Kaizen(啓源会計事務所)

中国（北京）自由貿易試験区の全体案の紹介

2020年9月21日、国務院は北京自由貿易試験区の全体案を発表しました。中国（北京）自由貿易試験区とは科学技術革新、サービス業の開放、デジタル経済を主な特徴とする自由貿易試験区です。 対象範囲と機能区分 全体案の対象範囲は119.68㎢であり、以下の3つのエリアに分けられています。科学技術革新エリアは31.85㎢であり、国際ビジネスサービスエリアは48.34㎢であり（北京天竺総合保税区の5.466㎢を含む）、ハイエンド産業エリアは39.49㎢です。 科学技術革新エリアは、新世代の情報技術、バイオとヘルスケア、科学技術サービス等の産業の発展に焦点を当て、デジタル経済試験区、グローバルベンチャーキャピタルセンター、科学技術システム・メカニズムの革新・改革のためのパイロットモデル区を構築しています。国際ビジネス...中国（北京）自由貿易試験区の全体案の紹介

2023/01/30 22:24

中国の粤港澳大湾区（深セン編）

概要 中国の粤港澳大湾区は、香港やマカオの2つの特別行政区及び広東省の広州・深セン・珠海・仏山・中山・東莞・恵州・江門・肇慶の9つの都市で構成された都市圏であり、中国が世界トップレベル都市圏を建設し、国際競争に参入する重要なスペースです。 粤港澳大湾区は、香港・マカオ・広州・深センの4つの中心都市を地域開発の核心的な動力として、珠海・仏山・中山・東莞・恵州・江門・肇慶をめぐって重要な結節都市を建設しています。粤港澳大湾区をリーダーとして、珠江-西江経済帯を後背地として、南中・南西地域の開発を推進し、東南アジアや南アジアに影響を与える経済サポートベルトを構築します。 深センは中国の最初の経済特区であり、質の高い経済発展及び健全な構造を備えています。産業構造は、ハイテク・金融・現代物流・文化創意の4つの基幹産...中国の粤港澳大湾区（深セン編）

2023/01/27 18:35

深センの外資投資環境について（二）

深セン国家自主イノベーションモデル区 2014年に国務院によって承認されて設立された後、深セン国家自主イノベーションモデル区は深センの技術革新及びハイテク産業開発の中核地域です。現在、自主イノベーションモデル区の4割は工業用地であり、総面積が162平方キロメートルであり、同市の工業用地の59％を占めており、深センでの最も重要な産業スペースです。 中国の最初の全域が自主イノベーションモデル区である都市は深センです。モデル区は面積が広くて、地域が多いであり、地域間の発展が大きな格差があります。全体的な目的の下で、深センは10つの区、70つの地域の発展方針を策定し、10つの区のために発展の差別化戦略が策定しました。具体的には以下の通りです。 3.1  福田区 金融・科学技術・文化を特徴として、総部経済を大いに発...深センの外資投資環境について（二）

2023/01/25 18:00

深センの外資投資環境について（一）

優勢 1.1  経済規模の優勢 深セン経済特区は、中国社会主義の革新開放や現代化建設のチーフデザイナーである鄧小平によって提唱・推進された最初の経済特区です。中国の社会・経済の発展を促進するための実験地として、深センは大成功を収めました。深センは既にハイテク、金融、物流、文化創意という4つの基幹産業を形成してきました。また、深センは各産業が同時に発展しており、市場経済体制が日々完備されています。深センは全国に模範を示し、模範や促進の役割を果たしました。2019年、深センのGDPは2兆6927.09億元、同市の輸出入総額は2兆9773.86億元、そのうち輸出は1兆6708.95億元に達し、工業部門付加価値は4.7％、そのうちハイテク製造業部門付加価値は5.9％を増加しました。2020年5月末、実際に利用され...深センの外資投資環境について（一）

2023/01/23 17:44

香港の起業家香港入境投資ビザ申請

一般的に、香港で就労をするには香港の居住権を有しなければなりません。さもなければ、ビザ又は就労許可証を申請する必要があります。外国人は起業家として香港に入境して投資する場合、会社設立又は事業参入を問わず、香港入国事務所によって発行された就労ビザを持つ必要があります。 通常、就労ビザの保有者は最初に24ヶ月の滞在期間を取得します。延期を申請する場合、期間満了日前4週間に申請を提出する必要があります。当該ビザ申請は、申請者が依然として香港を入境して投資する資格に該当する場合にのみ検討されます。最初の滞在期間後の延期申請は通常、3-3年のモデルで承認されます。 香港での就労が承認された申請者の配偶者及び18歳未満の未婚子女は、同行家族ビザを申請することができます。 さらに、ほとんどの就労ビザの保有者は、香港に連...香港の起業家香港入境投資ビザ申請

2023/01/20 17:30

ベトナムの外国人労働者の雇用状況の報告

2020年12月30日にベトナム政府によって公布され、2021年2月15日から施行された「ベトナムで就労する外国人労働者及び、ベトナムに所在する外国組織・個人への労働に従事するベトナム人労働者の採用及び管理に関する152/2020/ND-CP号政令」（以下「152/2020/ND-CP号政令」）により、ベトナム雇用主は、ベトナムに外国人を雇用する日の少なくとも30日前に、労働管轄機関への外国人労働者採用説明報告書の提出に加えて、所定の期限内に労働管轄機関に6ヶ月報告及び年次報告を提出する必要があります。 外国人を雇用するベトナム雇用主は期限内に報告書を提出する必要があります。さもなければ行政罰金に処します。152/2020/ND-CP号政令によって規定される報告期限は以下の通りです。6ヶ月報告：7月5日ま...ベトナムの外国人労働者の雇用状況の報告

