップすることもあると思いますが、内容の正確性は一切保証しません。 参考程度にご覧ください。