MIYOSHIN海外ニュース

コロナ集団免疫予想外に早く実現かー欧米メディアの伝える研究結果

集団免疫とは コロナの感染を終息させるためには、集団免疫を獲得する必要があると言われています。 集団免疫を獲得するには、国民の何割が免疫を得ればよいのでしょうか。 これは一人の感染者が何人に移すかを表す「基本再生産数」にもよりますが、この数値を欧州の例から2.5ととると国民の約６割が免疫を持つと、感染は終息すると言われています。 スウェーデンや英国はこの集団免疫を獲得しようと、敢えてロックダウンを行ないませんでした。 英国はその後、犠牲者の急増に耐えかねて、ロックダウンに踏み切りました。 現在では、集団免疫を得るべく、ロックダウンを行わずコロナ対策を行っているのはスウェーデンのみとなりました。…

2020/07/11 17:30

既存の自動車産業を破壊する革命児イーロン マスク

年内に完全自動運転車完成か 今日の英BBCは、テスラ社のイーロン マスク社長が「年内にテスラは完全自動運転車を完成できる」と語ったと伝えました。 あのイーロン マスクの事だから、テスラ社の株価対策だろうと推測される方もおられるかと思いますが、Space X社の業績などを見ても、彼は発言したことを実行に移してきました。 今やテスラ社の時価総額は、トヨタを抜いて自動車メーカーとしては世界一になったのですから、彼の発言を夢物語と簡単に片付けるのは避けた方が良いと思います。 マスク氏は次の様に語っています。 現在、テスラの車はレベル２の自動運転を達成している。 これは何か問題が起きた時に、即座に人間に…

2020/07/10 17:30

BBCが伝える中国の大学受験替え玉事件

普通ではない替え玉事件 中国の受験競争はどれほど厳しいか、噂には聞いていましたが、調べてみると、日本の大学受験とは比べ物にはならない過酷なものの様です。英BBCが「How one woman's stolen identity exposed a system fraud?」と題して、興味深い記事を掲載しました。 普通、大学受験の替え玉事件は、本人に変わり優秀な替え玉が受験場に赴くというのが一般的なやり方です。 最近、トランプ大統領が名門スタンフォード大学受験の際、替え玉が受験したという話が話題になっていますが、受験の替え玉といえば、様の東西を問わず、このやり方です。 無論、中国でもこのやり方…

2020/07/09 18:27

コロナは一体どこから来たのかー動物由来感染症の脅威

新型コロナは一体どこから来たのでしょうか。動物由来の感染症であることはほぼ間違いありません。 英BBCが「Coronavirus : Fear over rise in animal to human diseases （コロナウイルス：動物由来感染症の増加への恐れ）」と題して、興味深い記事を掲載しましたので、かいつまんでご紹介したいと思います。以下が英BBCの記事要約です。 人間が引き起こした動物由来感染症 国連の専門家は、動物から人間へ移る動物由来感染症（人獣共通感染症）が急速に増加しており、野生動物や環境を保護する行動を起こさなければ、この傾向は継続すると警告しています。 エボラ出血熱、…

2020/07/08 18:15

ボーイング737Maxに見る大ヒット商品の呪縛

737Maxの試験飛行再開される 飛行許可が停止されているボーイング737Maxの試験飛行が、米連邦航空局（FAA)の監督の下、再開されたと各紙が伝えました。 ご記憶の方も多いと思いますが、同機はインドネシア航空とエチオピア航空の墜落事故のため、FAAから出されていた飛行許可が取り消されました、 この二つの事故は5ヶ月の間に立て続けに起きており、世界に衝撃を与えた事は記憶に新しいところです。 737とはどんな飛行機か 737シリーズは世界で累計1万機以上が販売されたと言われ、歴史上最も売れた飛行機です。 私もこの飛行機には数え切れないほど搭乗した経験があり、お世辞にもスマートとは言えませんが、…

2020/07/07 17:35

コロナの影響ここにもーイナゴの大群アフリカで猛威を振るう

イナゴの大群、東アフリカで更に勢いを増す 6月1日のブログで、東アフリカに端を発したイナゴの大群がインド、パキスタンを襲った事を取り上げましたが、更に大型の大群が東アフリカで発生して、猛威を奮っている様です。 www.miyoshin.co.jp Economistが伝える東アフリカの惨状 英誌 Economistが伝えるところによれば、1月から断続的に発生するイナゴの大群は、ケニアとエチオピアの農産物を食い散らし、経済に深刻な影響を与えているようです。 格付け機関であるFitchはエチオピアの経済にイナゴが大きなダメージを与えていると警告を発しています。 食料品の価格は上がり、インフレ率は2…