2023/01/16 17:52

ベトナムの労働許可証の免除

ベトナムで合法的に働く予定の外国人は、有効的な労働許可証（WorkPermit）を持っており、又は労働許可証の免除要件に該当する必要があります。ベトナムの関連法により、外国人は次の各項のいずれかに該当する場合、労働許可証の免除の対象となります。30億ベトナムドン（以下「ドン」という）以上を出資する有限責任会社の所有者又は出資者30億ドン以上を出資する株式会社の取締役会長又は取締役会の構成員国際機関や外国の非政府組織の在ベトナム駐在員事務所所長又はプロジェクトの代表者もしくはその運営に正式な責任を負う者サービスを提供するためにベトナムに入国して3ヶ月未満滞在する者「営業活動に悪い影響を与える障碍」及び「複雑な技術的問題」を解決するために、ベトナムに入国して3ヶ月未満滞在する者（当該技術的問題は、ベトナムの専...ベトナムの労働許可証の免除

2023/01/13 17:15

香港永久性居民身分証の資格確認の申請

通常、香港居住者になった者は7年間以上居住した場合に申請して香港永久性居民になれます。香港永久性居民身分を持つ者は香港特別行政区政府の居住権を享受することができます。申請して香港永久性居民になる前に、申請者は申請要件に該当するか否かについて確認する必要があります。従って、資格が永久性居民の申請要件に該当するか否かを確認するための資格確認は必要です。申請者は永久性居民の資格確認を申請するには香港にいる必要があることにご注意ください。 申請資格 1.1    中国本土公民 （1）香港特別行政区設立前又は設立後に香港で生まれること。（2）   香港特別行政区設立前又は設立後、通常、香港で連続7年間以上居住すること。（3）   香港特別行政区設立前又は設立後、その両親が香港特別行政区設立前後に香港以外で生まれた中...香港永久性居民身分証の資格確認の申請

2023/01/11 16:50

香港の就労ビザの申請書類リスト

1．申請者が準備すべき書類（1）申請者の最近の写真（パスポートサイズ）（2）個人情報、発行日、期間満了日及び（又は）再入国に関する詳細（適用する場合）を含む申請者の渡航文書写し。申請者が香港に滞在している場合、渡航文書につけられている香港に入境する入境印、ランディングスリップ、滞在延長の証明書類の写しを提供する必要がある。（3）申請者の香港IDカード写し（ある場合）（4）申請者の履歴書（大学卒業から）（5）職歴を証明する書類の写し（6）成績証明書、卒業証明書又は学位授与機関から発行された証明書の写し（7）専門資格証明書写し（ある場合）（8）台湾の戸籍謄本及び台湾身分証の写し（台湾居住者の場合）（9）申請者の現在の雇用主又は中国本土の関連機関によって発行された香港に入境するための同意書（ASMTPを申請する...香港の就労ビザの申請書類リスト

2023/01/09 21:57

ベトナム企業のコンプライアンス要件

ベトナムにおいて設立された外資系企業が注意及び遵守すべきコンプライアンス要件には、主に以下の分野が含まれます。 税務コンプライアンス 1.1    法人所得税 ベトナム企業は四半期ごとの法人所得税申告書を提出する必要がありませんが、各四半期末から30日までに当該四半期の実際的な収入及び支出に基づいて法人所得税（ある場合）の計算・予定納税をしなければなりません。最初の3四半期の法人所得税の仮納税額は年度の法人所得税の確定申告額の75％を超える必要があります。さもなければ延滞税は追納されます。法人所得税の年次申告書は、課税年度末から3ヶ月目の末日までに税務当局に提出される必要があります。 1.2    付加価値税 納税者は翌月20日までに毎月の付加価値税申告書を提出して付加価値税を納付し、又は翌四半期の最初の...ベトナム企業のコンプライアンス要件

2023/01/06 17:58

マレーシアの産業特定ライセンスと活動特定ライセンス

産業特定ライセンス（IndustrialorSectorSpecificLicenses） 産業特定ライセンスは、政府によって決され、特定の業界に適用される特殊なライセンスであり、政府の政策の発展に沿って特定の業界の発展を管理する政策に関わっています。 産業特定ライセンスに関してどの政府部門と連絡を取ることを確認するために、MalaysiaBizを参照することができます。 産業特定ライセンスには次の各項が含まれています。 1.1    製造業許可 資本金が250万リンギット以上、又は75名以上の有給フルタイムを雇用している製造業者は製造業許可が必要です。 その他の資格基準は以下の通りです。 （1）   各従業員の最低資本投資（CapitalInvestmentPerEmployee）は14万リンギットが必...マレーシアの産業特定ライセンスと活動特定ライセンス

2023/01/04 19:09

英国の付加価値税の概要(2)

課税オプション（OptiontoTax） 不動産投資家は、住宅用物件でなく事業用物件に対して「課税オプション」を申請することができます。「課税オプション」が承認された後、投資家はテナントに請求した家賃、サービス料金、及び将来の賃貸又は不動産の売却による所得に対してVATを徴収する必要があります。一方、選択した賃貸業の運営に費やされたVATのほとんどは回収できます。 但し、不動産のVATは非常に複雑な問題です。各不動産はそれぞれの条件があります。従って、「課税オプション」を申請する前に原価及び利益を考えるのは重要です。 VAT登録 英国会社はオンラインでVATアカウントをサインアップし、VAT登録を申請することができます。会計士を第三者の代理人として委任する場合、次の各項に役立ちます。 (1)    最適な...英国の付加価値税の概要(2)

2023/01/02 18:28