｢悪い円安｣を導いてしまったアベノミクスの末路

20年ぶりの円安が進んでいます。輸出主導型から消費主導型に経済構造が変化した日本を、ロシアのウクライナ侵攻による資源高が襲う構図です。

｢制御不能な円安｣日本企業と家庭にもたらす負担

4月11日に円が20年ぶりの円安水準である1ドル＝125円に達した時、アナリストの大半は年末までに130円まで円安が進むだろうと答えた。実際にはたった9日後の4月20日には129円に。円安がどれくらいの速さで、どこまで進み続けるか、またその過程でどれくらい上下するかは定かではない。市場は直線には進まないものだからだ。

日本人がメタバースの勝者になりえる3つの強み

メタバースという言葉を知っていますか？ オンライン上のデジタル空間を指すメタバースは、1992年にSF作家ニール・スティーヴンスンが発表した『スノウ・クラッシュ』という小説に初めて登場しました。これが後に、数多くの起業家にインスピレーションを与え、インターネットに続く新たな経済圏として世界的なバズワードになっています。

他人の成功への｢黒い嫉妬｣をこじらせる人の心理

私たちは、どんなときに「嫉妬」を感じているのでしょう？ もちろん、その「対象」は人によってさまざまです。次の項目は、私のブログやSNSをフォローしてくれている方たちから寄せられた「嫉妬してしまう対象」のリストです。

企業は値上げに｢強気ではない｣という分析結果

日本銀行の野口旭審議委員は7日、日銀短観3月調査の販売価格判断DIが高い水準となったことに対して、「企業の価格転嫁が今まで難しかった。それがようやく可能になってきたのは基本的には喜ばしい、歓迎すべきだと考えている。それがようやく芽が出てきた。ただ今の状況では十分とは考えていない。少しずつそういう状況になりつつある」と説明した。

賃金が上がらないのに｢値上げ｣日本の絶望未来

「インフレ」や「スタグフレーション」という言葉を聞く機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。テレビの情報番組をつければ「ミートショック」や「ウッドショック」など世界的なインフレについて特集していたり、「値上げラッシュが家計を直撃」「FPが教える家計防衛」などのインフレ対策が報じられていたりします。いったい日本の経済は今後どうなっていくのでしょうか？

丸亀製麺のロシア側｢無断営業継続｣に見えた怖さ

ロシアへのウクライナ侵攻が始まってから1カ月半が経つ。ロシアは国際社会からの孤立、すくなくとも西側諸国との離別が深まっている。

日本人の生涯ネット利用時間は約11年で世界最低

日本人が一生のうちにインターネットに費やす時間は11年4カ月13日と､世界16カ国で最も低い水準であることが民間の調査で明らかになった。

｢価格転嫁｣ができない日本企業の語らざる本音

「インフレ」や「スタグフレーション」という言葉を聞く機会が増えたという方も多いのではないでしょうか。テレビの情報番組をつければ「ミートショック」や「ウッドショック」など世界的なインフレについて特集していたり、「値上げラッシュが家計を直撃」「FPが教える家計防衛」などのインフレ対策が報じられていたりします。いったい日本の経済は今後どうなっていくのでしょうか？

｢第2次世界大戦以来の食糧危機｣国連が警告の訳

国連世界食糧計画（WFP）のトップは3月29日、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。 「大惨事に大惨事が重なっている」。WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は国連安全保障理事会の会合でこう述べ、ウクライナは世界の穀倉地帯からブレッドライン（パンの配給を受ける人々の列）に変わったと付け加えた。「このようなことが起こりうるとは、私たちは夢にも思わなかった」。

有事の円は今や昔､安全逃避先としての魅力喪失

円相場を巡る環境は過去8年間で激変した。 ロシア軍によるウクライナのクリミア半島侵攻があった2014年3月､ブルームバーグ･ニュースは｢円相場､5日続伸－ウクライナでの緊張受け｣との見出しを付けた記事で､地政学的リスクの高まりを背景に｢投資家は安全な逃避先を求めた｣と報じていた。

これまでとまったく違うヤバい円安が起きている

3月28日、為替は一時1ドル＝125円を突破した。これは、10年物国債利回りが0.25%に上昇したため、日銀は複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる連続指し値オペを初めて実施すると発表したことによる。つまり、日銀は、長期金利を抑え込む姿勢を鮮明にし、為替トレーダーは、アメリカ中央銀行であるFEDとの方向性の違いが改めて鮮明になったことを嫌ったのだ。

ロシア･ルーブルにも負けつつある日本の｢円｣

ドル円相場は一時125円台まで急騰した後、121円台まで反落し、ここもとの急激な動きの揺り戻しが来ている印象である。とはいえ、経常赤字に象徴される需給環境の変化や世界の中央銀行の潮流に反して日本銀行が金利抑制的な政策運営に勤しんでいる事実も踏まえれば、円相場の劣勢は大きく変わらないだろう。

