Kaizen(啓源会計事務所)

マカオの所得補充税(二)

4．課税所得所得補充税の対象となるのは、居住地若しくは会社登録場所と関係せず、個人又は企業の事業活動による所得となります。マカオでの家賃収入はこの限りではありません。課税所得とは総所得（事業所得、資本及び利子所得、キャピタルゲイン等、詳細は下記の内容をご参照ください）から経費、損失、非課税項目を差し引いた金額となります。マカオの会社が資本資産（固定資産）の売買による所得又は損失は課税所得として計上されます。資本資産の処分による損失も税引き前に所得から控除されることができます。マカオの会社の利息所得も課税所得として計上されます。マカオで登記設立された会社であれば、配当金による所得補充税を納付完了した場合を除き、あらゆる源泉からの配当金は所得補充税の対象となります。利益所得から株主に配当金を支払う場合、利益所...マカオの所得補充税(二)

2024/05/31 18:00

マカオの所得補充税(一)

会社又は個人に関係せず、マカオで事業活動を行うと納税義務が発生します。事業活動による税金が基本営業税と所得補充税となります。しかし、近年、マカオ政府により営業税が免除されたり、営業税と対象なる基準額も引き上げられたりする政策が実施されています。よって、マカオは世界で最も所得補充税負担及び税務負担が軽い地域の1つだといっても過言ではありません。マカオ所得補充税規定によると、マカオで会社登記を行えば、会社所有者がマカオ住民かどうか又は会社の本社がマカオにあるかどうか若しくは所得の性質(賃貸料収入を除く)に関係なく、マカオ政府に確定申告し、納税義務を負わなければなりません。たとえ外国の会社がマカオで事業活動をすれば、その事業活動による所得に関して所得補充税を納めなければなりません事業活動による所得だけでなく、キ...マカオの所得補充税(一)

2024/05/29 18:00

米国における会社資産の種類

米国税法第1231条、第1245条、および第1250条の条項内容は会社がある種類の資産の売却等処分を行う際に伴う損益の税務処理となっています。本稿では、米国における会社資産の種類及びそれらの減価償却方法について議論します。米国における会社資産の種類第1231条の対象となる資産対象となる資産の種類第1231条の対象となる資産は、取引又は商業活動目的で使用され、1年保有した減価償却可能なものとなっています。損益等の税制措置1231条の対象となる資産を処分する際に得た純利益は長期資本利得とみなされますが。一方、生じた純損失は経常損失と扱われます。例外的に、納税企業が課税年度に第1231条の資産による純利益を認識した場合、当該課税年度の前年度の損失に関しては遡って経常利益に調整される原則を適用します。第1245条...米国における会社資産の種類

2024/05/27 18:00

物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(2)

移民の見通し透明性・効率があるシンガポールの移民政策は、世界中の人材にとって相変わらず魅力的な選択です。しかし、個人若しくは家族がシンガポールに移住する為の経済又はライフスタイルに対し見直すことがあるので、物品・サービス税のさらなる引き上げは移民を検討中の人達に影響を及ぼすことになるでしょう。(1)人員計画戦略的な人員計画は、外国人材に依存している外国籍の者又は企業にとって極めて重要になってきます。物品・サービス税のさらなる引き上げがシンガポールでの生活コストの増加につながり、人材確保戦略にも影響が予想されて、企業間でより一層の競争力があるパッケージを提供できるように誘い出すことになるでしょう。(2)起業家と移民にとっての戦略的機会シンガポールは起業家精神の拠点として、革新的なアイデアを持つ人たちに活気に...物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(2)

2024/05/24 18:00

物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(1)

安定した経済、健全なインフラ及び多文化環境に恵まれているシンガポールは、長年にわたり投資家や移民にとって人気の目的地となっています。しかし、2022年予算で物品サービス税(「GST」)税率が7%から9%に引き上げられるとの発表により、シンガポールへの投資又は移民の実現可能性についての議論が巻き起こりました。本稿では、GST税率引き上げの影響を深く議論し、シンガポールへの投資またはシンガポールへの移民の継続的な実現可能性を評価します。背景2018年、シンガポール政府は最初にGST税率を7%から9%に、2パーセントポイントの引き上げを公表しました。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより実行が延期されました。2022年のシンガポール予算の発表において、物品・サービス税の税率を現行の7％から2023...物品・サービス税率の引き上げの背景でシンガポールへの投資又は移民に関する見通し(1)

