韓国政府、日本を「ホワイト国」再指定…輸出関連の回復に期待 韓国産業通商資源部は24日、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」に日本を再指定することなどを盛り込んだ戦略物資輸出入告示改正案を確定し公布した。同日午前0時から発効した。 韓国政府は2019年9月、日本の輸出規制に対抗し、日本をホワイト国から除外した。 3年7カ月ぶりに韓国政府が日本をホワイト国に再指定したことで、二国間貿易の回復が期待されている。 日本は米国、英国、フランスなどと共にホワイト国に含まれた。これにより、ホワイト国は29カ国となった。 韓国企業が日本に戦略物資を輸出する際の許可審査期間は15日から5日に短縮される。提出書…
1泊400万円超も 「超高級」外資系ホテル、日本に続々初進出のワケ 専門家に聞いた 富裕層の外国人旅行者の需要を見込み、日本初となる外資系の超高級ホテルが都内に相次ぎ進出している。4月4日、JR東京駅前にイタリアの高級ブランド、ブルガリが「ブルガリ ホテル東京」をオープンした。今秋にかけてハイアット系列の「ホテル虎ノ門ヒルズ」、アマン系列の「ジャヌ東京」などが開業を控える。なぜいま、超高級ホテルの日本初進出が相次いでいるのか。ホテル評論家の瀧澤信秋氏に話を聞いた。 4日オープンした「ブルガリ ホテル東京」。三井不動産が手掛けた東京ミッドタウン八重洲のハイフロアである40～45階に開業した。ツイ…
コロナ、大規模な第9波の可能性 専門家有志が見解 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。 ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。 見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が「他国と比べても多い状況で推移する可能性がある」と指摘。高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げるこ…
ヤマト、宅急便の配達を1日遅く 関東と中国・四国間などで6月から ヤマト運輸は17日、関東―中国・四国などの一部地域の宅急便の配達を「翌日」から「翌々日」に変えると発表した。6月1日から始める。トラック運転手の不足が深刻になる「2024年問題」への対応や、各地の道路工事で配達が遅れるケースがあるためだ。 新たに対象となるのは、関東に山梨・新潟を加えた1都8県と、山口県を除く中国・四国8県の間、和歌山県を除く関西2府3県と岩手県の間を運ぶ荷物。これまで配達時間の指定は翌日の午後2時以降だったが、今後は翌々日の午前中以降となる。昨年10月には、関東と山口県など中国地方の一部地域の間について「翌々日…
アップルが米国で預金口座サービス 金利4%、全米平均の10倍 米アップルと米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）は17日、アップルが米国で運営するクレジットカード「アップルカード」の利用者向けに普通預金口座の提供を始めた。金利は年4・15%と全米平均の10倍以上となり、既存の金融機関などとの競争が激しくなりそうだ。 新サービスは手数料なしで、最低残高などの制限もないという。口座の管理はGSがおこなう。iPhone（アイフォーン）向けのアプリ「ウォレット」上で残高などの情報を確認できる。アップルカードで買い物をした際のキャッシュバック分が、自動的に口座に入金されるという。 アップルは先月、米国…
日銀はマイナス金利維持すべき、YCCに微調整余地＝IMF [ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金（IMF）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は14日、日銀はインフレ率が持続的に2％に達するまで短期金利をマイナスに維持する可能性が高い一方、長期金利が目標値付近でより柔軟に動くことを認める可能性があると述べた。 メディアとの会合で、日銀は短期金利をマイナス0. 1％に維持することによって緩和政策を維持する必要があるが、日銀が目標とする10年債を含む長期債の利回りがより柔軟に動くことを認めることが重要だと指摘。「3月以降、世界の銀行セクターが困難な状況にある中、利回りは上下に動く…
日本銀行、来年発行予定の新しい紙幣を公開 約20年ぶりに一新 世界初の偽造防止技術を使用 日本銀行は来年に発行を予定する新しい紙幣（＝銀行券）を報道陣に公開した。 日銀は来年度前半をめどに、約20年ぶりに紙幣を一新する。偽造を防ぐためのより精密で細かい透かしや、見る角度によって肖像の向きが変わる3Dホログラムといった世界で初めての技術が使われている。 去年6月から量産が始まり、今年度は1万円札と5千円札、千円札あわせて30億3000万枚を製造する予定だ。 新しい紙幣はきょうから順次、貨幣博物館や全国の日銀の支店などで展示される。（ANNニュース） お待たせ致しました。 4月14日のFX自動売買…
ソフトバンクG、アリババの残り持ち分ほぼ全て売却に動く （ブルームバーグ）： ソフトバンクグループが投資先であるアリババグループの持ち分について、残りほぼ全てを売却する方向で動いていると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。米証券取引委員会（SEC）に提出した届け出の内容を同紙が分析した。 FT紙によれば、ソフトバンクGは中国へのエクスポージャーを抑える一方、市場の下降に伴いテクノロジー投資の価値が損なわれる状況で持ち分を現金化する。 同紙によると、ソフトバンクGは今年に入り前払いのフォワード契約を通じて、アリババの株式約72億ドル（約9600億円）相当を売却した。最近のディールの多く…
日本アムウェイ 14日から勧誘可能に 違法行為を警戒する声も 家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘し…
ウォーレン・バフェット氏、日本株の投資拡大意欲 朝日新聞単独会見 米大手投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（CEO）で、抜群の投資実績で世界的に知られる投資家のウォーレン・バフェット氏（92）が11日午前、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。 日本への関与についてバフェット氏は「今後10年、20年とうまく続いていくようなビジネスや人々を探している。私の理解を超えるようなものでない限り、全ての日本の大企業について見続けている」などと述べ、さらなる投資の拡大に意欲を示した。バフェット氏は、投資先企業との面談などのため来日していた。 日本の5大商社への投資について、株式…
植田日銀、本格始動 「出口」模索へ難局の船出 10日夜、就任会見 日銀の植田和男総裁の新体制が10日、本格始動した。 黒田東彦前総裁の下で進められた大規模金融緩和からの「出口戦略」という難題への道筋を模索することになる。足元では米銀破綻といった欧米の金融システム不安で市場が動揺。2％の物価上昇目標の安定的な達成も実現しておらず、難局の船出となる。 植田氏は同日午前11時すぎ、東京都中央区の日銀本店に初めて出勤した。同日夜、就任記者会見に臨む。3月に就任した内田真一、氷見野良三両副総裁も同席する。 松野博一官房長官は同日午前の会見で、植田新体制に関し「引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情…