2020/07/06 21:33

コロナがもたらすものー在宅勤務が日本を変える

在宅勤務の世界的普及 コロナ感染が引き起こしたものとして、よく取り上げられる在宅勤務ですが、これは世界的な傾向で、欧米では日本以上に普及が進んでいる様です。 ニューヨークの有名なビル、エンパイアステートビルで見られる変化に関して、ロイターが記事を発信しました。 エンパイアステートビルは、アメリカの富をを象徴するビルとして有名ですが、今回、コロナは、どの様な変化をもたらしたのでしょうか。 エンパイアステートビルが経験する大きな変化 この102階建てのビルでは1万5千人が働いていましたが、現在はほとんど誰も働いていません。 ニューヨークは6月22日第二フェーズに移行し、以前の５割の人たちがオフィス…

2020/07/05 17:30

日本のコロナ死亡率は何故低いー理解に苦しむ外国メディア

不可解な日本人死者の少なさ 日本のコロナによる死者数は、7月3日の段階でわずかに976人、感染者数も19,068人と非常に少ない。 何故これだけ少ないのでしょう。 私もこれまで多くの研究者や医者の意見を聞いてきましたが、納得のいく説明は残念ながらありません。 外国人にしてみると、この現象は更に不可解で、理解に苦しむようです。 英国の放送局BBCが「Japan’s misteriously low virus death rate（謎に包まれた日本の低いコロナ死亡率）」と題して記事を掲載しています。 日本のコロナ事情を、外国人がどの様に見ているのか参考になると思いますので、かいつまんで、ご紹介し…

2020/07/04 17:30

香港自治の終焉ー中国に死角はないのか

中国からの「誕生日プレゼント」 国家安全法の制定により、中国は香港の一国二制度を事実上終焉させましたが、中国の高官は。国家安全法を香港に対する「誕生日プレゼント」と呼んだそうです。 確かに、7月1日は香港が英国から返還された日ですが、この呼び方は香港市民の反感を買うと思います。 一方、7月2日香港の株式市場は2.8％もの上昇を示しましたが、これには裏がある様です。 ウォールストリートジャーナルによれば、香港当局は広告代理店に630万ドル（6億７千万円）も支払い、「香港の再起動」と名付けるキャンペーンを行ったそうです。 しかも、この広告代理店は、あのカショギ記者殺害事件で評判を落としたサウジアラ…

2020/07/03 18:17

イージス・アショアの謎　配備停止の本当の理由は

河野大臣の不可解な説明 先月、河野防衛大臣はイージス・アショアの配備停止を突然発表しました。 既に数百億円の公費が投じられた案件、しかも米国からの調達が進んでいた案件だけに、多くの皆さんが驚かれたと思います。 今回の政府発表には腑に落ちない点がありました。特に下記の河野大臣の説明です。 「ブースター（迎撃ミサイルの一段目、発射直後に地上に落下する）が自衛隊駐屯地に堕ちると地元の方に説明していたが、精査の結果、この約束を守れない事が判明したので、配備停止を決定した。」 このミサイルは弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とす様に設計されており、明らかに北朝鮮の核ミサイルを標的にするものです。 という事は…

2020/07/02 19:20

CNNが言い当てた香港国家安全法の本質

CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示…

2020/07/01 17:30

中印国境衝突で燃え上がるインド世論

ヒマラヤ山中での印中両軍の衝突は記憶に新しいところですが、この衝突はその後も尾を引いている様です。 両国の関係について、米紙Foreign Policy(FP)が「中国との貿易戦争がインドにとって如何に都合が悪いか」というタイトルで記事を掲載しています。かいつまんでご紹介しましょう。 燃え上がる世論の前で選択肢に苦しむモディ首相 中印両国の国境線での衝突は、インド側に20名にのぼる死者を出しました。 インドでの反中感情は高まりを見せ、テレビの司会者は中国への報復を口にし、SNS上では、中国製のテレビを叩き壊す男性の映像が頻繁に流されています。 両国とも緊張を緩和するのは簡単ではありませんが、特…

2020/06/30 19:21

人は何故アップルに魅せられるのか

アップルの罠にはまった人たち 世の中には、アップルの信者が沢山います。 常にアップルを買い、アップルを使う。他の製品には見向きもしない。 アップルの新製品が出れば、即座にネットで確かめる。新製品が出る前から、その噂が正しいかどうか気になって仕方がないという具合です。 私もアップル病にかかっている事は間違いありません。パソコンやスマホは勿論、タブレットやイヤホンの類まで、りんごのマークで染め上げられています。 巧妙に仕掛けられたアップル社の罠にまんまとはまっている事は明白ですが、この罠から抜け出すのはかなりの難問です。 米紙ウォールストリートジャーナルが「今買うべき、買うべきでないアップル製品」…

