Kaizen(啓源会計事務所)

シンガポール支店向けコンプライアンス

登録情報の変更 外国会社は以下の事項又は変更の事実があった場合、所定の期限内にシンガポール会計企業規制庁（ACRA）へ通知しなければなりません。（1）   ACRAへ提出された外国会社の憲章、規定、定款大綱もしくは定款細則、又はその他書類の変更（2）   外国会社の取締役又はその個人情報の変更（3）   外国会社のシンガポールにおける代理人又はその個人情報（例えば、住所やパスポート番号）の変更（4）   外国会社のシンガポール支店の登録住所又は営業所及び登録住所の営業時間の変更（5）   外国会社のその他の国・地域における登録住所の変更（6）   外国会社の商号の変更（7）   外国会社がシンガポールへ派遣する取締役の権力の変更（8）   外国会社の登録資本金額の変更（9）   債権者及び株主と合意した後...シンガポール支店向けコンプライアンス

2022/06/29 16:43

中国ハイテク企業の申請手続き

1．申告資格に該当する企業 ハイテク企業とは、国家の重点的に支援するハイテク分野において、研究開発及び技術成果の転化を継続的に行い、企業の核心的な自主知的財産権を形成し、それに基づいて経営活動を展開し、中国国内（香港、マカオ、台湾の地域を含まない）で設立された居住者企業を指します。 2．認定の要件と手続 ハイテク企業と認定されるために、以下のすべての要件を満たさなければなりません。 認定を申請するとき、企業が1年以上設立されていること、 企業が自主研究開発、譲受、受贈、合併等の方法を通じて、その主要製品（サービス）の核心的な役割を果たす技術について知的財産権を所有していること、 企業の主要製品（サービス）の核心的な役割を果たす技術が国家の重点的に支援するハイテク分野に属すること、 企業の研究開発及び関連技...中国ハイテク企業の申請手続き

2022/06/27 19:50

香港税務 ‐ 申告書の誤りと漏れ

香港税務条例第64条により、税務局からの査定通知書を受け取った際に、査定結果に同意できない場合は査定通知書の発行の日から1ヶ月以外に書面で異議を提出することができます。書面に異議の理由を明確に記載する必要があります。それ以外の場合、税務条例第70条により、査定結果は最終的且つ決定的なものになります。 査定結果は税務条例第70条に従い最終的且つ決定的なものになりましたが、納税者は税務条例第70A条を利用することができます。査定主任者は、納税者がある課税年度に過大な税金をかされたと認める場合、当該査定結果を変更します。当該条例により、「誤り又は漏れ」とは次の各号のいずれかです。税務申告書に誤り又は漏れがあること。計算書に誤り又は漏れがあること。課税所得、利益又は課税額の計算は算術上の誤り又は漏れがあること。 ...香港税務‐申告書の誤りと漏れ

2022/06/24 17:01

香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ 基金の健全な財政状態の保障及びその他の関連要因を考慮し、2022年6月10日、香港政府は商業登記費の徴収率を引き下げる命令を官報に掲載し公布しました。当該命令により、2022年6月17日以降、破産時賃金保護基金に使用される商業登記費の徴収率は引き下げられ、毎年250香港ドルから150香港ドルに減額されました。 新たな徴収率は次の各号に適用されます。（1） 2022年6月17日以降に商業登記の申請を提出する有限会社（2） 2022年6月17日以降に発効される新規申請、又は更新される商業登記証もしくは支社登記証 2022年6月17日から2023年3月31日まで、1年間有効な商業登記証を申請・更新する総費用は2,250香港ドルから150香港ドルに引き下げられました...香港政府は商業登記費を150香港ドルへ引き下げ

