Kaizen(啓源会計事務所)

香港会社の維持要件のマニュアル（4）－会社定款細則の変更

新会社条例（第622章）により、会社は定款大綱（MemorandumofAssociation）を作成する必要がなくなりました。代わりに、新会社条例に基づいて設立された香港会社は定款細則（ArticlesofAssociation）を作成する必要があります。 本稿は、会社定款細則の変更について説明します。 会社定款細則の内容 定款細則には、以下の条項が記載される必要があります。(1)   会社名(2)   メンバーの法的責任(3)   メンバーの法的責任の配分（保障有限責任会社のみ）(4)   株主資本と最初の持株比率（株主資本を有する会社のみ） 設立された、または設立しようとする有限責任会社は、会社登記所の所長から「Limited」等の除去が承認される許可証（第103節）を持っている場合、その定款細則に会社の...香港会社の維持要件のマニュアル（4）－会社定款細則の変更

2022/01/31 11:00

ファイナンスリースに係る税務について

ファイナンスリースとは、資金調達と物件調達、及び貿易と技術革新を統合する新たな金融の手段です。ファイナンスリースは、企業に対して信用保証の要件が低く、借金より制限が少ないため、資本調達を行おうとする中小企業により相応しいです。 ファイナンスリースによる売上の計算 1.1  人民銀行、銀監会又は商務部によって承認されたパイロットプログラム対象納税者 取得した全ての金額及び価格外費用から借金利息（外貨建て借金や人民元建て借金の利息を含む）、債券利息及び車両購入税を控除した残額を売上とします。 1.2  商務部が指定した省級商務管轄部門、国家経済技術開発区によって承認されたパイロットプログラム対象納税者 2016年5月1日後払込資本が1.7億元を達する場合は、達する月から売上を1.1のように計算します。2016年5月...ファイナンスリースに係る税務について

2022/01/28 11:00

小規模納税者と小型薄利企業の関係

近年、中小企業の事業活動を促進するために、中国は多くの優遇政策を実施しています。小規模納税者を対象とする政策もあり、小型薄利企業を対象とする政策もあります。多くの企業の管理者は小規模納税者と小型薄利企業を区別できず、優遇政策の要件に該当するか否かを判断できません。本稿は、その両者間の違い及び関係について説明します。 小規模納税者と一般納税者 1.1  区分基準 小規模納税者の正式名称は、「増値税小規模納税者」であり、「一般納税者」と対比する概念です。小規模納税者は、増値税の範疇に属し、企業所得税と関係ありません。区分は、年間課税売上高が基準を満たしているか否かに基づいています。最新の政策により、増値税小規模納税者は年間課税売上高が500万人民元以下に該当する必要があります。 1.2  税務処理の違い 一般納税者...小規模納税者と小型薄利企業の関係

2022/01/27 11:00

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(6) 中国人従業員の雇用

駐在員事務所、別称代表機構は、中国人従業員を直接雇用する権利がならず、現地の資格のある外事サービス機構又は地方政府が指定する他の機構に雇用を委託することのみができます。外事サービス機構は、中国人従業員と直接的に労働契約を締結し、中国人従業員に賃金を発給し、月ごとに中国人従業員の社会保険料及び住宅積立金を支払います。 外事サービス機構は駐在員事務所とサービス契約を締結し、サービス契約に基づいて中国人従業員を駐在員事務所に派遣します。従って、法律上、駐在員事務所の中国人従業員は駐在員事務所と直接的な雇用関係がありません。双方の関係は労使関係です。外事サービス機構と中国人従業員の関係は雇用関係です。 駐在員事務所はその中国人従業員の雇用主でないため、中国の労働法によって直接的に制限されていません。実際に、駐在員事務所...中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(6)中国人従業員の雇用