2020/06/29 19:46

空売りの役割を再認識させた独ワイヤーカード会計不正事件

昨日のブログで、独フィンテック企業ワイヤーカード社の会計不正疑惑について触れましたが、このスキャンダルについて、英紙「Financial Times」に続いて、英誌「Economist」が「ワイヤーカード社の事件が空売りの効能に光を当てた」と題して興味深い分析を行っています。かいつまんでご紹介したいと思います。 www.miyoshin.co.jp 空売りの効能を再認識させた事件 アメリカのハイテク企業の成功を羨むドイツ人は、2018年に自国のデジタル決済会社であるワイヤーカード社の時価総額が、240億ユーロ（約2.9兆円）に達した際に、喝采を叫びました。しかし、今、経済大臣が「ドイツの恥」と…

2020/06/28 17:30

独ワイヤーカード社の会計不正の本質

ワイヤーカード社の会計不正に関する疑問 独フィンテック企業のワイヤーカード社の会計不正疑惑は、世界中を驚かせました。 先日、彼らがフィリピンの銀行に保有すると主張する現金（約2,300億円）が行方不明になった事から端を発した事件は、同社の経営破綻にまで一気に広がりました。 一時は３兆円に迫る時価総額を誇っていた会社が、一瞬にして蒸発したこの事件については、良く理解できない部分が多かったのですが、英紙Fincncial Times（FT)が詳細なレポートを発表しました。 驚くことにFTは、この問題を18ヶ月も前から疑惑調査チームを構成して、追っかけていた様です。 この疑惑に関して、主たる疑問は下…

2020/06/27 17:30

中南米で急拡大するコロナ感染

コロナの勢いは止まらない コロナは、北半球の主要先進国では、一応の収まりをみせつつありますが、開発途上国では感染拡大が全く止まっていません。 特に中南米諸国では、猛烈な勢いで感染が広がっている様です。 日本を含めた先進国では、コロナ疲れといった症状がマスコミの報道にも見られますが、まだまだコロナに関しては、目を光らせておく必要があります。 南半球から再度コロナが、北半球に第二波として再上陸するという事も十分考えられます。 ウォールストリートジャーナルがブラジル、メキシコ等での現状をスクープしていますので、簡単にご紹介しましょう。 中南米の厳しい現実 ブラジルでは、人口2億1銭万人の人口に対して…

2020/06/26 19:19

モナリザ今年はフランス人が独占か

ルーブルの再開近し フランスのテレビ局FRANCE24を観ていたら、ルーブル美術館再開のニュースを報道していました。 パリに行った観光客のほとんどが訪れると言われるルーブルは、この３ヶ月閉館となっていました。7月6日から再開されるそうですが、以前とはかなり様相が異なる様です。館長がインタビューに応えて、下記の通り説明しています。 入館者は通常の３割に制限されます。 以前は、入館者は自由に絵画に近寄って鑑賞できていましたが、ソーシャルディスタンスを保つ為、有名な絵画の前にはコースロープの様な物が張られて、人との接触が起きない様に細心の注意が払われます。 小さな部屋は、ソーシャルディスタンスが確保…

2020/06/25 18:35

中国の泣き所を分析する米国

中国の弱点を分析する米国シンクタンク 昨年からの貿易摩擦に引き続き、今年になってからはコロナ感染の拡大もあって、米中間の覇権をめぐる争いは激しさを増しています。 そんな中で、米紙ウォールストリートジャーナルが、中国の弱点及び中国に対する効果的な対処法に関して、興味深い記事を掲載しました。 こういう記事を読むと、アメリカには、長期的な国際戦略を研究するシンクタンクがいくつも存在する事を、改めて認識させられます。かいつまんで記事をご紹介しましょう。 中国の弱点 中国は研究開発の資金源となる貯蓄率の高さを誇りますが、その人口は急速に高齢化しています。ハイテク産業で技術フロンティアに到達できなければ、…

2020/06/24 17:30

コロナのもたらすものープラスチックゴミの激増

コロナウイルスの感染拡大に伴い、爆発的に消費量が伸びたものがあります。それはプラスチックです。 このプラスチック使用量の増大が何をもたらすかについて、英誌「Economist」が興味深い記事を掲載しました。その中身を簡単にご紹介致します。 Ecnomistが語るプラスチックゴミの脅威 コロナウイルスの感染に伴い、米国では使い捨てプラスチックの消費量が250-300%増加したと言われます。 その多くは、マスク、バイザー、手袋などコロナウイルスを寄せ付けない様設計されたプラスチック製品です。 Grand View Reserchの調査によれば、使い捨てマスク市場は2019年の推定8億ドルから今年1…