2024/05/22 18:00

中国 非全日制雇用の概要

非全日制雇用とは『中国人民共和国労働法』第六十八条規定により、非全日制雇用とは、時給計算を主とし、労働者が同一の雇用主において毎日勤務平均時間が4時間、毎週勤務累計時間が24時間を超えない雇用形態です。労働者が同一の雇用主において毎日勤務平均時間が4時間を超えず、毎週勤務累計時間が24時間を超える場合、非全日制雇用関係でなく一般的な労働関係を構成します。労働者の毎日勤務平均時間が4時間を超える場合、毎週勤務累計時間が24時間を超えなくても非全日制雇用関係でなく一般的な労働関係を構成します。非全日制雇用の契約種別『中国人民共和国労働法』第六十九条規定により、非全日制雇用の両当事者は口頭協定を締結することができます。非全日制雇用に従事する労働者は1つ又は複数の雇用主と労働契約を締結することができますが、後に締...中国非全日制雇用の概要

2024/05/20 18:00

米国の個人所得税申告書のスケジュール C

内国歳入庁のスケジュールC(フォーム1040)は、個人事業主が事業収入の報告と所得税の減税額及び控除額の計算を行うために使用する納税申告書です。本稿では、スケジュールCで報告する必要がある事業体及び適用可能な控除項目について説明します。スケジュールCで報告すべきなのはどういう組織ですか?通常、個人事業主は、スケジュールCを使い事業の損益を報告しなければなりません。上記の個人事業主以外、中小企業の独資経営者、独立請負業者、シングルメンバー有限責任会社にも同じです。個人所得税申告書フォーム1040と合わせてスケジュールCを提出する必要があるため、提出期限が毎年4月15日までと予測されます。スケジュールCの詳細控除項目2.1経常経費及び必要経費企業主は事業運営に関連する経常経費及び必要経費の控除を請求することが...米国の個人所得税申告書のスケジュールC

2024/05/17 18:00

マカオの主な税制について(三)

不動産所得税5.1納税者マカオにある不動産（住宅、商業及び工業不動産）による所得に対して課された税金です。納税義務者がマカオにある不動産の所有者となります。5.2税率不動産所得税は房屋評価常設委員会に見積もられた年間賃料所得に基づき課されます。非賃貸住宅の場合、予定年間賃料所得から修繕費および維持費の10％を差し引いた額に対して課税されます。不動産所得税の税率は下記の通りです。(1)非賃貸不動産の場合、適用税率が6%となります。(2)賃貸不動産の場合、適用税率が10%となります5.3免除下記のいずれかに該当すると、不動産所得税が免除されます。(1)建物は所有者によって産業目的で使用されている場合。(2)住宅用又は商業用の新築建物に対してマカオ市内にある場合、使用開始から4年間にマカオ市外にある場合、6年間...マカオの主な税制について(三)

2024/05/15 18:00

マカオの主な税制について(二)

営業税マカオで事業活動を行う企業が営業税の登録及び納付を行わなければなりません。言い換えれば、職業税の規制外の経済活動はすべて商業活動とみなされます。商業活動を行う個人又は法人は営業税の義務を負います。しかし、中国に返還されて以来、事業活動による営業税の免除が実施されています。3/2020号法律第三条に基づき第22/2019号法律条文の修正「2020年財政年度予算案」により、2020年度の営業税が引き続き免除されます。営業税の税率は事業活動の性質によって異なります。一般的事業活動の場合、150MOP～1,500MOPの営業税が課されます。銀行事業の場合は20,000MOP～80,000MOPの営業税が課されます。通常、毎年1月から2月までの期間中に財政局よりその年度の納税通知書が納税義務者に発送されます。...マカオの主な税制について(二)

2024/05/13 18:00

マカオの主な税制について(一)

マカオは自由貿易港の一つです。マカオの租税は税目が少なく税負担が軽い領土主義課税原則を採用しています。課税方法のメインが直接税となり、営業税、職業税、所得補充税、印紙税、不動産所得税等に分かれます。不動産譲渡税、観光税、特許税、消費税等の間接税の課税方法もあります。現在マカオ政府により行われている税制は基本ポルトガルからのもので、特に20世紀60年代にポルトガル政府に税制改革された内容となっています。マカオ政府は引用の上で、1964年に現代化たる租税方式の税制改革をはじめ、マカオ政府は何度も修正を行いました。マカオで事業を行う場合、職業税、営業税、所得補充税、不動産所得税等の直接所得に対する課税科目を総合的に考えた方がよいではないかと思われます。企業に対する課税方法は属人主義を採用しています。即ち、マカオ...マカオの主な税制について(一)

