日本人が知らない｢熊本の水がすごい｣本当の理由

昨年11月、熊本県に台湾の半導体大手TSMCが「進出」するという発表があった。ソニーとタッグを組んで、熊本県菊陽町に半導体工場を新設するという。 TSMCは半導体製造の注文を受けて生産する受託製造の先駆者であり、熊本や長崎でスマートフォンや車載向けの画像センサーを生産するソニーは、その分野で世界シェア1位である。が、同社は同時に、画像センサーに組み込む半導体のほとんどを他社に依存しているため、調達先の確保が課題となっていた。

採用担当に好印象｢面接で評価が高い学生｣の特徴

昔も今も評価されなければ組織の一員にはなれない。では、どのような学生が評価されているのだろうか？ 評価の条件をHR総研のアンケート調査から探ってみたい。使用するのは、2021年6月に採用担当者を対象として実施した「2022年&2023年新卒採用活動動向調査」の「面接の際の学生の態度・回答内容等で、高い評価となるのはどんな学生か」の項目である。

東京23区の人口減｢テレワークで移住説｣は本当か

コロナ禍が長期化するなかで、東京の人口に異変が起きている。総務省が発表した2021年人口移動報告と東京都の住民基本台帳による世帯と人口（2021年1月1日現在）でみると、東京23区はついに年間の転出者が転入者を上回る転出超過となり、年間で人口が2万人以上も減少した。いったい、何が起こっているのだろうか。

世界的な｢食品価格高騰｣が起こす社会不安の顛末

グローバルなサプライチェーン（供給網）の混乱や天候不順、エネルギーコストの上昇により、食品価格が世界中で高騰している。食品の値上がりは世界各地の貧困層に大きな負担となっており、社会不安に火をつけるおそれがある。

確率と期待値｢賢くお金を増やす｣のは､どっち？

株式に投資する人は、将来的に株価は上がると思っているから、その会社の株式を購入するわけですが、絶対に株価が値上がりするという保証はどこにもありません。

実は｢高速道200円で普通車乗り放題｣が可能な訳

日本は、「自分の車に自費でガソリンを入れ、自ら運転する高速道路の料金が、乗れば目的地まで運んでくれる鉄道の料金より高い」という、世界的にも異常な状態にある。トヨタの元副社長で名古屋商工会議所副会頭なども務めた栗岡完爾氏、岐阜県庁で企画・経済振興などの分野で活躍した近藤宙時氏は、「モノの流れや人の流れを妨げている現在の高速道路のあり方こそ、経済の沈滞を生み、地域間の格差を広げてきた元凶」と話す。

｢SNSをなんとなく使っている人｣が知らない3盲点

メディアに限らず、みなさんが日ごろ使っているSNSにも「落とし穴」はそこらじゅうにある。 いま、社会で起きたあらゆることは、SNSに流れ込んでいる。それだけではない。逆に、SNSの情報も社会に流れ出す。 一方通行ではなく、相互通行になっている。いや、相互通行どころではなく、「SNSこそがまさに社会そのものである」という時代になってきている。 では、SNSに潜む「リスク」「落とし穴」とはどんなものなのだろうか。

アメリカの高校生が学ぶ｢環境経済学｣の超基本

21世紀に生きる私たちは、環境問題を考えないわけにはいかない。経済学者たちも同じだ。今、世界中で議論されているのは、クリーンな経済成長は本当に可能か。可能だとして、どのように達成するのか。環境問題は、SDGsの主題でもある。

円安･低成長｢日本｣とウォン高･高成長｢韓国｣の差

足を怪我したら、松葉杖が必要になる。しかし、松葉杖に長期間頼りすぎると、筋肉が萎縮してしまうだけだ。これは、日本の状況、そして円安の状況に関しても、同じことだ。

ハイブリッド車はいつから｢悪役｣になったのか

今、世界をゆるがす「脱炭素」の流れで、2030年代にガソリン車・ディーゼル車等の販売禁止を宣言する国が増えています。いったいなぜ、そんなにも早く禁止するのでしょうか。しかも、ガソリン車・ディーゼル車に加えて、ハイブリッド車までもが販売禁止の対象になりつつあります。

