Kaizen(啓源会計事務所)

粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）における人材個人所得税の優遇政策の新規定について

2023年6月17日、広東省財政庁、広東省科学技術庁、広東省人力資源・社会保障庁、国家税務局広東省税務局は広東省財政庁公式ホームページで「粤港澳大湾区における人材個人所得税の優遇政策の継続実施に関する通知」（粤財税「2023」21号、以下「通知」と略称）を共同で発表し、前の粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）における個人所得税の優遇政策を更新しました。海外人材の個人所得税の補助金の上限額を規定することは今回の通知の一番大きな変更点でした。当該通知の発表前、課税年度ごとに海外人材一人当たりに最高500万元を超えない補助金額を支給すると深セン市のみが補助金の上限額を設定しました。粤港澳大湾区にて勤務する海外ハイエンド人材と不足人材に対し、それらの珠江デルタ9市において納税済みの個人所得税額が、その課税所得額の...粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）における人材個人所得税の優遇政策の新規定について

2023/11/29 18:00

カナダの従業員給与に関する説明

カナダでは従業員の給与明細書には通常、雇用主情報、従業員情報、出勤日数、総支給額、各種控除額、所得税、差引支給額等が含まれます。本稿では、従業員の給与構成、支払頻度、控除額及び所得税、報酬明細書（T4）について詳しく説明します。給与構成カナダでは給与構成は通常、総支給額、控除総計額、所得税、差引総支給額からなっています。総支給額とは、各種控除と課税が差し引かれる前の総収入で、基本給、残業代、ボーナス、手当、およびその他取得可能な所得や福利厚生を含むものです。カナダ年金制度(CPP)またはケベック年金制度(QPP)、雇用保険(EI)、および連邦所得税、州または準州の所得税、登録退職貯蓄年金(RRSP)(オプション)などの拠出金は給与控除額及び給与税（Payrolltax）から拠出されています。差引支給額とは...カナダの従業員給与に関する説明

2023/11/27 18:00

北京「副中心」が措置を発表、経済の高品質発展を促進する

現在、北京は国際消費中心都市及び「両区」の建設に力を注いでいます。通州区は「都市副中心」としてこの機会をつかみ、ビジネス経済クラスターの発展、新消費・新業態の発展、伝統業態のモデルチェン・アップグレード、外向型経済発展を支援し、経済の高品質発展を促進するためのいくつかの措置を発表しました。以下は、啓源が整理した関連奨励措置です。ご参考までに。ビジネス経済のクラスターの発展に関する支援策企業本部の導入とサポートを強化する。経済への貢献が大きい企業本部及び成長が良くて発展の可能性が高くて影響力が高くて強力な革新力を持つ企業本部に対しては、最大2,000万元の奨励金を支給し、同時に定住・住宅・教育・医療などの人材サービス及び経営の利便性と知的財産権などの政策支援を提供する。商務企業の規模化の発展を奨励する。法律...北京「副中心」が措置を発表、経済の高品質発展を促進する

2023/11/24 18:00

中国広州南沙における企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

財政部、中国国家税務総局が発表した「広州南沙における企業に所得税優遇政策に関する通知」（財政税務【2022】40号）によると、2022年1月1日から2026年12月31日まで南沙先行起動区で登記され、要件に該当する促進産業に対し15％の所得税優遇税率を享受させるとのことです。本通知は要件に該当する企業が南沙で実質的に経営し、即ち、企業の生産経営、人員、会計業務、財産等を実質的に管理する部署を南沙先行起動区に置かなければならないと同時に規定しました。2023年5月31日、中国国家税務総局広州南沙税務局、広州市南沙区財政局、広州市南沙区市場監督管理局、広州市南沙区総合行政法律執行局と共同で「広州南沙先行起動区の促進産業類に該当する企業の実質的経営についての公告」を発表し、実質的経営の判断基準を明確に規定しまし...中国広州南沙における企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

