Kaizen(啓源会計事務所)

中国税務 パートナーシップ企業の税務にかかわる問題

1．納税義務者 パートナーシップ企業は企業所得税の納税義務者でも個人所得税の納税義務者でもありません。「財政部、国家税務総局のパートナーシップ企業パートナーの所得税問題に関する通知」の規定に基づき、パートナーシップ企業の各パートナーは納税義務者です。パートナーシップ企業のパートナーは、自然人である場合に個人所得税を納付し、法人またはその他の組織である場合に企業所得税を納付します。 2．投資収益 「中華人民共和国企業所得税法」の規定に基づき、適格居住者企業の間の配当金などの権益性投資収益（居住者企業が他の居住者企業に直接投資することにより取得した投資収益を指す）は非課税です。企業がパートナーとしてパートナーシップ企業を通じて他の居住者企業に投資することにより取得した配当金は、間接投資に属するため、優遇政策を享受で...中国税務パートナーシップ企業の税務にかかわる問題

2022/05/31 20:37

アイルランドに会社を作るメリット

欧州市場への参入を目指す多国籍企業にとって、アイルランドは最も人気のある法域の1つです。本稿では、アイルランドで会社を設立すること、及びビジネスを行うことの利点を簡単に要約します。 1．EU加盟国 EU加盟国の1つとして、アイルランドは完全な会社法及び規制環境を提供しています。アイルランドは、EU加盟国や世界中の他の国との長期的な国際ビジネス関係を維持しており、貿易および租税条約の重要な中枢とみなされています。アイルランドは現在、英語を公用語としている唯一のEU加盟国であり、また、ユーロも法定通貨としています。 2．租税条約 アイルランドは74か国または地域と二重課税防止協定を締結しており、国境を越えた貿易と投資の障害を減らすために租税条約のネットワークを継続的に拡大しています。 3．法人税率 アイルランド会社...アイルランドに会社を作るメリット

2022/05/27 17:49

香港の不動産税の計算例と納付猶予の申請時の注意事項

香港不動産税の計算例 2019年7月1日から2020年3月31日までの家賃収入は月額38,000香港ドルです。2020年3月31日までに所有者は3四半期の固定資産税額12,000香港ドルを納付しました。去年の納税通知書により、2019/20年度の不動産税について既に35,000香港ドルの前払税を納付しました。 2019/20年度の不動産税の計算は以下の通りです。 香港ドル課税家賃($38,000x9)342,000減算  所有者が納付した固定資産税額12,000 330,000減算  20%の修繕費及び支出の標準控除額(66,000)純課税額264,000      2019/20年度の不動産税の15％39,600減算  2019/20年度の前払い税額(35,000)納付すべき残額4,600加算  2020/2...香港の不動産税の計算例と納付猶予の申請時の注意事項

2022/05/25 19:13

米国IRSの妥協納税提案のご紹介

納税者は滞納している連邦税を全額支払うことができない場合、妥協納税提案を申請することができます。この方式により、納税者は滞納している連邦税を全額返済しなくても可能となります。本稿では、妥協納税提案申請の要件、必要な書類、および手順について簡単にご紹介します。 妥協納税提案を申請するには、納税者は以下の条件をすべて満たさなければなりません。 1．納税者は連邦政府に要求されるすべての納税申告書を時間通りに提出した。2．納税者は当該課税年度に要求されるすべての推定税額を納付した。3．納税者又はその会社は公開破産手続きを行うことができない。4．米国IRSは納税者の案件を司法省に移管していない。さらに、納税者の税収債務は裁判所が下したものではない。5．納税者は税収債務を含む請求書を受け取った。さらに、妥協納税提案は当該請...米国IRSの妥協納税提案のご紹介

2022/05/23 21:45

米国の教育機会税額控除の概要

米国の教育機会税額控除（AmericanOpportunityTaxCredit）は、条件に該当する学生のため高等教育の教育費用を支払うことができます。当該の教育機会税額控除を適用する高等教育は高校卒業後の最初の4年間の高等教育を指します。本文は、当該税額控除の要件、適格教育費用の支払者、当該税額控除の申請方式、当該税額控除の計算方法を簡単に説明します。 米国の教育機会税額控除を得るために、学生が以下の全ての要件を満たす必要があります。 1．課税年度が終わるまで、学生が重罪又は麻薬の有罪判決を受けていけません。2．課税年度が始まる時点に、学生が最初の4年間の高等教育を完了していません。3．課税年度から、学生は少なくとも一つの学術期間の最低半分の時間で登録しなければなりません。4．条件に該当する全ての学生は、前に...米国の教育機会税額控除の概要

