きのうに続き過去最多を更新

全国の新型コロナ死者数420人できのうに続き過去最多を更新 新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、全国できょう新たに420人報告され、きのうに引き続き過去最多を更新しました。 厚生労働省によりますと、きょうの東京の新規感染者は1万8372人で、先週の木曜日からおよそ450人減りました。現在入院中の重症者は47人で新たに23人の死亡が報告されています。 また、全国では、きょう新たに19万2063人の感染が報告されました。先週の木曜日からおよそ7700人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。現在入院中の重症者は565人、死者はきのうから5人増えて過去最多を更新し、420人となりま…

3年ぶりに行動制限なしの年末年始

帰省ラッシュきょうピークか 3年ぶりに行動制限なしの年末年始 3年ぶりに行動制限がない年末年始、空の便や鉄道では、きょう、帰省ラッシュがピークとなる予想です。 成田空港はきのう、出国のピークを迎え、旅行客らでにぎわいました。 日本航空と全日空によりますと、水際対策の緩和などで、国際線の予約は新型コロナ感染拡大前の3年前と比べて半分程度にまで回復しているということです。 一方、国内の帰省ラッシュは、空の便、鉄道ともきょう、下りがピークとなる見込みで、上りは来月3日になるとみられます。 JR各社によりますと、年末年始の新幹線、在来線の指定席の予約状況は、感染拡大前の8割近くまで回復しているというこ…

来年春スギ花粉この10年で最多

来年春のスギ花粉の飛散量 この10年で最多の見通し「しっかり対策を」環境省 環境省は、来年春のスギ花粉の飛散量が関東などでこの10年で最も多くなるとの見通しを発表しました。 春に飛散するスギ花粉はスギの雄花（おばな）の量に左右され、雄花がどれだけつくかは、前の年の夏の日照時間や気温が影響します。 環境省は11月から12月にかけて、34都府県のスギの雄花の状況を調べました。 その結果、今年の夏、特に6月がかなり暑かったことや夏の日照時間が多かったため、東北南部から九州にかけての広い範囲でスギの雄花の量が前年より多かったということです。 特に関東や北陸、中国地方では2021年までの10年間のスギの…

「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ

口コミ装う「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ…再発防止命令に従わなければ対象に 政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステマの内容を追加する方向で調整を進めている。 ステマは、広告主がネット上で影響力のある「インフルエンサー」などに対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う行為を指す。SNSやブログのほか、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたる。 米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委…

インフルエンザの「流行開始」を発表

東京都で3年ぶり インフルエンザの「流行開始」を発表 新型コロナとの“同時流行”懸念 東京都はさきほど、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。 東京都は今月18日までの1週間で報告されたインフルエンザの患者が、1つの医療機関あたり1.0人を超え、インフルエンザの流行が始まったと発表しました。 都内での流行は2019年以来およそ3年ぶりです。 新型コロナの感染拡大でマスクの着用や手洗いなど感染対策が徹底されたことなどから、去年、おととしはインフルエンザが流行しませんでした。 今年は新型コロナとの同時流行も懸念されることから、東京都は感染対策の徹底を呼びかけています。 お待たせ致しま…

原発新規建設や運転延長で最大限活用

原発事故後の方針を政府が大転換 新規建設や運転延長で最大限活用 政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。 政府はこの日、首相官邸で2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論するGX実行会議を開き、了承された。 基本方針案では、原発を「最大限活用する」として、大きく二つの政策転換を打ち出した。 一つは原発の新規建設だ。政府はこれまで「現時点…

60年超運転が可能に

原子力規制委員会は21日、原子力発電所の運転開始から30年以降、10年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。「原則40年、最長60年」とする運転期間の現行ルールを上回る「60年超」運転が可能になる。一般からの意見公募や電力会社との意見交換を経て、現行ルールを定めた原子炉等規制法の改正案について来年の通常国会への提出を目指す。 原発の運転期間を巡っては、利用政策を決める経済産業省が今月16日、規制委の安全審査などで停止している期間を除外し、実質的に60年超運転を認める方針を示していた。 現行ルールでは、運転開始から40年を迎える原発は、規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り1…