2023/11/22 18:00

カリフォルニア州における食品加工業者に関する売上税について

カリフォルニア州では、通常、有形商材の販売に対しては売上税が徴収されます。ただし、指定品目の未加工食品又は商品クーポンで購入したような商材に対して売上税と使用税が免除されます。上記のようなことも含め、カリフォルニアで食品または食品加工業を経営する場合、売上税はどうなっているでしょうか?食品加工業者が仕入れした食品原材料に関する売上税は免除されますか?カリフォルニア州では全ての食品の販売に伴う売上税は免除されているわけではありません。カリフォルニア州の非課税食品定義（nontaxablefoodproducts）に該当する商品はこの限りではありません。「非課税食品」には、シリアル・シリアル製品、牛乳・乳製品（アイスクリーム、アイスミルクノベルティ、乾燥乳製品、ミルクセーキ、および牛乳または乳製品で作った飲料...カリフォルニア州における食品加工業者に関する売上税について

2023/11/20 18:10

北京の市場主体は任意休眠が決定可能

中国「会社法」第211条は、会社は開業後自発的に6ヶ月以上連続して事業を停止した場合、会社登記機構はその会社の営業許可書を取り消すことができると、規定しています。この規定は、一時的に経済的困難にあったり、正常に運営できず、登記抹消を望まない会社にとってはどうしようもないことです。これに対して、北京市は「北京市における市場主体の休眠届出管理弁法（試行）」（以下「試行弁法」という）を発表し、困難を乗り越える企業を支援します。試行弁法により、市場主体は経営を中止しようとする場合、登記機関に休眠登記を行い、休眠会社になることを申請することができます。休眠期間中、市場主体の資格は存続します。以下は、北京の休眠登記制度について解説します。適用要件と適用対象国家安全保障を危険にさらしたり、社会公共利益や取引相手の合法的...北京の市場主体は任意休眠が決定可能

2023/11/17 18:00

福建省平タンにおける企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

2023年4月24日、福建省平タン総合試験区税務局、財政金融区、経済発展局、市場監督管理局と共同で「福建省平タン総合試験区における企業所得税優遇政策の明確に関する公告」を発表し、福建省平タン総合試験区（以下「試験区」と略称する）の企業に対する所得税優遇政策を適用する時の実質的経営要件を明確に規定しました。本公告が2023年1月1日から効力が生ずるとされています。試験区で登記するだけでは生産・経営、人員、会計業務、財産等のいずれかを試験区に置かないと試験区で実質的に経営している条件を満たせない為、試験区の企業に対する所得税優遇政策の恩恵を享受できません。詳細規定は下記のようになります。1．生産・経営を試験区に（1）企業は試験区に固定的な生産場所、必要な生産経営の設備等を確保しなければなりません。且つメインな...福建省平タンにおける企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

2023/11/15 18:00

英国会社の法定監査(二)

英国会社の監査免除、強制監査を了解した後、英国の任意監査、監査のメリット及び監査規定違反の罰則を把握しましょう！任意監査監査が免除されている会社は、株主から正式に要求された場合、又は会社の利益のための場合、任意監査をできます。3.1株主の要求株式の10％以上を保有する株主（個人も法人も問わず）が監査を要求した場合、会社は監査をしなければなりません。株主は書面で要求を提出し、会計年度末の1ヶ月前に会社の登録住所に送る必要があります。3.2重大な変更会社は新しい市場に参入する場合など、重大な変更が発生した場合、自主監査を通じて、強制監査をする前に財務を整えることができます。また、監査は企業の隠れている問題を特定するかもしれません。会社の管理層はできるだけ早くその問題を解決し、より大きく制御不能な問題に発展する...英国会社の法定監査(二)

2023/11/13 18:00

英国会社の法定監査(一)

英国会社の監査要件は、「2006年会社法（theCompaniesAct2006）」及び「2004年会社（監査・調査・コミュニティ企業）法（theCompanies(Audit,InvestigationsandCommunityEnterprise)Act2004）」によって制限されています。上述の法律は、会社が監査を実施する際に遵守しなければならない基本原則、基準及び義務を確立しました。法定監査（Statutoryaudit）は、強制監査（mandatoryaudit）とも呼ばれ、会社の財務諸表全体に虚偽内容や重大な誤りがないか否かに対し、独立監査人が監査基準の規定に従い、監査結果に基づいて財務諸表の真実性及び公正性について監査意見を発表することです。全ての会社は法定監査をする必要があるわけではありま...英国会社の法定監査(一)