2022/05/20 21:18

台湾支店の登記申請

台湾支店の登記申請の流れは以下通りです。（1） 支店名の予備審査支店設立の手続き前に、経済部商業司に予定名称と営業項目の予備審査を申請し、予定名称が使用できるかどうかを確認します。予定名称が使用できれば、経済部商業司に予定名称の保留を申請します。（2） 支店設立申請書の提出（初歩的な会社登記） 経済部投資審議会へ会社設立申請書を提出します、政府部門によって初歩的に会社設立申請書を審査します。（3） 印章の作成支店の印章を作成します。その中には、銀行口座の開設に必要な会社代表印及び社印が含んでいます。（4） 会社準備室名義口座の開設（準備口座の開設）支店準備室名義口座を開設するために、台湾支店の責任者は自ら台湾に来て行う必要があります。（5） 運営資金の振込み 準備口座の開設後、投資者（外国親会社）は準備口座へ運...台湾支店の登記申請

2022/05/17 16:03

台湾支店の特徴

台湾支店の名称外国会社の台湾支店の場合は、必ず「外国会社の登記国籍名」+「外国会社名の中国語訳」+「支店名」の形式で名を付けなければなりません。例：香港商啓源会計事務所有限会社台湾支店支店名称の登記前に、台湾経済部商業司（台湾会社登記の主管機関）の許可を取得する必要があります。擬登記之分公司名稱必須事先獲得臺灣經濟部商業司（臺灣工商登記主管部門）之批準。支店の支店長外国会社は台湾で支店を設立する際に、支店の業務を担当する支店長を選任すべきです。支店長は支店の業務に当たれる責任人で、選任した訴訟・非訴訟代表人と違います。支店長は台湾居住者或いは外国人です（中国内陸人を除いて、香港人でもマカオ人でもなれます）。支店では2名以上の支店長を選任でき、且つ支店長は台湾の居住所を持たなければなりません。訴訟・非訴訟代表人台...台湾支店の特徴

2022/05/13 21:09

台湾上場会社と店頭会社と上場店頭準備登録会社の違い

台湾上場会社（上市公司）、店頭会社（上櫃公司）及び上場店頭準備登録会社（興櫃公司）は株式が流通している会社を指し、主な違いが上場の申請要件及び取引のルールです。 上場店頭準備登録会社とは、株式がOTC市場に発行・取引され、未上場・店頭未公開の会社です。会社は上場、店頭公開の前に、上場店頭準備登録会社として6ヶ月間以上登録している必要があります。OTC株式市場における店頭公開について、会社は規模、資本金額、設立年数、収益性を問わず、2つ以上の証券仲立人の推奨を取得する限り、OTC市場に取引することができます。上場店頭準備登録は、収益が変動する新規会社に適用されます。 店頭会社とは、証券店頭売買センターが提供するOTC市場で株式を発行し、取引する会社です。その株式は主に新規会社、中小企業のものです。 上場会社は、台...台湾上場会社と店頭会社と上場店頭準備登録会社の違い

2022/05/11 20:22

カナダのブリティッシュ・ コロンビア（BC）州の会社形態と株式会社

1.会社形態のご紹介（BC） （1）個人事業主 個人事業主は自営業者ともいい、個人で事業を行っている会社形態です。個人事業の所有者としては、企業に関連するあらゆる債務について全責任を負います。個人事業の債券を持つ債権者は通常、企業所有者の資産（事業・個人を問わず）に対しても権利を有します。つまり、企業の所有者は企業に対して無限責任を負います。 （2）合名会社 合名会社とは、2人以上のパートナーが契約を締結し、共同出資して利益を出す企業形態です。合名会社では、あなたとあなたのパートナーは企業を共同して管理、経営し、各パートナーは発生した債務について個人責任を負う必要があります。つまり、各パートナーは他のパートナーの行為に対して責任を負い、且つその結果を引き受けなければなりません。 合名会社の規則制度をちゃんと確立...カナダのブリティッシュ・コロンビア（BC）州の会社形態と株式会社

2022/05/05 20:53

シンガポールのたばこ輸入·卸売ライセンスの申請

「たばこ（広告販売管理）法」及びその規定により、シンガポールにおいてたばこ製品を輸入・卸売しようとする会社又は企業は、健康科学庁（HSA）にたばこ輸入/卸売ライセンスを申請する必要があります。 ライセンシーは、ライセンスで許可されている場所にのみたばこ製品を保存することができます。ライセンシーは保存施設の使用に対して合法的な権利を持っていることを証明する書類を提供しなければなりません。管理機関はその書類のない場合、有効期間でライセンシーのライセンスを取り消すことができます。 ライセンシーは、ライセンスで許可されている場所に発生する許可されたたばこ製品に関する活動及び取引の実行を担当・確保する必要があります。ライセンシーは輸入されるタバコ製品のその他の変種及びその他のタバコ製品（管理機関に登録されていない場合）に...シンガポールのたばこ輸入·卸売ライセンスの申請

2022/05/03 21:13