黒田総裁「利上げではない」

日銀 長期金利上限引き上げ 黒田総裁「利上げではない」と強調 日銀が、金利を低く抑えてきた大規模緩和の修正に踏み切り、長期金利の上限を0.5％程度に引き上げた。日銀の黒田総裁は、午後3時半からの記者会見で、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。その上で、今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。 日銀は、景気を支えるため、長期金利を0.25％程度から超えないようにしてきたが、0.5％程度まで上昇を認める方針に修正した。超低金利で、円安が進むなどデメリットが指摘されるなか、”事実上の利上げ”に踏み切った。 外国為替市場では円を買う動き…

日銀の国債保有、5割超

日銀の国債保有、5割超 9月末、大規模緩和で 日銀が19日発表した2022年7～9月期の資金循環統計（速報）によると、日銀が保有する短期を除く国債の発行残高に占める割合が9月末時点で50.26％となり、初の5割超えとなった。大規模な金融緩和策による国債の大量買い入れにより保有量が増加した。政府の借金である国債の半分を日銀が保有する異例の事態となっている。家計が保有する金融資産の残高は2005兆円となり、4四半期連続で2千兆円を超えた。 日銀によると、9月末時点の国債発行残高1066兆円のうち、日銀の保有分は536兆円となった。 お待たせ致しました。 12月19日のFX自動売買の運用結果になりま…

与党、23年度税制改正大綱を決定

与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点となっていた防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向けた1兆円強の増税のほか、減税幅の縮小や追加徴税といった負担増を求める内容が多く、増税色の濃い税制改正となった。 3税の増税時期については「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中、具体的な明示を見送った。 法人税は税率を変えず、本来の税額に4～4・5％を上乗せする。所得税は税額に1％を上乗せして防衛費に充てる目的税を新設。…

米FRB

米FRB、政策金利0.5％引き上げ インフレ抑制効果見極め 米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、政策金利を0・5％引き上げると決めた。11月会合まで4会合連続で従来の3倍の0・75％の利上げを続けたが、急ピッチの金融引き締めによるインフレ抑制の効果を見極めるため、利上げペースを減速させた。今回の利上げ局面で、上げ幅を縮小するのは初めて。インフレは鈍化の兆しが出ているものの依然として記録的な高水準にあり、パウエル議長は記者会見で「利上げを続けるのが適切」と述べ、来年も金融引き締めを続ける姿勢を強調した。 金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で全会一致で決めた。利上げは3月以降、7会…

雇用保険料引き上げ

雇用保険料引き上げへ 原則の1．55％に 厚労省 厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫（ひっぱく）しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通しで、労働者と企業の負担が増すことになる。 雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇調金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」がある。このうち「失業等給付」は、積立金に余裕があった時期に保険料を引き下げていた。…

NISAを一本化

NISAを一本化、投資上限額1800万円に 政府・与党が最終調整 投資信託などの運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府・与党は今の2種類の制度を一本化し、年間投資上限額を360万円とする方針を固めた。生涯の投資上限額は1800万円にし、このうち1200万円は株式投資に使える「成長投資枠」とすることも最終調整している。 週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉にする。 NISAは、投資で得た利益にかかる20%の税金がゼロになる特例制度。現行では株式にも投資できる「一般型」と、低リスクの投信だけに投資できる「つみたて型」の…

「走行距離課税」？「EVモーター出力課税」？

「走行距離課税」どうなった?新たに「EVモーター出力課税」も浮上 車の税金“見直し”議論が大詰め 私たちの税金のしくみを見直す議論が山場に差し掛かっている。中でも、大きな焦点となっているのが車をめぐる税金だ。 政府が、新車販売での電動車の比率を 2035年に100％にすることを目標に掲げるなか、環境にやさしい車を減税で後押しするしくみをどうしていくのか、自民・公明両党での議論が佳境を迎えている。 「エコカー減税」は現行基準を一定期間据え置きへ 自動車は、買ったときや持っているときには「自動車税」が、利用にあたり車検を受ける際には「自動車重量税」がかかるが、環境性能の高い車は税金がかからなくなっ…