｢Web3｣をわからない人が勘違いする意外な本質

急速に注目が集まっている一方で、まだ発展途上にある「メタバース」や「Web3.0（web3）」などの概念について理解している人は多くありません。

日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ

3月18日金曜日午後、日本銀行は、大規模金融緩和を継続することを政策決定会合で決め、黒田東彦総裁が記者会見を行った。 このところ、ずっと同じ緩和政策を継続しているだけだから（微修正はあったとしても）、記者会見は盛り上がりに欠けるのが常だった。しかし、今回は白熱した。その理由は、ウクライナ情勢でも、株価の暴落でもなかった。記者たちの質問が集中したのは、インフレと円安だった。

ロシアの侵攻で増す懸念｢台湾有事｣日本への影響

ロシアのウクライナ侵攻によって、次は「中国による台湾への武力行使」を懸念する声が高まっている。日本が想定しておくべきことは何か。

デジタル人民元で対ロシア制裁すり抜けは可能か

2022年2月24日にロシアがウクライナへ侵攻してから1カ月が過ぎた。日米欧など主要7カ国（G7）はロシアに厳しい経済制裁を科し、中でもアメリカドル決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除は、ロシア経済に大打撃を与えるとされる。アメリカは中国による制裁「すり抜け」を警戒し、SWIFTを通さず取引可能な「デジタル人民元」の役割に着目する。中国はデジタル人民元をドル覇権弱体化の「切り札」にする。

｢ロシア事業から撤退する｣アメリカ企業の思惑

ロシアが、2022年2月24日にウクライナに対する軍事侵攻を開始して、まもなく1ヵ月が過ぎようとしている。これを受け、各国が対ロシア制裁を強化しているが、数々の主要なアメリカ企業がいち早くロシア関連事業の停止や撤退を表明しているのは、すでにあちこちで報道されているとおりだ。

｢会社に属さず働く人｣､大抵の人が知らない現実

新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、アメリカや日本では自営業者やフリーランス、ギグワーカーが急増しているそうだ。パンデミックによる一時的な現象なのか、それともITの発達など社会のデジタル化の進展による構造変革がもたらす現象なのか……。 日本企業の多くはいまだに新卒一括採用にこだわり続け、大学を出たばかりの従業員を大量に雇用し、組織の風土に合わせた人材育成を時間とコストをかけて実施している。

西側諸国の団結なければグローバル化は破局する

ウクライナにおける現在の戦争の経済的帰結を理解する上で､ジョン･メイナード･ケインズによる1919年の著書｢平和の経済的帰結｣が手掛かりになるとはすぐには思い浮かばないだろう。しかし､第1次世界大戦で何もが変わってしまう直前の13年当時､ロンドンの上位中流階級がどのような悠々自適の生活を送っていたかについて､ケインズの有名な描写を一部読み返してみる価値はある。

実は｢冷戦後で最悪｣アメリカとロシア因縁の関係

「地政学」とは、その国がどこにあるのか、どんな海と山に囲まれているのか、資源は豊かなのか…といった地理的要素から、その国の政治や外交、行動原理などを読み解く学問です。世界の動き、国際政治の思惑が見えてくる「地政学」は、ビジネスにつながる学問・教養としてニーズが高まっています。

｢資源高でデフレ｣になるGDPデフレーターの罠

原油価格の上昇は小康を得ているが、全世界的に物価上昇圧力が高まる状況は変わらず、当面は「不況下の物価高」、すなわちスタグフレーションがテーマとなりそうである。こうした中、日本の消費者物価指数（CPI）は諸外国に比べるとまだ穏当な伸びに抑えられている。日本では追加的に発生したコストは企業部門が負担しがちで家計部門には転嫁しにくい。そのため、企業物価指数（PPI）は高まってもCPIの伸びは限定的なものになりやすく、その差は歴然としている。

日本人の間で進む｢清潔こそが正義｣社会のリアル

メディアに届くクレーム 「タクシーに乗るな」 私はメディアで原稿を書いたり出演したりして15年が経つ。テレビである報道番組に出ていたとき、こんなクレームが届いたそうだ。レポーターが事件現場に向かう際、タクシーに乗って向かうシーンが流れた。そのときに「マスコミは遠い場所までタクシーで行けるでしょうが、そんなお金のない視聴者を考えたらどうでしょうか」という趣旨だった。

｢推しのいる人生｣が幸せである予防医学的な根拠

幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態を指す「ウェルビーイング」という言葉。持続可能な社会を目指すうえで重要となりつつあるキーワードですが、難解でとっつきにくいイメージを持つ人も少なくないでしょう。

｢説明が下手な人｣に共通する致命的な4大欠陥

「説明」はビジネスの現場で最も重要視されるスキルの一つです。私がビジネスの世界に足を踏み入れたばかりのころ、上司、先輩だけでなく取引先の人たちもふくめ、多くの人たちの説明のやり方をじっと観察しつづけました。 そのうちに、「説明が下手な人」はテクニック以前の心構えの点で、説明が上手な人とは違いがあることに気づきました。