Kaizen(啓源会計事務所)

中国政府は段階的に失業保険の減額・還付政策を引き続き実施します

中国の人力資源・社会保障部、財政部、国家税務総局は共同で「失業保険の職業安定還付政策の継続実施に関する通知」を発表した。本通知の主な内容は以下のとおりです。1．失業保険料率の引き下げ段階的に失業保険料率を1％に引き下げる政策が1年間延長され、2025年12月31日まで実施されるものとします。2．失業保険の職業安定還付政策2.1申請要件(1)失業保険に加入しており且つ12か月以上の失業保険料を完納したこと。(2)前年度に解雇を行わなかった又は解雇率が前年度の全国城鎮調査失業率の抑制目標を超えていないこと。(3)従業員数30人以下企業である同時にその解雇率は、被保険従業員総数の20％を超えてはならないこと。2.2還付基準(1)中小零細企業の場合：企業及びその従業員が前年度に実際に納付した失業保険料の60％を超...中国政府は段階的に失業保険の減額・還付政策を引き続き実施します

2025/02/28 18:00

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(4)

最後は、マレーシア非公開会社、支店と駐在員事務所の違いをご紹介させていただきます。外国人投資者がマレーシアでよく使う3つの投資形態非公開会社、支店と駐在員事務所の違いについて、下の表にまとめられている。特徴非公開会社支店駐在員事務所商号親会社と一致する必要がない親会社と一致する必要がある親会社と一致する必要がある認められる事業活動すべての事業活動親会社と同じ。卸売、小売、貿易が行えない。市場調査やあっせんなどのみが行える。営利事業が行えない。適用対象マレーシアで事業を拡大する現地法人又は海外法人マレーシアで事業を短期間行う海外法人マレーシアで臨時拠点を置き、調査、連絡など、直接的に利益を得る活動を行う海外法人所有権現地又は海外の投資者は100％の持分が所有できる。本社に100％所有される。所有権なし法人格...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(4)

2025/02/26 18:00

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(3)

次は、マレーシア駐在員事務所をご紹介させていただきます。3．駐在員事務所3.1駐在員事務所は、非営利活動を行う目的で、外国会社がマレーシアで設立する非営利機関である。駐在員事務所は、マレーシア投資開発庁（MIDA）に登記され、設立される。3.2主な特徴法人格：独立した法人格を持たず、事業活動や取引活動が直接的に行えない。責任：外国親会社は駐在員事務所の活動に対して全ての責任を負う。目的：市場調査、宣伝、連絡活動に使われる。3.3メリット市場調査：市場の情報の取得及びビジネス関係の構築に役立つ。コンプライアンス：非公開会社や支店に比べて規制要件が緩やかになる。3.4デメリット事業範囲制限：直接的な事業活動や営利活動ができず、市場調査、事業開発など非営利活動に限られている。有効期間：通常、最長3年など一定の有...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(3)

2025/02/24 18:00

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(2)

次は、マレーシア支店をご紹介させていただきます。2．支店2.12016年会社法に基づいて設立され、マレーシア会社登記所（CCM）に登記される支店は、外国会社の一部とみなされ、親会社の名義で運営される。2.2主な特徴法人格：独自の法人格を持たず、外国親会社の一部として運営される。責任：外国親会社は支社の運営、債務に対して責任を負う。管理：親会社の委任する代表者は管理する。目的：親会社の事業活動と類似するものを展開する2.3メリット経営管理：外国会社は支店の経営・管理に対し、絶対的な支配権を有する。簡素化の報告：財務報告に関し、非公開会社よりも簡単なところが多い。事業拡大：マレーシアへ進出する直接的な方法である。2.4デメリット事業範囲制限：卸売、小売、貿易などの事業活動が行えない。責任：親会社は支店の法的義...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(2)

2025/02/21 18:00

マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(1)

マレーシアで事業をしようとする際に、事業の性質に最も適した投資形態を選ぶ決断に迫られる。外国人投資者がマレーシアでよく使う投資形態は、非公開会社、支店、及び駐在員事務所である。どの形態もその特徴、メリット、規制要件があります。本稿では、企業が最も適した投資形態を選べるようにその3つの形態を考察する。まず、マレーシア非公開会社をご紹介させていただきます。1．非公開会社1.1マレーシア非公開会社は、その所有者とは別の法人である。2016年会社法に基づいて設立され、マレーシア会社登記所（CCM）に登記される非公開会社は、本国の投資者又は外国人投資者が全て所有することができる。1.2主な特徴法人格：独自の法人格を持ち、株主及び取締役とは別の独立した法人である。責任：株主の責任は、その引き受けた株式のうち、払い込ん...マレーシアの非公開会社、支店と駐在員事務所の違い(1)

2025/02/19 18:00

米国内国歳入法（IRC） の第 1231 条の資産について(2)

続きましょう～～2．貿易または業務に用いられる資産「貿易または事業に使用される資産」は性質上、第167条に規定されている免税額を適用することができます。これには、次のように保有期間が1年を超える資産及び貿易又は業務に用いられる事業に使用される不動産も含まれています。2.1木材、石炭または国産の鉄鉱石2.2家畜牛又は馬の場合、動物の年齢に関係なく、耕作、繁殖、乳製品の作成またはスポーツの目的で24ヶ月以上保有されていることです。その他の家畜の場合、動物の年齢に関係なく、耕作、繁殖、乳製品の作成またはスポーツの目的で24ヶ月以上保有されていることです。2.3未収穫の農作物貿易または経営に使用された土地の上の農作物を1年以上保有し且つ土地及び農作物を同一人物に譲渡する場合（強制的又は任意的）、当該農作物は「貿易...米国内国歳入法（IRC）の第1231条の資産について(2)