2020/06/23 19:44

イーロン マスクが有人宇宙飛行の先に見るもの

イーロン マスクが偉業を達成 イーロン マスク氏は、電気自動車テスラで世界を席巻した時代の寵児とも言うべき人物ですが、今回の有人宇宙飛行の成功は、改めて、彼の先見性と実行力を裏付けたと思います。 1957年に初めての人工衛星スプートニクがソ連によって打ち上げられ、そしてガガーリンが人類で初めて有人宇宙飛行を行った事が、アメリカのライバル心に火を付けました。 それからと言うもの、アメリカは、大金を投じて、宇宙事業を行いましたが、ここ10年は、全く下火になっていました。 何故でしょう。宇宙事業には巨額のお金がかかるのですが、投資に見合うほどのリターンが見込めなかったのです。 月に行った処で、月の石…

2020/06/22 18:55

トランプとバイデン どちらが中国にとって都合がよいか（続編）

米大統領選の二候補、どちらが中国にとって都合が良いかとの観点から、先日ブログを書きましたが、同じ視点で、英国紙「Economist」が興味深い記事を掲載しましたので、ご紹介したいと思います。英国人は、歴史的に中国との関係が深く、物事の裏側を見抜く力を持った国民です。彼らが、どの様にこの問題を見ているのか興味深いところです。Economistの記事かいつまんでご紹介しましょう。 Economistの記事要約 中国にとって両候補のどちらが良いか。これは難しい質問です。北京のエリートサークルでは、両候補に猜疑心を抱きながら、議論されています。 バイデン 候補は2011年に北京を訪問した際に、中国を大…

2020/06/21 17:30

中印衝突で日米に好機到来か

中印衝突は何をもたらすか 先日、中印国境で多くの死者を出す衝突が起こりました。この衝突は、相手国に対する強い嫌悪感を生み、インドでは、中国製品に対するボイコット運動が高まりを見せた様です。 この両大国の衝突は何をもたらすでしょうか。この点について、ウォールストリートジャーナルが社説で「中印衝突 米国に好機も」と題して、取り上げていましたので、かいつまんでご紹介したいと思います。 双方が、相手が衝突を誘発したと主張しているが、今回の衝突は、多くの隣国に対して、自国の領有権を押し通そうとする中国の最近の行動パターンにあてはまる。 中国は尖閣諸島の近辺に艦艇を派遣し、日本政府の反発を招いた。台湾上空…

2020/06/20 17:30

ウイグル人権法案成立ートルコの対中国戦略の変遷

トランプ大統領の思惑 ウイグル人権法案にトランプ大統領が署名を行ないました。 この法案は、米国議会の超党派の議員により広く支持を受けた法案でしたので、トランプ大統領が署名するかどうか注目が集まっていましたが、最終的に署名を行った様です。 昨日のブログでも触れましたが、今回の大統領選では、中国が最重要争点になると予想されています。 今や、大統領選は、中国に対していかに強硬派であるかを見せ合うコンテストの様相を呈してきましたので、トランプ大統領は署名をためらうわけには行かなかったのでしょう。 大統領がウイグル人に対して、真剣に同情しているとは思っていません。 ウイグル人権法が成立した事は、中国で苦…

2020/06/19 18:54

トランプとバイデン どちらが中国にとって都合が良いか

大統領選の最大の争点ー中国 トランプ大統領とバイデン 氏の間で、大統領選が繰り広げられる事が決まりましたが、最近の世論調査のほとんどで、バイデン 氏がトランプ大統領を大きくリードしているとの結果が出ています。しかし、トランプ大統領もしたたかな政治家ですので、今後、あらゆる手を打ってくると思います。 今回の大統領選の最大の争点の一つが、中国である事は間違いないのですが、その中国は、トランプ、バイデン どちらが勝った方が、都合が良いと思っているのでしょうか。 トランプ大統領は、コロナウイルス 感染が米国で拡がり始めた当初は、中国に対する批判を抑え気味でした。 特に習主席との個人的信頼関係を強調し、…

