SAKAI経営労務研究所

延長限度の基準・特別条項付き協定（労基法36条2項～4項）

(1)36協定による延長限度の基準2）厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、36協定で定める労働時間の延長の限度、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の同項その他の事情を考慮して基準を定めるこ

2020/04/30 20:15

36協定による延長の制限（労基法36条1項但し書）

坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

2020/04/29 20:12

36協定による時間外・休日労働（労基法36条1項本文）

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで

2020/04/29 20:08

臨時の必要がある場合の時間外・休日労働（労基法33条）

1）災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条若しくは第40条の労働時間を延長し､又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官

2020/04/29 00:07

時間外・休日労働の全体構造

■原則として、法定労働時間を超える労働は認められない。（労基法32条） ↓ しかし・・・イ）法律上認められる時間外・休日労働がある。（労基法33条） ➜この場合、労使間の合意は不要ロ）経済活動の必要（または要請）から認めざるを得ないときがある。（

2020/04/26 19:06

休日の振替（昭63．3．14基発150号）

「休日の振替」とは、「休日」と「労働日」を事前に入れ替えておくことであり、その結果、当該休日は「労働日」となるため、その日の労働は休日労働とならない。 ↓ したがって・・・ 休日労働に対する割増賃金の支払いは不要となる。 ↓

2020/04/26 18:50

休日（労基法35条）

1）使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。2）前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については、適用しない。

2020/04/26 18:36

休憩付与の適用除外（労基法40条、則32条）

次のいずれかに該当する者については、休憩時間を与えないことができる。イ）運輸交通業又は郵便若しくは信書便の事業に使用される労働者のうち、列車、気動車、電車、自動車、船舶又は航空機の乗務員で長距離にわたり継続して乗務するものロ）郵便、信書便又は電気通信の事

2020/04/25 19:26

休憩の自由利用の適用除外（労基法40条、則33条）

イ）警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者ロ）乳児院、児童養護施設及び障害児入所施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者（あらかじめ所轄労働基準監督署長の許可が必要）

2020/04/25 18:19

休憩（労基法34条）

1）使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。2）前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に､労働者の過半数で組織する労

2020/04/25 18:08

教育訓練支援給付金

初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する者で、教育訓練開始日に45歳未満の者等一定の者が専門実践教育訓練を終了するまで、失業の状態にある日について支給される。支給額は、原則として、基本手当日額に相当する額に相当する額の80%である。ただし、基本

2020/04/24 15:50

HRM（Human Resource Management）チェックリスト

HRMチェックリストは会社やチームの状況を多面的に測定するツールです。自分の会社やチームの強み、良いところ、改善すべきところ等々を、仕事や職場の状況、人間関係、従業員の気持ち等々、様々な側面からチェックすることができます。職場に活気がない、何か従業員に不満が

2020/04/24 11:54

キャリアシミュレーションプログラム

キャリアシミュレーションプログラム（以下、「プログラム」という。）は、就業経験のない（あるいは浅い）大学生等や若年者向けに開発された、就職後の職業生活のイメージ（就業イメージ）を伝えるためのグループワーク型の授業／セミナー用教材です。大学生の場合、主とし

2020/04/24 11:49

VRTカード事例集

当事例集は、実際にVRTカードを活用している教育機関や職業相談機関での事例を紹介し、具体的な活用に役立ててもらうことを目的としてまとめたものです。各事例には、実際にカードを使って授業や相談をしている先生や担当者に執筆を依頼してまとめた部分と、活用場面を見学さ

2020/04/24 11:44

VRTカード

VRTカードは、心理検査「職業レディネス・テスト」の職業興味と職務遂行の自信度に関する項目を1枚ずつのカードに印刷した、親しみやすく、扱いやすいキャリアガイダンスツールです。54枚のカードに書かれている仕事内容への興味や、その仕事を行うことについての自信を判断

2020/04/24 11:39

職業カードソート技法

職業カードソート技法とは、アメリカを中心に海外では広く知られているキャリアガイダンス手法の1つです。カードを分類したり、並べ替えたりといった作業をすることで、自分の職業興味や職業に対する価値観を知り、関心のある職業やこれまで知らなかった職業について理解を

2020/04/24 11:37

OHBY(オービィ）カード

「OHBYカード」は、職業カードソート技法を行うために開発されたカード式職業情報ツールです。430職種の職業情報を、写真・イラスト・チャート・動画などで紹介する「職業ハンドブックOHBY」の内容を48枚の必要最小限のカードにまとめました。このカードを使って作業を行う中