3年で24万件が宛先不明

「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず 3年で24万件が宛先不明 満期から約20年が過ぎて貯金者の権利が消滅した郵便貯金が急増している問題で、貯金の引き出しを促す「催告書」の8割が貯金者のもとに届いていないことがわかった。登録された住所が違うことなどが原因とみられる。多くの貯金者やその相続者が、その存在に気づかずに資産を失っているおそれがある。 郵政民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構が、朝日新聞の取材に明らかにした。 2007年の民営化前の定額貯金などは、旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。ここ数年で消滅額は急増し、昨年度は計11・7万件で457億…

長野市に問い合わせ165件

子どもの声うるさい…『遊園地廃止』巡り…長野市に問い合わせ165件 会見で経緯説明 対策講じるも解決に至らず…地元区長会から「廃止要望」 「子どもの遊ぶ声がうるさい」近隣住民からの1軒の苦情… これをきっかけに、長野市は青木島にある「青木島遊園地」を2023年3月31日で廃止することを決めました。 インターネットやSNSでは、さまざまな声が上がり、波紋が広がっています。 長野市には、これまでに電話やメールで165件の問い合わせがあり、8日、記者会見を開き、廃止に至る説明をしました。 市によりますと、「青木島遊園地」は2004年に地元の要望を受け開設しました。 小学校や保育園、児童センターに隣接…

ロシアがG7などへの原油販売禁止へ

ロシアがG7などへの原油販売禁止へ、「上限価格設定」の追加制裁に対抗 タス通信などによると、ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相（エネルギー担当）は6日、露産原油の取引価格に上限を設定する追加制裁を発動した先進7か国（G7）などに対し、ロシア企業が露産原油を販売することを禁止する方針を明らかにした。年末までに実施するという。 G7と欧州連合（EU）、豪州は5日、ロシアのウクライナ侵略を受け、海上輸送される露産原油の取引価格に、1バレル＝60ドルの上限を設定する追加制裁を発動していた。 お待たせ致しました。 12月7日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったの…

仕入れ価格高騰で苦境

地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境 エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた「地域新電力」が、苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち、9割近くが経営に影響があるとし、8割以上は新規の契約などを停止していた。 自前の電源の割合が低く、電力の調達を卸市場に頼るが、電力価格高騰で仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」が起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取り組みに逆風となる。 2016年の電力小売り全面自由化以降、地域振興や脱炭素化の担い手として各地で地域新電力が生まれた。最近の電力価格高騰の影響を探ろ…

内閣支持率34.2% 最低更新

内閣支持率34.2% 最低更新 菅内閣末期に近づく【JNN世論調査】 岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。 岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」…

「卵食べてお金もらえる」と勧誘

「卵食べてお金もらえる」と勧誘 ねずみ講容疑で58歳代表逮捕 「特別な卵を買って食べるだけでお金がもらえる」などのうたい文句でねずみ講を運営したとして、警視庁生活経済課は30日、東京都港区の「G―PEX」代表、峯岸正治（58）＝港区＝と、アルバイトの塩沢正人（63）＝中央区＝の両容疑者を無限連鎖講防止法違反容疑で逮捕した。峯岸容疑者は2021年10月ごろに「みんなのたまご倶楽部」を設立。新型コロナウイルス禍で生活が困窮した高齢者らを狙い、約1万人から総額3億円を集めていた。 同課によると、峯岸容疑者は「峰岸妙光（みょうこう）」の名で活動し、セミナーなどで「コロナで立ち行かなくなった人に持続化給…

反撃能力の準備加速…

トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速…8年前に購入の英は65発190億円 防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。 複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。12月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。 …