SAKAI経営労務研究所

平均賃金[原則]（労基法12条1項）

この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の一によって計算した金額を下回ってはならない。a) 賃金が、労働した日若しくは時間によって

2020/04/12 21:47

賃金（労基法11条）

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

2020/04/12 01:29

派遣先使用者の責任

【就労事業所単位で労働者を保障しなければならないこと】公民権行使の保障、労働時間・休憩・休日の適用、時間外及び休日労働の適用、これ以外の年少者及び女性に関する保護規定

2020/04/12 01:25

派遣元・派遣先両使用者の責任

【基本的人権の保障を最優先すべきこと】均等待遇、強制労働の禁止、徒弟弊害の排除、申告を理由とする不利益取扱いの禁止

2020/04/12 01:22

派遣元使用者の責任

【労働契約に基づいてその効力を確定しなければならないこと】労働契約の締結、変形労働時間制の定め、36協定の締結及び届出、賃金及び割増時間の支払い、年次有給休暇の付与、就業規則、寄宿舎、災害補償、年少者の証明書、帰郷旅費（年少者）、産前産後休業

2020/04/12 01:18

使用者（労基法10条）

この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

2020/04/11 09:22

国及び公共団体についての適用（労基法112条）

この法律及びこの法律に基づいて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。

2020/04/11 09:19

同居の親族のみを使用する事業

世帯を同じくして常時生活を共にしている6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族（民725条）のみが働く事業。

2020/04/11 09:16

船員

労働憲章、用語の定義、罰則規定を除き、労働基準法は適用されず、船員法が適用される。

2020/04/11 09:13

外国人技能実習制度（企業単独型）

企業単独型にあっては、入管法上、実習実施機関との雇用契約に基づき講習を実施する場合と、雇用契約に基づかずに講習を実施する場合とがある。雇用契約に基づく講習の実施時期は入国当初に実施され、当該講習を終了した後に実習実施機関との雇用契約に基づき技能等の修得活

2020/04/11 09:11

外国人技能実習制度（団体監理型）

団体監理型にあっては、法務省令において、雇用契約に基づかない講習を入国当初に実施し、講習をすべて終了した後に、実習実施機関との雇用契約に基づき技能等修得活動を開始することとされている。また、実習実施機関と技能実習生は、講習の終了後の特定の日を就労の始期と

2020/04/11 09:05

適用除外（労基法116条）

1）第1条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。2）この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

2020/04/11 01:06

外国人研修生

研修手当の名目で生活の実費が支給される者であっても、労働者には該当しない。（出入国管理及び難民認定法において報酬を受ける活動が禁止されている。）「技能実習」に先立って行われる雇用契約に基づかない「講習」を受ける間については、労働関係法令は適用されない。

2020/04/11 00:58

外国人技能実習生

出入国管理及び難民認定法における在留資格「技能実習」を有し、雇用関係の下でより実践的な技能等の修得のための活動を行おうとする外国人をいい、研修実施先の企業（受入事業場）と雇用関係を結び、賃金を受けることができることから、労働者に該当する。尚、「技能実習」

2020/04/11 00:54

労働者（労基法9条）

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

2020/04/11 00:48

公民権行使の保障（労基法7条）

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

2020/04/11 00:43

中間搾取の排除（労基法6条）

何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

2020/04/10 21:44

強制労働の禁止（労基法5条）

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

2020/04/10 21:41

男女同一賃金の原則（労基法4条）

使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

2020/04/10 21:36

均等待遇（労基法3条）

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

2020/04/10 21:33

高年齢再就職給付金

1．受給要件・・・基本手当を受給後60歳以後に再就職し、下記のいずれかの要件にも該当すること①基本手当についての算定対象期間が5年以上あること。②基本手当支給残日数が100以上あること。③被保険者（短期特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）になったこと④再就

2020/04/10 11:15

高年齢雇用継続基本給付金

1．受給要件①被保険者であった期間が5年以上あること。②60歳以上65歳未満の被保険者（短期特例日保険者及び日雇労働被保険者を除く）であること。③原則として60歳以降支給の賃金が60歳時の賃金より75％未満に下がること。※離職後1年以内に再就職した場合は、基本手当、

2020/04/10 10:56

日雇労働求職者給付金

（普通給付）1．失業の日の属する月の前2月間に、印紙保険料が通算して26日分以上の納付されているときに、印紙保険料の納付日数に応じて13日分から17日分までの範囲で支給される。ただし、各週における最初の不就労日については支給されない。2．日額は納付された印紙保険

2020/04/10 10:42

基準の効力（労組法16条）

労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となった部分は、労働協約の基準に定めるところによる。

2020/04/09 21:37

就業規則違反の労働契約（労契法12条）

就業規則に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

2020/04/09 21:33

法令及び労働協約との関係（労基法92条）

就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならず、また、行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

2020/04/09 21:26

労働条件の決定（労基法2条）

1）労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。2）労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

2020/04/09 21:20

労働条件の原則（労基法1条）

1）労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。2）この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう

2020/04/09 21:15

規範的効力

強行的効力と直立的効力を合わせて、規範的効力という。

2020/04/09 21:07

直立的効力

強行的効力によって無効とされた部分に関し、その法令や規則等に定められた基準をそのまま当てはめることを直立的効力という。

2020/04/09 21:05

プロフィール

【阪井 富雄】

2020/04/09 14:29

遺族特別年金（社会復帰等促進事業）

遺族の人数に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金。

2020/04/09 13:58

遺族特別支給金（社会復帰等促進事業）

遺族の数にかかわらず、一律300万円。

2020/04/09 13:56

障害特別一時金（社会復帰等促進事業）

障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金。

2020/04/09 13:55

障害特別年金（社会復帰等促進事業）

障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金

2020/04/09 13:52

障害特別支給金（社会復帰促進等事業）

障害の程度に応じ、342万円（1級）から8万円（14級）の一時金。

2020/04/09 13:47

教育訓練支援給付金

初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するために支給される。

2020/04/09 13:08

教育訓練給付金

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの。

2020/04/09 13:05

強行的効力

法令や規則等に定められた基準に達しない労働条件は原則として無効となることを強行的効力という。

2020/04/08 23:48

労働協約

労働組合と使用者又はその団体との間で労働条件等に関して合意した協定であり、書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印することにより、その効力を生ずることになる。従って、労働組合のある事業場において締結される労働条件に係る合意協定ということになる。

2020/04/08 23:45

労働契約

個々の労働者が使用者から対価を得て、当該使用者の下で自己の労働力の処分を委ねることを約する契約をいう。

2020/04/08 23:42

就業規則

労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的事項について使用者が定めた規則である。原則として制定権は使用者側にある。

2020/04/08 23:39

労働条件

賃金、労働時間、労働契約の終了、災害補償、寄宿舎等に関する条件を含む、労働者の職場における一切の待遇をいう。ただし、雇入れ（採用）は、労働条件に含まれない。

2020/04/08 23:35

労働憲章

労働基準法第1条～第7条を基本7原則（労働憲章）と位置づけ、基本的人権の保障（憲法第11条）をより具体化して明示している。

2020/04/08 23:32

休業特別支給金（社会復帰促進等事業）

休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20％相当額を支給する。

2020/04/08 21:47

傷病特別支給金・傷病特別年金（社会復帰促進等事業）

＜傷病特別支給金＞障害の程度により114万円から100万円の一時金＜傷病特別年金＞障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金

2020/04/08 21:43

二次健康診断等給付（特定保健指導）

二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師、保健師による保健指導（二次健康診断ごとに1回）が行われた場合に支給される。（現物給付）

2020/04/07 21:30

二次健康診断等給付（二次健康診断）

労働安全衛生法の規定に基づく事業主が実施する定期健康診断等において異常所見がある場合、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査であって、厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断（1年度に1回）が行われた場合に支給される。（現物給付）

2020/04/07 21:26

介護補償給付（介護給付）

1．介護(補償)給付は、業務上または通勤災害による障害（補償）年金または傷病（補償）年金の受給権者で、居宅で常時または随時介護を受けているときに支給される。2．支給額は、常時または随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額（常時165

2020/04/07 21:20

葬祭料（葬祭給付）

1．業務上又は通勤災害で死亡した労働者の葬祭を行う者に対して支給される。2．315，000円＋給付基礎日額の30日。ただし、この額が給付基礎日額60日分に満たない場合は、給付基礎日額60日分

2020/04/06 23:16

遺族（補償）年金・前払一時金

1．遺族（補償）年金の受給権者に対し、その請求に基づき前払一時金を支給する2．支給額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1，000日分のうち、受給権者の選択する額3．請求は、同一の事由につき、1回限り

2020/04/06 23:11

社員格付け制度（等級制度）の代表例

人事制度の骨格である社員格付け制度（等級制度）には、下表の3つを代表例として掲げることができます。それらの特徴は概ね次の通りです。   職能資格制度 職務等級制度 役割等級制度

2020/04/05 12:33

キャリアマップ

従業員が実務経験を積み、どのようなキャリアを歩むかを図にまとめたもの。これを示すことで、自社の人材の強みが把握でき、従業員自身の将来像がイメージしやすくなり、教育訓練や自己啓発の目標としても使うことができる。

2020/04/05 11:52

「キャリア形成」とは

自らの職業生活設計に即して必要な職業訓練・教育訓練を受ける機会が確保され、必要な実務経験を積み重ね、実践的な職業能力を形成することと定義されている。

2020/04/04 15:54

職務

概ね1人の労働者が、責任をもって遂行すべき精神的、肉体的活動を要する仕事の集まりのことを指し、1つ若しくは複数の「課業」から構成される。

2020/04/04 10:39

職種

仕事の内容や性質が類似している「職務」を括ったもの。

2020/04/04 10:36

職業能力評価基準

「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必用な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例・職務遂行能力」を、業種別、職種・職務別に整理したもの。

2020/04/04 10:31

コンピテンシーとは？

アメリカにおけるコンピテンシーの概念とは、もともと心理学において、「高業績者の成果達成の行動特性」と定義されていたものを、人事管理の場に導入したものである。人事管理の場におけるコンピテンシーとは、ある状況又は職務において高い業績をもたらす類型化された行動

2020/04/02 09:27