最新の人事労務ニュース&日々のブログ

共働き夫婦の子供を健康保険の被扶養者とする場合はどちらにするのがいいのか

  女性社員を管理職として任命することになり、その結果、その従業員の年間収入が配偶者よりも多くなることが想定された。そこで、夫婦共働きの場合に、子どもを夫婦いずれの被扶養者とするのがよいか、社労士に確認することとした。 健康保険では、一定の家族を被扶養者として加入させることができますが、夫婦共働きで両親がそれぞれで健康保険の被保険者となっている場合には、子どもをどちらの被扶養者とすべきなのでしょうか。 なるほど、お子さんの扶養の問題です

2021/06/18 14:33

育休中や休職中の年次有給休暇は付与すべきか

年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点年次有給休暇（以下、「年休」という）については、育児休業者にも年休が発生するのかなど、実務上、取扱いに迷うことが多くあります。そこで、年休に関してよく問題となる事例をとり上げて整理しましょう。1.年休付与の原則そもそも年休は、法令で雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して付与することになっています。そして、以後、継続勤務年数が1年長くなるごとに、全労働日の8割以

2021/06/16 09:17

テレワークのガイドライン改定

文書作成日：2021/05/27 新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークを導入する企業は急増し、今後も導入を検討する企業が多くあるかと思います。そこで今回は、2021年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「テレワークガイドライン」という）をとり上げます。 テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新しい日常、新しい生活様式に対応した働き方であり、また働く時間や場所を柔軟に活用することができる働き方と

2021/06/14 14:37

新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金 令和3年新設

新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金 昨年、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により設けられた小学校等の休業等に対応する助成金と、妊娠中の女性従業員の母性保護に対応する助成金は、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための「両立支援等助成金」として、再度整理されました。以下でその内容をとり上げます。[1]小学校等の臨時休業等に対応する助成金 小学校等が臨時休業等になること

2021/06/10 15:26