~民法改正による原状回復について~
今年4月に改正された民法ですが、不動産賃貸実務において、変更される主な改正点のひとつに「原状回復義務に通常損耗は含まないことの明文化」というものがあります。 アパート等の賃貸借では、原状回復に関する精算トラブルが多くあります。 この原因は、改正前の民法に「原状回復」の定義規定がないためです。 原状回復に関する部分を明確にし、国民に分かりやすい民法を実現するために、改正がなされました。 そもそも原状回復の「原状」とは何か? 現状→現在の状態 原状→元の状態 これまで、賃貸実務において、原状回復とは、「賃貸借契約締結当時の状態に回復すること」と考えられてきました。 このため、建物の経年劣化や契約で…
2020/10/30 19:30