ちゃっかり貯金したい人は､この常識を押さえよ

コロナ禍もあり、会社の業績が悪化し、人員整理や廃業が進んでいるというニュースを目にすることが多くなりました。それに伴って、収入が減る家庭が増え、お金に関する不安も大きくなっています。 ただ、収入が減るというのは、コロナ禍の時だけなのでしょうか？ ここでいったん、日本のお金を取り巻く状況を考えてみます。

｢Web3.0｣の説明にピンとこない人が多い根本原因

近年、「Web3.0」というキーワードが急速に注目されている。多くの人が慣れ親しんだ現在のインターネットをWeb2.0と定義し、そこから脱却することを提唱する概念だ。 Web3.0というキーワードを目にする機会が増える一方で、「わかったようでわからない」という声を聞くことも増えた。

クラウドファンディングの光と闇

「クラウドファンディング」とは、群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語だ。自分の活動や夢を発信し、共感した人や応援したい人から少額ずつ資金を募る仕組みのことであり、「READYFOR」「CAMPFIRE」「Makuake」など、様々なプラットフォームがある。 このクラウドファンディングで詐欺や詐欺まがいの行為が起きているという。クラウドファンディングにおける被害実態とは。

｢経費で落ちる領収書｣｢落ちない領収書｣の違い

事業を営むにあたって、領収書や経費というものは重要度の高いアイテムと言えるでしょう。いくら頑張って事業で儲けたとしても、多額の税金を課せられてしまうからです。税金を払いすぎないようにするには、経費をうまく計上するのが効果的。そして、経費を計上するためには、領収書をうまく活用しなければなりません。税務申告に頭を抱えがちな個人事業主の方に向け、その方法をご紹介していきましょう。

物不足が｢ニューノーマル｣になるという大問題

貿易港の混乱に収束の兆しは見えず、さまざまな商品の値段が上昇を続ける中、世界は厄介な現実を認めるようになりつつある。このサプライチェーンの大混乱は時間だけで解決するようなものではない、という現実だ。

セレンディピティに気づく人と気づかない人の差

人生において重要な転機となるようなチャンスが、他の人よりも頻繁に巡って来るように見える人と、そうでない人はどこが違うのか。

今さら聞けない｢メタバース｣が騒がれている理由

この数カ月の間に、私たちは新たなトレンドやテクノロジーについてよく耳にするようになった。注目すべきは、「NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）」と「メタバース」は次にくる大きな影響をもたらす技術であり、もしかすると、画期的なビジネス革命となるかもしれないと考えられていることだ。

｢論理的な上司｣の話が部下に響かない納得理由

根拠をもって論理的に説明しているのに、相手が納得しないという経験をしたことがある人は多いのではないでしょうか。「コミュニケーションにおいては、ロジックよりも、まず相手の感情に寄り添うことが大事」と指摘する

いつもと同じ選択を好む人の伸びしろが小さい訳

しいことに挑戦しようとしても「前と同じで」「これまでやったことがないから」と、なかなか進まなかった経験はありませんか？ SDGsやDX、ニューノーマルなど、新しい考え方が次々と生まれ、また、「人生100年時代」と言われる中、ビジネスパーソンにとって、学び続けること、成長し続けることは不可欠であるにもかかわらず、「前例がない」という理由で進まないことは珍しくありません。 いったいなぜ、多くの人は「前例踏襲」をしたくなるのでしょうか。そして、そこから抜け出し、新しく挑戦していくためにはどうしたらいいのでしょうか