2020/04/24 11:35

専門実践教育訓練給付金

1．受給要件＊受講開始日に一般被保険者及び高年齢被保険者であること又は被保険者であった者であxっつえ被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）から受講開始日まで原則として1年以内であること。＊支給要件期間が10年以上あること（当分の間、初めて教育訓練給付の支

2020/04/24 11:00

1週間単位の非定型的変形労働時間制（労基法32条の5第1項）

使用者は、日ごとに業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業であって、常時使用する労働者の数が30人未満のもの

2020/04/23 21:48

一般教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する雇用安定・就職促進に必要な教育訓練を受け、修了した場合、その教育訓練開始日に支給要件期間が通算して3年以上（初回の者に限り1年以上）ある一般被保険者及び高年齢被保険者（被保険者でなくなった日から1年以内にある者を含む）に、受講費用の一部

2020/04/23 21:37

求職活動支援費（就業促進給付）

【広域求職活動費】1．受給資格者等が公共職業安定所等の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を行う場合、訪問事業所から費用が支給されない等必要があると認められたときに支給される。2．額のうち鉄道賃、船賃、航空賃および車賃は、移転費に準じて計算される。宿泊

2020/04/23 13:58

移転費（就業促進給付）

受給資格者等が、安定所の紹介した職業に就くため、または、安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、住所、居所を変更する場合、必要があると認められるときに支給される。ただし、雇用期間が1年未満その他特別な事情がある場合は支給されない。支給額はおおむね下記

2020/04/23 10:16

常用就職支度手当（就業促進給付）

身体障害者その他就職困難者に該当する受給資格者（基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である者に限る）、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者が、職安等の紹介により、1年以上引き続き雇用されることが確実である職業に就いた場合に支給される。

2020/04/22 16:34

就業促進定着手当（就業促進給付）

1．受給要件①再就職手当を受給したこと②再就職手当受給に係る同一の事業主の適用事業所に、再就職した日から引き続いて雇用保険の被保険者として6ヵ月以上雇用されていること③再就職後のみなし賃金日額（原則として再就職後6ヵ月間の賃金総額を180で除した額）が、基本手

2020/04/22 13:07

再就職手当（就業促進給付）

1．受給要件①受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職又は事業を開始したこと。②再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。③1年を超えて引き続き雇用されることが確実である職業に就いたこと、又は自立することができる

2020/04/22 10:24

中途採用者又は中途退職者の賃金清算（労基法32条の4の2）

使用者が、対象期間中の1年単位の変形労働時間制の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（法33条（臨時の必要がある場合の時間外労働等）又は法36

2020/04/21 10:29

労働日数及び労働時間の限度（労基法32条の4第3項）

厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに1日及び1週間の労働時間の限度並びに対象期間（第1項の協定で特定期間として定められた期間を除く）及び同項の協定で特定期間として定められた期間における連続して労働

2020/04/20 21:22

1年単位の変形労働時間制（労基法32条の4第1項）

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、第32条の規定にかかわらず、その

2020/04/20 15:06

フレキシブルタイム

労働者がその選択により労働することができる時間帯。

2020/04/20 08:50

コアタイム

労働者が必ず労働しなければならない時間帯。

2020/04/20 08:49

フレックスタイム制（労基法32条の3）

使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がな

2020/04/19 19:40

1箇月単位の変形労働時間制（労基法32条第1項）

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1箇月以内の一定の期

2020/04/19 19:21

OSI Web版 職業のメンタルヘルスチェック

「OSI 職業ストレス検査」と同様の内容のWeb版です。実施後、個人に対しては自分の結果が、組織に対しては職場単位の集計結果が、パソコン画面で即座に表示されます。職場環境の改善、メンタルヘルス対策のきっかけとすることができます。

2020/04/19 14:51

OSI職業ストレス検査：メンタルヘルス対策

働いているすべての方に適用できる職業ストレス検査で、メンタルヘルスの維持・推進と快適な職業生活の援助を目指しています。「結果の見方・対処の仕方」を用意し、ワークシート式の採点処理により、自己診断・自己理解がしやすくなっています。検査は20～30分というわずか

2020/04/19 14:46

KN式クレペリン作業性格検査（事業所用）

連続加算作業による検査結果から得られる作業量（作業速度）や作業曲線、あるいは作業の質などの面から個々人の仕事ぶりを推測し、その作業性格や作業態度、行動特徴等、個人の性格面に関わる特性を総合的にとらえようとするものです。職場における作業適性の判定や事故防止

2020/04/19 14:44

パーソナリティテスト：性格検査

個人の「職業興味・関心」、「性格特性」、「行動特性」を測定することができます。面接の中だけではなかなか把握しきれない、個人のもっているいろいろな側面を測定することにより、パーソナリティの観点から応募者を比較検討し、選抜するのに役立つ情報を得ることができま