2023/11/10 18:00

中国北京亦庄 上場企業に最大1200万の奨励金を支給

北京の国際科学技術革新イノベーションセンターへの変革に歩調を合わせるために、北京経済技術開発区（「亦庄」とも呼ばれる）が企業上場への支援を強化し、亦庄で上場する企業に奨励措置を実施しました。具体的には以下の通りです。企業上場に対する奨励企業の上場主体（中国本社及び主たる事業所など）は亦庄にあり、直接上場又はレッドチップなどを通じて間接に香港、台湾、NASDAQなどの主要な海外証券取引所に上場した場合、600万げんの特別奨励一時金を受け取ることができます。中国国内に上場した北京以外の会社は、設立地及び納税地を亦庄に移転した場合、1200万元の特別奨励一時金を受け取ることができます。中国国外に上場した（又はレッドチップなどを通じて間接に香港、台湾、NASDAQなどの主要な海外証券取引所に上場した）北京以外の会...中国北京亦庄上場企業に最大1200万の奨励金を支給

2023/11/08 18:00

米国企業透明性法の概要について(二)

米国の実質的所有者に関する情報（BOI）、BOI報告内容、報告必要なBOI以外の情報などを了解した後、BOIの提出期限、BOIの提出が必要な会社・不要な会社を一緒に了解しましょう！報告会社の申請者2024年1月1日以降に設立または登記された報告会社のみが、その申請者に関する情報を報告する必要があります。報告会社の申請者最大2名であると規定されています。報告会社の申請者の対象者(1)報告会社の設立又は最初の登記に関する書類を直接提出する個人。そして(2)その他の個人に関連文書を提出するように指示・支配する権利を持っている個人。報告会社の申請者を特定する方法を下記のように説明します。(1)個人A新しい会社を設立しようとしています。個人Aは、会社設立に必要な書類を準備し、直接又はセルフサービスオンラインポータル...米国企業透明性法の概要について(二)

2023/11/06 18:00

米国企業透明性法の概要について(一)

米国財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）は、2022年9月29日に実質的所有者に関する情報（BOI）報告規則を規定した超党派の「企業透明化法（CTA）」を発表しました。そして、当該法案は2024年1月1日から有効になります。ほとんどの株式会社、有限責任会社、および米国で事業を行うその他のエンティティに対し、実質的所有者（会社を最終的に所有または支配する者）に関する情報をFinCENに報告するようと最終規則より規定されました。「企業透明化法」の委任よりFinCENは上記言及の情報を収集して、麻薬密売人、詐欺犯罪者、寡頭政治や拡散者などの腐敗者が米国でマネーロンダリングしたり資金やその他の資産を隠蔽したりするのを防ぐ為です。最終規則は、実質的所有者に関する情報報告に対して、報告提出者、開示すべき情報、提出期限...米国企業透明性法の概要について(一)

2023/11/03 18:00

深セン前海における企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

2023年6月5日、中国国家税務総局深セン税務局と前海深セン・香港近代サービス産業協力区管理局と共同で「前海深セン・香港近代サービス産業協力区における企業所得税優遇政策の明確に関する公告」を発表し、前海深セン・香港近代サービス産業協力区（以下「協力区」と略称する）の企業に対する所得税優遇政策を適用する時の実質的経営要件を明確に規定しました。本公告が2023年1月1日から効力が生ずるとされています。協力区で登記するだけでは生産・経営、人員、会計業務、財産等のいずれかを協力区に置かないと協力区で実質的に経営している条件を満たせない為、協力区の企業に対する所得税優遇政策の恩恵を享受できません。詳細規定は下記のようになります。1．生産・経営を協力区に（1）企業は協力に固定的な生産場所、必要な生産経営の設備等を確保...深セン前海における企業所得税優遇政策を享受できる実質的経営要件

2023/11/01 18:00