2020/06/18 20:14

インドと中国が衝突ー死者の多くが凍死

ヒマラヤ山脈での衝突 インドと中国の国境線においての衝突で、多くの死者が出ました。 インド側の発表では、インド軍の死者は20名に上ったとの事ですが、中国側にも多くの死傷者が出た模様です。（中国はこの手の紛争において自国の死傷者を発表しない事が多い。） このニュースを伝えたフランスの通信社AFPの記事を読んでいて、ある表現に目が止まりました。 こう書かれていたのです。「インド軍は当初、死者数を3人と発表。だが、その後の発表で、衝突により重傷を負った17人が、高高度地域で氷点下の気温にさらされ、けがが原因で亡くなった。」 氷点下の気温にさらされるって、本当かと思い、調べてみました。 今回、両国が紛…

2020/06/17 18:50

欧州各国空の旅解禁ー空の旅はどう変わったか

欧州各国バカンスに向けて空の旅再開に踏み切る コロナに対する戦いを継続中の欧州各国ですが、夏のバカンスシーズンを迎えて、徐々に、欧州域内の他国行きフライトを再開し始めました。 本当に大丈夫なんでしょうかという声も聞こえてきそうですが、いち早く米CNNが、実際のフライトに乗り込んでレポートしていますので、ご紹介したいと思います。 満員すし詰め状態の機内 CNN記者が乗り込んだのは、欧州最大の翼ルフトハンザの、フランクフルトからポルトガルのポルト行きの便です。 記者は先ず、空港の景色がいつもと異なることに気付きます。全員がマスクの着用を義務付けられ、ソーシャルディスタンスを要求されます。 飛行機の…

2020/06/16 17:30

コロナよりも多くの子供達の命を奪う感染症ーマラリア

コロナの影響で死者数が増大するマラリア コロナウイルス発生後、約半年が過ぎようとしていますが、亡くなった方の多くは高齢者の方で、子供の命はあまり失われていません。 しかし今年、何十万という数の子供が、命を失う恐れがある病気があります。 それはコロナではありません。マラリアです。 マラリアは、ご存知の通り、ハマダラ蚊が媒介する伝染病ですが、2015年には世界中で2.1億人もの人が感染したと伝えられています（WHO調べ）。 コロナの影で、あまり注目されていないこの感染症に関して、米Foreign Policyが次のように伝えています。 世界保健機関（WHO)は、マラリアによる死者数が、最悪のケース…

2020/06/15 17:30

米韓の思惑を巧みに利用する北朝鮮の作戦

金与正が韓国政府との交渉窓口閉鎖を示唆 北朝鮮のリーダー金正恩の妹、金与正が、脱北者団体が北朝鮮向けに北朝鮮政府を批判するビラ風船を飛ばしている事に関して、韓国政府の取締りがなまぬるいと、厳しく批判している事が話題になっています。 彼女は、南北の連絡窓口を封鎖するとまで発言して、韓国政府を威嚇していますが、韓国の文政権はこの恫喝に対して、驚いたことに、北朝鮮の意向に添った形で、脱北者団体を取締る意向を表明しました。 これに対しては、当然、内外の人権団体から韓国政府の姿勢が批判されています。 このニュースを聞いて まず感じた事は、次の二つの点です。 金与正は金正恩の妹であるが、政府の序列から言え…

2020/06/14 18:40

日本のキャラクタービジネス　キティーちゃんの世界的知名度

ルイヴィトンにキティーちゃんが 一昨年、パリの街を散策していた時、ルイヴィトンのウインドウに見慣れた日本のキャラクターを見つけました。 良くみると、ルイヴィトンのハンドバッグや財布などにキティーちゃんが採用されているのを見て、我が目を疑いました。 日本のキャラクターが、フランスを代表すると言うか、世界最高峰のブランドであるルイヴィトンに採用されているなんてありえないと思ったのですが、事実でした。 キティーと書かれたキャラクターはルイヴィトンの高級ハンドバッグの上で、それなりの存在感を放っていました。 BBCが伝えるキティーちゃんの歴史 そんなキティーちゃんの生みの親であるサンリオの社長交代のニ…

2020/06/13 17:30

ZOOMに疑問符ー本当に国家の検閲を免れる事が可能か

爆発的に利用者が伸びたZOOMに批判が ZOOMは使い勝手の良さから、人気を博し、更にコロナ の感染拡大に伴い、テレワークが一般化したために、今年になってから、爆発的に利用者を伸ばしてきました。 しかし、ここにきて、同社の中国政府との関係に疑惑の視線が注がれています。 日本のマスコミでは、ほとんど報道されていませんが、AFPがこの疑惑に関して、ZOOMにかみつきました。 このAFPは、ご存知の方も多いと思いますが、フランスの通信社で、ロイター（英）、AP（米）と並んで、世界三大通信社の一角を占めています。 さすが自由、平等、博愛を謳ったフランス革命のお膝元の通信社らしく、人権問題に敏感です。 …

2020/06/12 17:30