2020/04/19 14:42

GATB一般職業適性検査（事業所用）：適性検査

企業の雇用管理に活用することを主目的として研究・開発され、公表以来50年以上の実績を積み上げている適性検査です。仕事を遂行するうえで必要な知識や技能を身につける基盤となる能力を測定し、能力面からみた個人の特徴、個々の職業との適合性（マッチング）がわかります

2020/04/19 14:40

CETI（セティ）：採用試験

大学・短大等、高等教育機関の学生およびこれら機関の修了者のエンプロイアビリティを能力的側面とパーソナリティ的側面から多角的・総合的に診断し、人材の選考・採用や配置、教育訓練に役立つ諸情報が得られます。採用・配置する職種にかかわりなく、要求される諸能力とパ

2020/04/19 14:36

PSI育児ストレスインデックスショートフォーム（PSI-SF)

PSI 育児ストレスインデックスの短縮版で、簡便で短時間にアセスメントでき、援助者が援助の指針をすみやかに見出せるよう開発された育児ストレス測定用ツールです。 親自身も、回答後にワークブックを使って振り返ることで、自らの育児を再認識し、ストレスを緩和するきっか

2020/04/19 14:20

PSI育児ストレスインデックス：医療機関・育児支援機関向け

子育て支援のための育児ストレス測定用ツールです。ストレスが子どもの特徴に関するものか、親自身や環境に関することであるのかを把握でき、ストレスを軽減する援助を具体的に考えることができます。援助の必要なケースを早期に発見したり、プログラムの効果を知ることに役

2020/04/19 14:17

障害者用 職業レディネス・チェックリスト

障害を持った人が一般企業に就職して、職場での役割機能を果たしながら適応してゆく際に必要となる心理的・行動的条件を、最小限の範囲で網羅してあります。職場で働くための準備がどの程度まで整っているかを知って、適切な職業相談や職業指導を進めるための手がかりを得る

2020/04/19 14:14

キャリアインサイト（職業適性診断システム）

利用者自身がコンピュータを使いながら、職業選択に役立つ適性評価、適性に合致した職業リストの参照、職業情報の検索、キャリアプランニングなどを実施できる総合的なキャリアガイダンスシステム（Computer Assisted Careers Guidance System）です。若年者用とミッド・キャ

2020/04/19 14:12

KN式クレペリン作業性格検査：進路指導用

連続加算作業による検査結果から得られる作業量（作業速度）や作業曲線、あるいは作業の質などの面から個々人の仕事ぶりを推測し、その作業性格や作業態度、行動特徴等、個人の性格面に関わる特性を総合的にとらえようとするものです。

2020/04/19 14:09

VRT職業レディネス・テスト：興味検査

基礎的志向性と職業志向性を測ることにより、生徒の職業に対する準備度（レディネス）を把握し、生徒が職業に関する自分のイメージをチェックしたり、進路選択への動機付けを促すことができます。

2020/04/19 14:07

GATB一般職業適性検査：進路指導・職業指導

多種多様な職業分野で仕事を遂行するうえで必要とされる代表的な9種の能力（適性能：その職業に就くための訓練や教育を受け、必要な経験を積んでいったとき、先々その職業でうまくやっていけるかどうかという潜在的な能力）を測定することにより、能力面からみた個人の理解

2020/04/19 14:04

RCC就職レディネス・チェック：就職活動支援

学生が、自分の就職活動への取り組み状況（準備度）を客観的に点検することで、モチベーションをアップさせたり、行動を促します。自分にとって「就職」とは何かを考え、「就活」にきちんと向き合うことを通して、これまで常識だと思っていたことが実は根拠のない「思い込み

2020/04/19 14:01

ソシオテクニカル・システム

仕事を行う上で用いるテクノロジーの特性と、働く個人およびその集団の特徴を統合し、両者の最適な関係性を実現することによって、組織（会社）にとっても労働者にとっても有益な結果を招来させようとするもの。

2020/04/19 13:48

QWL(Quality of Work Life)

非人間的な労働から人々を解放し、労働生活全体の豊かさを追求する概念であるとともに、その具体的な手法を含む広範な問題解決を意味する。大きく分けて2つの流れがある。英国：ソシオテクニカル・システム米国：職務拡大・職務充実・職務再設計

2020/04/19 13:01

メンタリング・プログラム

メンターとプロテジェ（メンティ）による相互発達支援関係を人工的に生起させ、その関係性をメンタルヘルス対策やキャリア発達支援に役立てる一種の社会関係プログラムを指す。