｢結婚する男女の激減｣が招く日本の恐るべき末路

いま、日本の婚姻数（結婚するカップルの数）が激減しています。2020年の婚姻数は戦後最少の52万5490組でした。そして、2021年はさらに大幅に最低を更新する見込みです。 コロナ禍の現在、婚姻数の減少はさほど世間に注目されていません。しかし、婚姻数が減ると出生数が減り、総人口の減少をもたらします。長期的には、経済・社会を大きく変える重大な出来事です。 今回は、結婚数の現状と将来の動向、その影響について考えてみましょう。

企業の競争優位はカスタマーサービスで決まる

商品やサービスで差別化が難しくなっている昨今、あらゆる組織の成功をもたらすものは、質の高いカスタマーサービスにかかっている。 カスタマーサービスは、もはや顧客からの問い合わせに対応する「企業の一部門」ではない。顧客の声をきっかけにして経営戦略、人材育成、組織設計、マネタイズまでを再構築し、真の競争力を得るための手段となっている。特に、昨今は多様なデジタルのサービスやツール、SNSなどが導入され、カスタマーサービスへのいろんな手段が増えている。

40､50代こそ｢資格･検定｣の取得に挑戦するべきだ

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が収まらず、依然、先の見えない状況が続く。そんな中、「自分はこのままでいいのか」と、自分の将来に不安や迷いを抱く人が増えている。

消費者物価指数から読み解く｢数字の裏側｣超基本

日銀総裁は金融政策決定会合の終了後に定例記者会見を行う。この際のやり取りは文字起こしされていて、日本銀行のホームページで確認することができる。本稿では執筆時点での最新版にあたる今年の1月18日に行われた会見の内容をみていきたい。全部で15ページにおよぶが、ほとんどが物価、インフレについての内容だ。

今さら聞けない｢メタバース｣が騒がれている理由

この数カ月の間に、私たちは新たなトレンドやテクノロジーについてよく耳にするようになった。注目すべきは、「NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）」と「メタバース」は次にくる大きな影響をもたらす技術であり、もしかすると、画期的なビジネス革命となるかもしれないと考えられていることだ。

所持品ゼロ生活で気づいた｢着る服がない｣の真因

掃除を始めたものの家にあふれかえるモノに悩み、「いっそのこと全部捨てたい！」とやけになったことはないでしょうか。

大幸薬品VS消費者庁｢クレベリン｣巡る対立の論点

1月20日、消費者庁は空間除菌剤「クレベリン」に対し景品表示法に基づく措置命令を下した。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるという優良誤認表示が理由だ。 大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾であり、速やかに必要な法的措置を取る」と発表、徹底抗戦する構えだ。 実はクレベリンに対する措置命令は今回で2度目。消費者庁は2014年にも置き型商品の「簡単、置くだけ！ 二酸化塩素分子がお部屋の空間に広がります」といった文言が景品表示法違反に当たるとし、措置命令を下している。

DXを進めると組織に｢新しい発想｣が生まれる理由

戦略の立案は会社の一大事だ。情報収集、分析、ディスカッション、取りまとめ、文書化、おびただしい時間が費やされる。経営陣はもちろんのこと、多くの人材を巻き込み、数カ月をかけて戦略を立案していく。その中では社内調整が行われ、結果として予定調和的な可もなく不可もない戦略に落ち着いてしまう。

お金がドドっと集まってくる！簡単な3大習慣

お金を手にするには、どんな方法があるでしょうか？ 高校生なら毎月のお小遣い。社会人なら働いて稼ぐ。 世の中にはたくさんの仕事があります。できることなら、好きなことを仕事にしたい。でも、現実には、どんなに好きでも、それが仕事にならない、仕事にしたくないということもあります。

マーケティングがもはや｢運ゲー｣ではない理由

近年最も注目されている職業の1つ、「データサイエンティスト」。ビッグデータと呼ばれる大量データを活用し、ビジネスを変革したり、社会問題を解決できる人のことです。