2025/02/17 18:00

米国内国歳入法（IRC） の第 1231 条の資産について(1)

前回の記事では米国会社の資産の種類及び減価償却について説明したように米国内国歳入法（IRC）の第1231条に規定されている資産には貿易またはビジネス活動に使用され、且つ保有期間が1年を超えた減価償却可能な資産がメインに含まれています。このような財産は米国内国歳入法1221(a)(2)によって資本資産の取り扱いから排除されていますが、同法の1231条の規定に基づいて、資本資産でなくても貿易またはビジネス用財産の処分による利益がキャピタルゲインとして取り扱われます。本稿では、第1231条に規定された資産についてさらに詳しく説明します。1．第1231条の資産損益通常では、第1231条の純収益は長期キャピタルゲインとし、純損失は通常の損失として扱われます。個人納税者は年間3,000ドルに制限されず(資本損失の限度...米国内国歳入法（IRC）の第1231条の資産について(1)

2025/02/14 18:00

台湾の若手起業家向けの起業融資について

台湾の若手起業家向けの起業融資は「若手起業家向けのスタートアップ融資」と正式に命名され、若手起業家を対象とし起業5年以内に必要ない資金調達スムーズに行い、業務に専念することができように、政府から金融機関と交渉・提携し打ち出された低金利融資ローンで、「青創融資」と略称されます。融資限度額は企業者の使用用途によって異なり、実際に融資できる金額がスタートアップの事業計画書によります。1．申請要件個人名義又は会社名義で申請することができます。申請要件は以下の通りです。1.1個人名義で申請する場合(1)法律上での法人登記がされてから5年経っていない会社又は商号。(2)台湾の戸籍を保有している18歳から45歳までの個人で、且つ過去3年間に起業カウンセリングコースに関して20時間分を受講したことがあるか又は2単位を取得...台湾の若手起業家向けの起業融資について

2025/02/12 18:00

中国 横琴政府により個人事業届出の管理措置が発表されました

横琴の広東・マカオ深層協力区商事サービス局は「横琴における個人事業届出の管理措置」を発表し、これによって、個人事業者が商業登録なしで個人事業届出を完了すれば横琴で個人事業活動を行うことができるようになりました。詳細な規定は以下のとおりです。1．適用範囲協力区で短期個人事業活動を行う中国公民であれば、個人事業届出の申請の対象となります。ここの中国公民とは、中国本土の住民、香港特別行政区およびマカオ特別行政区の永住者身分を有している中国国民、および台湾の住民のことです。2．届出の事項内容(1)事業者の氏名、住所及び連絡先。(2)業務範囲。(3)事業所。(4)運営期限。3．運営期間個人事業届出の初回運営期間は6か月を超えてはなりません。そして、1回に限り延長可能ですが、延長期間は6か月以内としなければなりません...中国横琴政府により個人事業届出の管理措置が発表されました

2025/02/10 18:00

中国 深セン市・2024年社会保険料納付基数の調整

2023年12月13日、深セン市人力資源及び社会保障局、深セン市財政局、深セン市税務局は共同で「深セン市内の企業従業員の基礎養老保険基数の下限についての調整に関する通知」を発表しました。2023年12月29日、深セン市医療保障局の公告によると、2024年1月1日から2024年6月30日まで、深セン市内の企業従業員の社会保険料の納付基数と負担比率が以下のように変更されたことが明らかになりました。1．納付基数の調整(1)2024年1月1日より、深セン市内の企業従業員に対する基礎養老保険料の納付基数の下限は、広東省の全市町単位の従業員の前年度の平均賃金の40％に変更され、金額が3,523人民元となります。(2)2024年1月1日より、深セン市内の企業従業員に対する基礎医療保険料と生育保険料の納付基数の上限は、深...中国深セン市・2024年社会保険料納付基数の調整

2025/02/07 18:00

テキサス州のフランチャイズ税について(2)

続きましょう～3．どの様式によって確定申告を提出するのか?テキサス州では、総所得によって申告用の様式が変わります。各様式につて下記のように簡単に説明致します。(1)公開情報報告または所有権情報報告（PublicInformationReportorOwnershipInformationReportOnly）2024年1月1日以降、年間総所得が閾値以内の事業体については免税報告書の提出義務がなくなりました。しかし、公開情報報告及び所有権情報報告に関しては相変わらず提出義務があります。(2)EZComputation事業体（グループ会社またはテキサス州おける総所得がゼロの事業体を含む）は、年間総所得が2,000万ドル以内であれば、EZComputationを使用して申告することができます。フランチャイズ税率...テキサス州のフランチャイズ税について(2)

2025/02/05 18:00

テキサス州のフランチャイズ税について(1)

テキサス州のフランチャイズ税は、テキサス州で設立若しくは組織された、または事業活動をしている課税事業体を対象として課された特権税です。フランチャイズ税年次報告書の提出期限は毎年の5月15日までとなります。1．テキサスフランチャイズ税の申告対象者テキサス州で法人設立又は事業活動を行う課税事業体である以上は、フランチャイズ税の申告し及び納付をしなければなりません。以下は課税対象はとみなされます。(1)法人（C会社、S会社を含む）(2)単一メンバーLLC(SMLLC)およびシリーズ有限責任会社を含む有限責任会社(LLC)。(3)パートナーシップ（有限パートナーシップ、有限責任パートナーシップ及び普通パートナーシップを含む。）(4)専門家協会。(5)ビジネス信託。(6)合資会社。及び(7)その他の事業体。注:テキ...テキサス州のフランチャイズ税について(1)

2025/02/03 18:00