2020/04/19 12:55

精神保健福祉士

精神保健福祉領域のソーシャルワーカーのこと（国家資格）。病院と社会の橋渡しの役割を担い、精神障害者の抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や、社会参加・復帰に向けての支援活動を行っている。精神科や保健所、精神保健福祉センター、社会復帰施設などに常駐し

2020/04/19 12:47

中央労働災害防止協会（中災防）

労働災害防止団体法に基づいて設立され、事業主などが行う自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的としている。

2020/04/19 12:41

パーソナリティ障害

性格や行動の著しい偏りのために、本人が苦しんだり、職域や家庭などにおいて支障をきたすもの。生まれ持った気質と生育環境が複雑に絡み合い、時間をかけて形成される。

2020/04/19 12:33

パニック障害

突然起こる不安発作（動悸、めまい、息苦しさ、非現実感など）が繰り返されるもので、その際の不安感は、”このまま死んだしまうのではないか”と怯えるほど強烈なもの。

2020/04/19 12:31

ストレスコーピング

ストレス反応をなくしたり減らしたりすることを目的とした一連の行動のこと。ストレッサーの発生は不快な心身状態（ストレス反応）を生みます。不快状態に耐えることは辛いため、不快状態を除去あるいは低減するために人は何らかの行動を起こす。

2020/04/19 12:26

セルフケア

労働者自身が、自らの心の健康のために行う対策のこと。

2020/04/19 12:18

CSR（Corporate Social Responsibility）

今日経済・社会の重要な構成要素となった企業が、企業活動を展開するにあたって、社会的公正や環境などに配慮しながら、消費者、取引先、投資家、地域社会、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことをい

2020/04/19 12:12

業務起因性

業務に発症させる危険因子があり、同因子に暴露された事実と同因子が医学的症状を形成しうることの3要件が必要。

2020/04/19 12:03

業務遂行性

労働者が労働契約に基づいて使用者の支配下にある状態

2020/04/19 12:01

1週間単位の非定型的変形労働時間制

あらかじめ繁忙期と閑散期を予測して就労時間を規定することが困難な業種。（例）小規模の小売店、飲食店etc.

2020/04/18 21:54

1年単位の変形労働時間制

1年を通じた特定の期間に繁忙期と閑散期が繰り返されるような業務。（例）百貨店等の販売職、公共事業関連の請負etc.

2020/04/18 21:51

フレックスタイム制

始業・終業時刻をとらわれず、各自の都合に合わせてシフトが組めるような職務。（例）商品開発や研究職にある者etc.

2020/04/18 21:49

1箇月単位の変形労働時間制

1箇月以内の特定の期間に繁忙期と閑散期が繰り返されるような業務。（例）医療機関におけるレセプト事務、給与計算や請求書の作成担当部署etc.

2020/04/17 21:29

労働時間の特例措置（労基法40条）

別表第1第1号から第3号まで（製造業、鉱業、建設業）、第6号（農林業）及び第7号（畜産・養蚕・水産業）に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条（労働時間の原則）から第32

2020/04/17 21:25

割増賃金計算における端数処理

a）1箇月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。b）1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1

2020/04/17 21:15

1箇月の賃金支払額における端数処理

a）1箇月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額）に生じた1，000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うこと。b）1箇月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うこと。

2020/04/17 21:03

RAT（職業基礎能力診断テストーⅡ）：採用試験

職務遂行に必要な課題解決に共通する「一般的課題解決能力」（課題解決能力、言語課題解決能力、数理課題解決能力、照合課題解決能力、空間課題解決能力から成ります）およびパーソナリティ（職業興味・関心、性格特性、行動特性から成ります）を測定する、採用選考に最適な

2020/04/17 15:10

アセスメント・ツール

人材の採用・配置、職場改善、適性理解のためのアセスメント・ツール人を活かせば企業は生きます。一人ひとりの個性を的確にとらえ、人材の採用選考と適材配置、教育訓練を積極的・効率的に進めるには、科学的・客観的なアセスメント・ツールが不可欠です。

2020/04/17 15:03

就業手当（就業促進給付）

受給資格者が、再就職手当の支給対象とならない常用雇用以外の形態、例えばアルバイトとして就業した場合において、就職の日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上ある場合に支給される。給付額は、就労日1日当たり、基本手当日額に10

2020/04/17 14:49

介護休業給付金

1．受給要件①一般被保険者又は高年齢被保険者が、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）・父母・子・配偶者の父母、及び祖父母・兄弟姉妹・孫を介護するため休業したこと②当該休業開始日前2年間（傷病等のため引き続き30日以上賃金の支払いを受けられなか