2022/01/26 11:00

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(3) 法的地位

法人格のない事業体 中国において設立された駐在員事務所、別称代表機構は、法人格のない事業体であるため、独立した外国企業と見なされません。中国の法律は、駐在員事務所がその資産（有限責任）で責任を独自に負うことを明確に規定していません。駐在員事務所は外国企業の一部と見なされ、外国企業はその駐在員事務所の全ての資産に対して責任を負います。駐在員事務所の資産が債務を返済することに不十分である場合、外国本社は駐在員事務所の債務に対して責任を負う必要があります。但し、駐在員事務所がその経営範囲を超えて経営している場合、外国本社の負うべき責任は明確ではありません。 また、駐在員事務所の設立により、外国本社は中国法律の監督管理を受けることになります。中国法律により、外国企業が中国で駐在員事務所を設立した場合、駐在員事務所の所在...中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(3)法的地位

2022/01/25 11:00

中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2) 特徴

法的地位 駐在員事務所は、中国において連絡活動に従事し、外国本社が設立した法人格のない事業体です。駐在員事務所は事業活動を行ったり、発票（領収書に相当）を発行したり、売買契約書を締結したり、提供されたサービスから収入を取得したりすることができませんが、本社の連絡係及び宣伝係とすることができます。 駐在期限 駐在員事務所の駐在期限は外国本社の存続期限を超えてはならず、登記機関が「登記証」を発行した日から計算されます。 承認機関 承認の権限は、国務院の各部門によって各地の承認機関に配分されます。申請者は外国本社の主な経営業務に基づいて、各承認機関に申請する必要があります。主要な業種及びその相応する承認機関は以下の通りです。 航空―中国民用航空局保険―中国銀行保険監督管理委員会銀行―中国銀行保険監督管理委員会証券―中...中国駐在員事務所の設立と維持のマニュアル(2)特徴

2022/01/24 11:00

香港会社の維持要件のマニュアル（5）－新株発行

会社新株発行の手続きには、取締役が新株を関係者に発行したり、会社登記所に関係者の情報や関連書類を提出したりすること、及び関係者の情報を株主名簿に追加したり、関係者に株式を発行したりすることが含まれています。 現行の持株比率に基づいて新株を発行しない限り、株主総会で事前承認を取得する必要があります。当該承認は株主によって特定投資家私募又は一般投資家私募を決定され、取締役によって執行されます。事前にいずれの株主総会で取り消されなかった場合、当該承認は会社の次回の年次株主総会が開催される、又は開催されるべき際に失効します。 新株発行申告書（フォームNSC1）は、会社メンバー及びその保有している株式を記載している法定文書です。当該申告書は発行日から1ヶ月以内に会社登記所に提出される必要があります。期限内に申告書が提出さ...香港会社の維持要件のマニュアル（5）－新株発行

2022/01/21 11:00

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（後編）

休眠会社の維持責任 休眠会社は法により以下の各項を行う必要があります。(1)   最低1名の取締役、1名の株主を維持し、1つの登録住所を保有する(2)   会社の全ての変更を会社登記所に提出する(3)   商業登記証を更新し、香港政府に指定された金額の商業登記費を納付する(4)   利得税申告書を提出する（税務局が利得税申告書を発行した場合） 休眠状態の終了 休眠会社は事業を再開しようとする場合、宣言書を提出することにより、会社登記所の長官に休眠状態の終了を申請することができます。 会社は休眠状態を終了する前に、その取締役が会社登記所に宣言書を提出し、会社が会計取引を行おうとすることを宣言する必要があります。その日から、会社はその休眠状態を正式に終了し、営業中の会社に適用される規制に該当する必要があります。 休...香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（後編）

2022/01/20 11:00

香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（前編）

香港会社条例第5条により、香港において設立された私的会社は一時的に休業する場合、特別決議を通過し、会社登記所に特別決議を提出した後、休眠会社になることを宣言することができます。それにより、会社は会社条例の一部の規定を免除し、最小限のコストで維持することができます。 本稿は、休眠を申請する要件、手続きや結果、及び再開する際の要件や手続きについて説明します。 休眠会社とは 法律上、香港において設立された有限会社にとって、「休眠」とは、当該会社が1会計年度に会計取引を行っていないことを指します。「会計取引を行っていないこと」とは、会社の帳簿に記載する必要のある取引がないことを指します。会社設立の際に株主が支払った登録資本金、及び設立後に支払った会社の維持のための費用は、会社条例に規定された会計取引ではありません。 「...香港会社の維持要件のマニュアル（13）－休眠会社への変更申請（前編）

2022/01/19 11:00