【共生型の地域社会づくり】3つの共生型施設 vol.817

1．共生型の地域社会づくり。かつて通所施設（授産施設、更生施設等）の運営主体は、行政を除いて、社会福祉法人に限られていました。 これを、NPO法人、医療法人、財団法人など社会福祉法人以外の法人でも運営することが出来るように規制が緩和されました。障害のある人の身近なところにサービスの拠点を増やしていくためには、

【障害者基本計画（第4次計画）】障害者と高齢者の住環境における課題 vol.816

1．障害者の住環境における課題。障害者基本計画の第3次以降では、計画内で成果目標が別表として挙げられています。成果目標とは、それぞれの分野における具体的施策を総合的に実施することにより政府として達成を目指す水準のことです。そして、「障害者基本計画（第4次計画）」における成果目標として、障害者の住環境にける課題

【障害者の福祉サービス】5つの制度による居住環境整備 vol.815

1．福祉サービスによる居住環境整備。福祉施策として居住環境整備に関するいくつかの施策があるので、次項から概要をまとめていきます。 1⃣障害者住宅整備資金貸付制度：障害者またはその同居世帯に対して、居住環境を整備するため、障害者の専用居室用を増改築または改修するのに必要な資金の貸し付けを行います。

【障害者自立支援法】3つの関連法による障害者の施設サービス vol.814

1．福祉関連法による居住施設整備。わが国では、「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」「児童福祉法」 を骨格として、障害者福祉が展開され、これまでに数多くの入所施設が建設されてきました。

【障害者の介護に配慮した住宅リフォーム】公営住宅・シルバーハウジング vol.813

1．障害者の介護に配慮した住宅リフォーム。障害者の健やかな住生活を実現するため、既存住宅ストックを、障害者の生活や家族お泣き後に配慮した住宅へと改修していくことが求められています。既存住宅のストックを障害者の生活や家族の介護に配慮した住みやすいものへと改修することが可能となるよう、適切な設計・施行が

【住宅関連法による住宅施策】4つの障害者向け住宅 vol.812

1．住宅関連法による住宅施策。障害者向けの住宅整備は、、公営住宅、都市再生機構賃貸住宅（UR賃貸住宅）、公社賃貸住宅、独立行政法人住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）、沖縄振興開発金融公庫など、多くの施策が展開されています。また「住生活基本法」では、特に配慮を要する障害者等住宅

【国の基本計画】障害者の住生活に関わる2つの住宅施策 vol.811

1．国の基本計画等における障害者住宅施策。障害者の住生活に関わる基本計画は、次項の2つ「住生活基本計画」「障害者基本計画」が挙げられます。1⃣住生活基本計画：住宅は、人生の大半を過ごす書くことのできない生活の基盤であり、障害のある人を含むすべての人々が、しょうがいをつうじて豊かな住生活を送ることができるよう、

【障害者基本法における住宅施策】住生活基本法（3つの施策） vol.810

1．障害者基本法における住宅施策。障害者の住生活を考えるとき、どこでどのような生活を望むのかという「個別性の尊重」の視点が基本になります。障害の多様さに対応する住宅についてまとめていきます。1⃣障害者基本法：「障害者基本法」は、1970年（昭和45年）に制定された「心身障害者対策基本法」を1993年（平成5年）に