2024/05/10 18:00

中国北京 商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(二)

各種類の有名なブランド1号店、旗艦店の着地を支援(1)北京でアジア1号店、中国（本土）1号店、北京1号店、旗艦店を開く国際ブランド（香港、マカオ、台湾を除く）の授権代理商の海外特許料が100万元を超える場合、プロジェクトに応じて確定した実際の総投資額の50％以下（500万元以下）の奨励金を支援する。(2)北京でアジア1号店、中国（本土）1号店、北京1号店、旗艦店を開く国際ブランド（香港、マカオ、台湾を除く）の企業について、1号店を設立するための賃貸料及び修繕費（設備の購入費及びハードウェア設備セットの建設費を含む）が100万元を超える場合、プロジェクトに応じて確定した実際の総投資額の50％以下（500万元以下）の奨励金を支援する。(3)北京でアジア1号店、中国（本土）1号店、北京1号店、旗艦店を開く国際ブ...中国北京商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(二)

2024/05/08 18:00

中国北京 商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(一)

首都の消費市場の国際化・品質化の発展を推進したり、北京を国際ブランドの集積区及び地元ブランドの孵化場に構築することに重点を置き、ファッション消費及びブランド消費を刺激し、1号店初発経済を積極的に発展したり、国際消費センター都市の建設を引き続き推進したりするために、以下の措置を講じますブランド1号店サービスの「グリーン通路」を導入商務部門と関連部門は、連合会議体制を確立し、ブランド1号店の着地と開業手続きに係る企画・建設・通関・消防・品質検査・飲食経営・市政・市の外観などの事項について会商し、最前線に近づきサービスを提供し、ブランド1号店の着地経営の難しさを解決する。ブランド1号店の実施の住所選択とプロモーションを支援(1)住所を選択する必要な国際ブランド（香港、マカオ、台湾を除く）のアジア1号店、中国（本...中国北京商業ブランド1号店の開発奨励に関する若干の措置(一)

2024/05/06 18:00

米国における中小企業の財務関連記録の保管について(二)

中小企業記録のカテゴリー内国歳入庁(IRS)は企業に対して、下記の6つ以上の記録（この限りではない）を保管するように呼びかけています。(1)総所得に関する記録総所得とは企業の源泉所得のことです。総所得に関する記録書類とはレシート、領収証書、フォーム1099-MISC等所得の金額、日付、ルートを反映されているものです。(2)仕入れ仕入れとは、先に物を購入し後でクライアントに販売することです。仕入れに関する記録とはレシート、キャンセルされた小切手、そのた支払証明書又は電子資金送金記録などの取引に関する書類記録のことです。添付書類には、受領者、支払金額、支払証憑、取引期日、商品の説明を明記する必要があります。製造企業の場合、仕入れには原材料又は製造工程に使われた部品が含まれる必要があります。(3)経費経費とは事...米国における中小企業の財務関連記録の保管について(二)

2024/05/03 18:00

米国における中小企業の財務関連記録の保管について(一)

従業員の人数、サービスの性質又は事業体の形態に関係なく、財務諸表に関する記録を正確且つ整理整頓で保管することは中小企業経営者の重要な義務の一つです。記録保管とは業務書類を法規通り年度ごとに保管することです。本稿では、中小企業の記録保管の重要性を検討し、内国歳入庁（IRS）による財務関連記録の保管要件について説明します。財務関連記録の保管の重要性(1)業務進捗状況を把握する為販売パターン、コスト変動、顧客のクレーム内容等の重要な財務関連又は財務以外のデータは記録によって反映されています。会社の管理部門は、保管された記録を通して業務進捗状況を確認し、必要な調整措置を取ることができます。(2)財務諸表を作成する為財務関連記録によって正確な財務諸表が作成されます。中小企業経営者が金融機関若しくは債権者との取引にも...米国における中小企業の財務関連記録の保管について(一)

2024/05/01 18:00