Kaizen(啓源会計事務所)

中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(1)

中国人民銀行と国家市場監督管理総局は共同で「実質的支配者の情報管理方法」（中国語表記：「受益所有人信息管理方法」）を発表し、中国国内で登記されている関連事業体に対し、登録システムによって実質的支配者の情報の提出義務が明記されました。当該管理方法は2024年11月1日から施行されます。1．情報の提出義務の対象(1)会社(2)パートナーシップ(3)外国会社の支社(4)中国人民銀行および国家市場監督管理総局のさだめるところにより指定されたその他の事業体自営業者、法人格を持たない事業体、個人事業主、農民専業協同組合およびその支店、国内会社の支店およびパートナーシップの支店において実質的支配者情報の提出義務を負いません。2．実質的支配者の定義受益者とは、以下の条件のいずれかを満たしている自然人のことです。(1)直接...中国政府は実質的支配者情報の情報管理方法を発表した(1)

2025/03/31 18:00

米国会社の設立書類の解説（二） - 2

続きましょう～～2．許可条項弁護士は、追加条項を設立書類に記載する必要があるかについて、クライアントと話し合う必要がある。例えば、会社設立後に設立者が取締役を選任できるようにするのではなく、定款で最初の取締役を明示的に指名することを検討する。または、取締役会における少数株主の代表権を強化するための累積投票の実施である。2.1新株引受権（Pre-emptiverights）新株引受権とは、会社が新株を発行する際に、現株主に株式を追加購入することで、比例所有権を維持する機会を与えるものである。特定の州では、これらの権利は、会社定款で明確に放棄されていない限り、通常、クローズ・カンパニーのみに適用される。逆に、他の州では、MBCAに示されているように、会社定款に明示されている場合にのみ、新株引受権が付与される。...米国会社の設立書類の解説（二）-2

2025/03/28 18:00

米国会社の設立書類の解説（二）-1

米国では、会社は設立後、政府発行の設立書類を受け取る。会社設立書類の名称は、「ArticleofIncorporation」、「ArticleofOrganization」、「CertificateofIncorporation」等、州ごとに異なっている。各州は、設立書類に記載しなければならない情報と記載してもよい情報を区分している。以下では、米国会社設立書類に記載される情報を解説する。1．強制的情報1.1模範事業会社法（MBCA）には最低限のわずか4項目が定めている。(1)設立書類には、MBCAの要件に該当する商号を記載しなければならない。同法では、商号はその会社が行う事業の性質を誤解させるものであってはならないと定めている（例えば、銀行業務に携わっていない会社は、商号に「bank」を付けてはならない）...米国会社の設立書類の解説（二）-1

2025/03/26 18:00

中国 広東省政府は外資系企業の投資に奨励金を支給します

広東省商務庁と財政局は共同で「広東省のさらなる外資の投資誘致と積極的利用の特別実施方案」を発表しました。当該方案によって対象となる外資系企業の投資に奨励金を支給することが明らかになりました。また、実施期間は2023年から2027年までとなっています。当該方案の主な内容は以下のとおりです。1．対象となる企業広東省内に法人登記した外資系企業（香港・マカオの合資会社を含む）で、金融業と不動産業を除きます。2．奨励金内容2.1外資系企業の投資に奨励金を支給すること2.1.1法人登記地が広州市、深セン市、珠海市、仏山市、東莞市、中山市の6都市で、かつ新規外資投資額が年間合計5,000万ドル以上に達した場合：(1)ハイテク製造企業:最大新規外資投資額の3%の奨励金を受けることができます。(2)その他の製造企業、ハイテ...中国広東省政府は外資系企業の投資に奨励金を支給します

2025/03/24 18:00

ベトナムの2025年の祝日・休日

ベトナムの労働法によると、ベトナムの従業員は、元旦1日、旧正月5日、洪王の日1日、解放記念日1日、国際労働の日1日、建国記念日2日を含む、年間合計11日の法定休日を取得する権利がある。2025年のベトナムの祝日・休日のスケジュールは以下の通り：祝日・休日日付元旦2025年1月1日（水）旧暦新年2025年1月25日～2月2日（土曜日2日間と日曜日2日間を含む）フン王命日2025年4月7日（月曜日）南部解放記念日とメーデー2025年4月30日～5月4日（土曜日1日間と日曜日1日間を含む）4月26日は振替営業日建国記念日2025年8月30日～9月2日（土曜日1日間と日曜日1日間を含む）備考：1、ベトナムでの外国人労働者は、母国の新年と建国記念日に1日の追加休日を与えられる。2、祝日・休日は土曜日又は日曜日にあた...ベトナムの2025年の祝日・休日

2025/03/21 18:00

台湾における株主総会の決議の種類

株主総会は会社の構成員である株主全員によって構成され、取締役会に招集され、その決議が会社の内部機関の意思を決定します。株式会社では株主総会が年に1回以上且つ毎事業年度の終了後6か月以内に招集されなければなりません。必要に応じて臨時株主総会を招集することができます。株主総会の決議には普通決議、特別決議、仮決議があります。発行済株式の総数、出席した株主の議決権株式の数及び出席した株主の議決権を行使する数は決議の決定及び有効を決める要件となります。1．普通決議発行済株式総数の半数以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2分の1以上の同意を得る決議です。2．特別決議発行済株式総数の3分の2以上半数以上の株主が出席し、出席した当該株主の議決権の2分の1以上の同意を得る決議です。3．仮決議発行済株式総数の半数未...台湾における株主総会の決議の種類

2025/03/19 18:00

マレーシア会社の登記抹消と清算(3)