2022/06/22 20:24

台湾医療機器卸売・小売業許可の申請

1.台湾医療機器の卸売業及び小売業の許可が必要な業務 台湾の「医療機器管理法」及び「医療機器管理法施行細則」に基づき、医療機器は機械用具、物質、軟体、体外診断薬剤及びその関係物品を含んで、その設計及び使用が薬理、免疫、代謝又は化学以外の方法で人間に作用を及ぼして、診断、治療、人体構造の改善又は人類疾病予防に達するものです。医療機器販売業者は上記の医療機器の卸売、小売、輸入、輸出、貸与又は修理を経営する事業者を指します。 要するに、台湾で医療機器卸売と小売の業務を行う全ての会社は、台湾衛生福利部に上記の許可を申請する必要があります。 2.申請要件 台湾衛生福利部に医療機器卸売業と小売業の許可を申請する前に、申請者は以下の要件を満たす必要があります。 2.1会社設立 台湾で医療機器卸売・小売業を経営しようとす...台湾医療機器卸売・小売業許可の申請

2022/06/20 18:29

台湾職業紹介事業の許可（License）

職業紹介事業許可が必要な事業 台湾の「就業サービス法」及び「私立就業サービス機構許可と管理方法」により、職業紹介事業者とは、他人の代わりに求職したり、雇用主に他人の労働力を提供したりする業務を行う機関を指します。台湾の「就業サービス法」は以下の機関の全ての職業仲介事業に適用されます。 （1）  台湾の「会社法」又は「商業登記法」により事業を行う商業組織が職業紹介事業に従事する場合。（2）  公益やその他を目的とする非営利機関が職業紹介事業に従事する場合。 要するに、台湾において職業紹介サービスを提供しようとする全ての個人又は会社は、台湾労働部に職業紹介事業許可を申請する必要があります。 2． 職業紹介事業許可の申請要件 台湾の職業紹介事業許可を申請する申請者は以下の要件を満たす必要があります。 2.1  ...台湾職業紹介事業の許可（License）

2022/06/17 18:05

米国増加する研究活動税額控除額のご紹介－ Form6765

増加する研究活動税額控除額は一般的な商業税額控除の1つです。目的は、米国企業が研究費を増やし、イノベーションを維持することを奨励することです。研究費は米国IRSの関連する規定に従う必要があります。企業も特定の条件を満たさなければなりません。 適格研究費は、次の2つの条件を満たす必要があります。 1．研究費は、第174条に規定される費用に該当する必要があります。本質的に、研究の目的は、技術情報を発見することであり、且つ当該情報の応用が納税者の商品を開発または改善できます。2．研究は実験プロセスの要素でなければなりません。研究活動は、品質、信頼性、性能および新機能の向上に関連する必要があります。研究活動はまた、別々に納税者の各商品に応用される必要があります。 増加する研究活動税額控除額は、以下の8つの活動に使...米国増加する研究活動税額控除額のご紹介－Form6765

2022/06/15 15:40

香港給与税 － 給与税課税通知

課税所得がある場合は、税務局に通知する必要があります。税務条例第51（2）条によると、納税義務者は、税務局が発行した納税申告書を受け取っていない限り、関連する課税年度の基準期間の終了後4か月以内に本人が当該課税年度に対して納税する義務があることを税務局に書面で通知する必要があります。 基準期間とは、関連する課税年度内に最終的に課税対象となる所得が計算される期間です。給与税の基準期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までです。従って、納税の義務があるが、納税申告書を受け取っていない場合には、関連する課税年度の基準期間の終了後4か月以内に（給与税については、つまり7月31日までに）書面による方式で、またはFormIR6167に記入することで税務局に通知して、納税申告書の発行を要求する必要があります。 個人の...香港給与税－給与税課税通知

2022/06/13 17:19

米国株式会社の株式はどのように譲渡しますか？

米国株式会社が設立されるときに、株式は原始株主に分配されます。一定期間後に、株主はさまざまな理由で自分の株式の一部または全部を他人に譲渡したい場合があります。このプロセスは会社株式譲渡と呼ばれます。 通常、会社の株式は自由に譲渡されます。ただし、会社設立書類、株主協定または会社の定款は、株式の譲渡に対して合理的な制限を設ける可能性があります。株式譲渡のプロセスを完了するには、新しい株主は会社の取締役会による承認を得て、関連する株式譲渡フォームに記入する必要があります。 株式譲渡の流れ ステップ1：株主協定または会社の定款を審査します。株式を譲渡する前に、会社の定款または協定の譲渡規則を遵守したことを確保しなければなりません。誰が株式を購入または売却できるか、どのぐらいの株式を譲渡できるかは、会社の定款また...米国株式会社の株式はどのように譲渡しますか？