2020/04/17 14:31

労働時間の原則（労基法32条）

1）使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。2）使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

2020/04/16 21:18

最低賃金（労基法28条）

賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる。

2020/04/16 21:12

出来高払制の保障給（労基法27条）

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

2020/04/16 21:10

休業手当（労基法26条）

使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

2020/04/16 21:06

非常時払（労基法25条）

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

2020/04/16 21:02

賃金支払の原則[毎月・一定期日]（労基法24条2項）

賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない。

2020/04/16 20:59

育児休業給付金

1．受給要件①一般被保険者又は高年齢被保険者が1歳（保育所に入所できない場合等は1歳6ヵ月（1歳6ヵ月時点で一定の場合は2歳）、パパママ育休プラスの場合は1歳2ヵ月）未満の子を養育するために休業（1支給単位期間につき、就業した日が10日（10日を超える場合にあっては

2020/04/16 16:40

賃金支払の原則［通貨・直接・全額］（労基法24条1項）

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合はにおいては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別

2020/04/15 20:19

金品の返還(労基法23条）

1)使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。2）前項の賃金又は金品に関して争がある場合において

2020/04/15 15:47

退職時等の証明(労基法22条）

1）労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。2）労働者が、第20条

2020/04/15 15:40

解雇予告の適用除外(労基法21条）

前条（解雇予告）の規定は、次の①から④の一に該当する労働者については適用しない。但し、①に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、②若しくは③に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は④に該当する者が14日を超えて引

2020/04/15 15:26

解雇予告の例外（労基法20条1項但書他）

解雇予告の除外事由に該当するときは、使用者は、労働者を解雇するにあたり、解雇予告及び予告手当の支払いが不要となる。(第1項但書）①天災事変・・・天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合②労働者の責・・・労働者の責に帰すべき事由に

2020/04/15 09:09

解雇の予告[原則](労基法20条）

1）使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は

2020/04/15 09:00

解雇制限(労基法19条）

1）使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変そ

2020/04/15 08:47

解雇権の濫用(労契法16条）

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

2020/04/15 08:39

解雇(契約解除の種類）

労働契約を将来に向かって解約する使用者による一方的な解約の意思表示のことで、「退職」と同じく、使用者の意思表示は取消できないのが原則であるが、労働者の自由な意思に基づき同意が得られるときは取り消すこともできるとされる。その他、契約解除の種類には、「死亡」

2020/04/14 23:28

退職（契約解除の種類）

労働者による一方的な解約の意思表示のことで一般的には「辞職(任意退職）」といい、退職の意思表示は、合意解約の場合と異なり使用者に到達すれば効力を生じ、それ以降は撤回出来なくなる。

2020/04/14 18:49

合意解約(契約解除の種類）

労使間合意による解約のことで一般的には「依願退職」といい、労働者の退職願（合意解約の申込み）は、使用者に到達した以降も使用者の承諾の意思表示がなされるまでは撤回することができる。

2020/04/14 18:35

貯蓄金の返還(労基法18条5項～7項）

5）使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。6）使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められ

2020/04/14 18:30

任意貯金の導入要件(労基法18条2項～4項）

2）使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合にいては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面にようる協定をし、これを行政官

2020/04/14 18:20

任意貯金

任意貯金は、労働基準法においては禁止されていないため、労使協定の締結及び届出をすることなく任意貯金を実施しても、労働基準法上の罰則は適用されない。ただし、当該行為は無効とされ、又、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（出資取締法）において罰則

2020/04/14 14:49

強制貯金（労基法18条1項）

使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

2020/04/14 14:42

前借金相殺の禁止（労基法17条）

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

2020/04/14 14:40

賠償予定の禁止（労基法16条）

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

2020/04/14 14:37

労働契約の解除と帰郷旅費（労基法15条2項・3項）

2）前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。3）前項の場合、就業の「ために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しな

2020/04/14 09:59

労働条件の明示（労基法15条1項）

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2020/04/14 09:53

有期契約期間中の特例（労基法附則137条）

期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る）を締結した労働者（法14条1項イ）に規定する労働者は除く）は、労働基準法の一部を改正する法律附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の

2020/04/13 21:49

契約期間中の解雇等（労契法17条）

1）使用者は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。2）使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照

2020/04/13 21:41

有期労働契約の紛争防止基準（労基法14条2項・3項）

2）厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる

2020/04/13 21:34

契約期間（労基法14条1項）

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。イ）専門的な知識、技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定め

2020/04/13 16:20

労働基準法違反の契約（労基法13条）

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。

2020/04/13 16:10