続きましょう～～3．強制清算強制清算は、2016年会社法第464(1)条に記載された者（会社、債権者、出資者、清算人、又は会社登記所など）が裁判所に申請し、始まる手続きである。申請者は次のような強制清算の理由を提供しなければならない。（1）会社は自ら決議を可決したこと。（2）規定に従って法的報告書を提出しなかったこと。（3）1年間続いて事業を行っていないこと。（4）株主がいないこと。（5）債務を返済する能力がないこと。（6）取締役が自己利益のために行動したこと。（7）定款に定める解散を必要とする特定の事由が発生したこと。（8）裁判所が会社の解散を正当かつ合理的と判断したこと。裁判所は申請を審査した後、清算命令を発行するか否かを決める。清算手続きの開始日は、清算申請を提出する日となる。4．まとめに2016年...マレーシア会社の登記抹消と清算(3)

2025/03/17 18:00

マレーシア会社の登記抹消と清算(2)

続きましょう～～任意清算清算は、より複雑な手続きで、通常、会社が取引を停止したり、債務を抱えたり、法的責任に違反したりする場合に行われる。生産には、事業の終了、債務の回収、資産の処分、債券の返済、及び株主への剰余金の配当が含まれる。登記抹消と比べ、清算は1年以上と時間がかかり、コストもより高いである。清算人は、清算手続きが完了するまで、会社の清算を監督する責任を負う。任意清算は、会社のメンバー又は債権者によって決められる。2016年会社法は、メンバーによる任意清算及び債権者による任意清算の2種類について定めている。どの種類を選ぶかは、会社の財務状況、即ち会社が返済能力を有するか否かによって決まる。メンバーによる任意清算は支払能力のある会社に適用され、債権者による任意清算は支払能力のない会社に適用される。2...マレーシア会社の登記抹消と清算(2)

2025/03/14 18:00

マレーシア会社の登記抹消と清算(1)

2025/03/12 18:00

米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-2

続きましょう～3．所在州の所得税に関する情報を確認しよう連邦法人税に加えて、一部の州は、事業主又は事業体に州法人税を課している。一方、法人税も個人所得税も課さない州もある。州法人税が発生する州及びネクサスがある州で会社を設立する企業は、州法人税が発生しない州で主な事業を行う場合、ネクサスがある州で州法人税を納付する必要がある。法人税を一切課さない州は、ネバダ州、サウスダコタ州、ワシントン州、ワイオミング州である。アラスカ州、フロリダ州、テキサス州に加え、これらの州では個人所得税も課さない。ただし、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州は、会社の総収入に対して税金（総収入税）を課している。4．フランチャイズ税を検討しよう特定の州では、事業主は、年次報告書及び州法人税の代わりとして、又は、年次報告書及び州法人税...米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-2

2025/03/10 18:00

米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-1

どんな会社でも、どの州で設立することができる。デラウェア州で実際の事業があるか否かにかかわらず、ほとんどの上場企業はデラウェア州に会社を置いている。しかし、小規模企業にとって、会社をデラウェア州に置くすることが最も経済的な選択肢とは言えない。その代わりに、事業をする予定の州で会社を設立した方は費用対効果が高い。各州は株式会社（Corporation）と有限責任会社（LLC）に対する会社法と税法上の制約が異なるため、経営者は、米国会社をどの州に置くかを慎重に考える必要がある。1．商取引を行う州か否かを検討しよう多くの州政府は、企業が州と何らかの「ネクサス（nexus）」がある場合、その企業に州で会社を設立させる。ネクサスとは、企業が特定の州との繋がりをいう。企業が特定の州とのネクサスを確立するかしないか主な...米国会社をどの州に設立することの選び方（一）-1

2025/03/07 18:00

香港ビジネス 2024/25年度、香港政府が商業登記費を引き上げ、課徴金を免除予定

2024年2月28日に発表された2024/2025香港政府財政予算案では、財政司長の陳茂波氏の提案により、2024年4月1日から商業登記費を200香港ドル引き上げ、かつ、2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間に課徴金を免除することがわかりました。立法会は当該提案を審査し、可決した後提案が発行しましたが、過去の経験に基づいて可決の可能性が大きいと考えられます。可決された場合、1年有効な商業登記証を申請・更新する総費用は2,150香港ドルから2,200香港ドルに引き上げられます。商業登記証は1年間有効と3年間有効の2種類に分けられ、納付額が登記証の発効日によって決められます。ワンストップ会社設立サービスにより設立された現地会社は、その初めの商業登記証の納付額が会社登記所へ関連設立書類を提出する...香港ビジネス2024/25年度、香港政府が商業登記費を引き上げ、課徴金を免除予定

2025/03/05 18:00

台湾の独立専門家による意見書におけて記載すべき事項

外国人は台湾への投資及び会社買収又は大規模な取引行為を行う際に、台湾の経済部より独立専門家による意見書の提出を求められています。独立専門家とは、利害関係人以外の第三者の弁護士、会計士、証券会社で専門資格証明書の表示も要求されます。海外の独立専門家の場合、経済部の要求に応じて民間の公証役場による資格証明書の公証が必要となることがあります。独立専門家による意見書とは取引自体の合理性に対し意見を述べるもので。以下の内容を含める必要があります。意見書作成の背景と目的評価日及直近2年の貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書などの相互当事者の財務情報。合併当事者の一方が外国会社である場合には、その外国会社に関する実際の事業活動の有無、登記住所又はその他の地域には営業所若しくは正社員の有無、製品製造・販売又は人材派...台湾の独立専門家による意見書におけて記載すべき事項

2025/03/03 18:00