2022/06/10 18:29

米国IRS税務再議プロセスのご紹介

税務問題についてIRSスタッフと合意に達することができない場合は、IRSから「30日の通知」が届きます。「30日の通知」とは、事前通知に相当し、再議を要求する権利があることを通知します。例えば、IRSがあなたの罰金減免請求を拒否した場合、再議会議または聴聞会の開催を請求できます。行政再議（再議会議）の請求は30日以内に再議官に提出する必要があります。 次のすべての状況に該当する場合、再議を申請することができます。 あなたはIRSの決定について異議を申し立て且つ当該決議について再議する権利があることを通知するIRSによる手紙を受け取った。 あなたはIRSの決定に同意しない。 あなたは、あなたに郵送された協議書にサインしていない。 上述の条件を満たすと、所定の期限内に再議会議または聴聞会の申請を提出することが...米国IRS税務再議プロセスのご紹介

2022/06/09 17:41

中国個人事業主の財務及び税務のご紹介

個人事業主とは、法律で許可されている範囲内で、法律に従って承認を受けて登記を行って、事業活動に従事する自然人または世帯を指します。個人事業主は、合法的な財産権を享受します（自分の法的財産に対して所有、使用、収益処分の権利、及び法律や契約に基づく債権を含む）。 1．個人事業主の投資者が無限連帯責任を負わなければならない 中国の「民法典」によると、個人事業主の債務について、個人経営の場合は、個人の財産で担い；世帯経営の場合、世帯の財産で担い；区別できない場合は、世帯の財産で担います。 したがって、個人事業主の投資者は有限責任会社の株主と異なって、経営期間中に形成された債務については無限連帯責任を負います。 2．適格個人事業主が帳簿をつけなければならない 「個人事業主記帳管理暫定方法」の規定によると、以下の状況...中国個人事業主の財務及び税務のご紹介

2022/06/06 17:31

過去年度に未提出の米国確定申告書はどのように提出するのか？

米国源泉所得がある外国人は、時間通りに米国IRSに連邦税申告書を提出しなければなりません。納税者は期限内に確定申告を行わない、または未払いの税金を支払わなかった場合、罰金を納付する必要があるかもしれません。一般的に、IRSは、納税者が良好な信用を維持するために過去6年間の確定申告書を提出することを要求しています。 なぜ未提出の確定申告書を提出する必要がありますか? 以下の原因によって、過去課税年度の確定申告書を正確に申告することは重要です。 1．未申告又は未払い罰金の累積を停止する 期限内に確定申告書を提出していない且つ支払うべき税金がある場合、時間通りに確定申告を行えない合理的な理由があることを証明できない限り、未申告による罰金（failuretofilepenalty、税率は、確定申告が滞る毎月の未払...過去年度に未提出の米国確定申告書はどのように提出するのか？

2022/06/03 17:38

中国税務 不動産取得税の還付に関する規定のご紹介

不動産取得税とは、不動産(土地、家屋)の所有権が移転・変動した時、当事者が締結した契約に基づいて取引価格の一定割合で新しい所有者(所有権の受取人)に徴収する一回性の税金を指します。 1．納税者が法律に従って土地、家屋の所有権登記を行う前に、所有権移転契約、所有権移転契約の性質のある証憑が無効、失効、取り消され、または解除された場合、納税者は税務機関に支払った税金の払い戻しを申請することができます。不動産取得税の還付を行える状況は次のとおりです。 人民法院の判決または裁定委員会の裁決により土地、家屋の所有権移転行為が無効、取り消され、または解除され、且つ土地、家屋の所有権者が元の権利者に変更されました；土地使用権の譲渡時に、容積率の調整の原因で、または実際の引渡し面積が契約で合意された面積より小さいことによって土...中国税務不動産取得税の還付に関する規定のご紹介

2022/06/01 17:13