日銀・黒田総裁「デフレではなくなった」退任会見で成果強調…2％物価目標「実現至らず残念」 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（78）は7日午後、8日の任期満了を控え、退任に際して記者会見した。黒田氏は2013年3月の就任直後から続けた10年間の大規模な金融緩和によって「政府のさまざまな政策と相まって経済・物価の押し上げ効果を発揮した。物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と、成果を強調した。 日銀が13年から続けている国債や上場投資信託（ETF）を買い入れる非伝統的な金融政策について、黒田氏は、「伝統的な金融政策で対応できなくなったデフレに対して行ったものだ」と説明し、「効果は、世界中の…
信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」圧縮も“地域格差”ナゼ?背景にエネルギー源 ■「圧縮されてよかった」とホッ 経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力）の電気代について審査する専門会合を開催した。議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなるかだ。規制料金は多くの家庭が契約しているため値上げは家計を直撃する。世の中の注目度も高い。 電気代の値上げは、電力会社が勝手には決められない。経産省に申請し、経産省が審査する決まりになっている。その審査には通常数か月を要する。すでに大手電力7社は、去年11月から順次、…
中国、EV中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか 【北京＝大木聖馬】中国政府が、電気自動車（EV）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、中国は磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられている。 中国政府は、製造業などの産業技術の輸出規制に関するリスト「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定作業を進めており、昨年12月に同目録のパブリックコメント（意見公募…
Twitterのアイコンが突然鳥から柴犬に 仮想通貨「ドージコイン」のロゴ Twitterのシンボルマークだった青い鳥のアイコンが、4月4日朝に柴犬に変わって、ユーザーから「何がしたいんだ」など困惑する声が上がっています。 Twitterの名称の由来は、鳥のさえずりを意味する「tweet」という言葉。そのためシンボルマークは青い鳥のアイコンとなっていました。 ところがWeb版Twitterのアイコンが突然柴犬のイラストに変更。この柴犬は仮想通貨「ドージコイン」のシンボルとなっています。オーナーのイーロン・マスク氏は、以前に「Twitterを買収して鳥のロゴをドージに変えて」と提案したユーザーと…
関西電力など6社に補助金交付停止や入札指名停止措置 経済産業省 大手電力4社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会が総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じたことを受け、経済産業省は、関西電力など6社に、補助金の交付停止や入札の指名停止措置を行いました。 措置を受けたのは、関西電力、中国電力、九州電力、九州電力みらいエナジー、中部電力、中部電力ミライズの6社です。 また、これとは別に大手電力の小売り会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会が関西電力など5社に業務改善命令を出すよう経済産業相に勧告したことを受け、経産省は補助金の交付停止や入札の指名停…
お待たせ致しました。 3月31日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったのは、たくさんの方のブログを拝見させていただき、 【 あやかさんのブログ 】 から利用させてもらいました。 あやかさんには許可を得ていますのでリンクを貼っておきます。 自分がEAを選んだキッカケのあやかさんのブログはココをクリックです 為替・FXランキング にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村
グーグルの不適切広告の削除、昨年は52億件 前年より5割増 米グーグルは29日、広告の安全性に関する年次の報告書を公表した。同社が昨年、規約違反を理由に掲載を阻止もしくは削除した広告は世界で52億件。前年（34億件）から5割以上増えた。 最も多かったのは、広告の目的を偽ったり、広告主が他のサイトに利用者を誘導したりする「広告ネットワークの悪用」で約13億件。そのほか、現地の商標登録にかかわる問題や、法律違反が疑われる広告などが続いた。グーグルは違反が増加した理由について監視体制を強化したことを挙げている。 グーグルは世界のデジタル広告市場で約3割のシェアを持つ最大手で、昨年の広告収入は2千億ド…
高速道走るEV車、充電目的でいったん一般道へ降りても「無料」…24年度から 高速道路を運営する東日本、中日本、西日本の3社が、2024年度から、電気自動車（EV）の利用者が充電のために一時的に高速道路から一般道へ費用をかけずに降りることができる新たな制度導入を検討することが、わかった。充電への不安を払拭（ふっしょく）することでEVの長距離移動を支える狙いがある。 想定しているのは、高速道路走行中にバッテリーの残量が減って、近くの一般道にある販売店などで充電するケースだ。これまでは高速道路を降りるといったん料金がかかり、再度利用すると新たな料金が発生していた。新制度では、料金を調整する方向だ。 …
迫る物流「2024年問題」 運転手不足に懸念、業界対応急ぐ 荷物3割超運べず トラック運転手の時間外労働に法律で年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。 物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「2024年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。 野村総合研究所は、この問題により30年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算。物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（EC）市場拡大で荷物量が増える一方、人口減…
IMF、金融安定性巡るリスク警告 警戒呼びかけ [北京 26日 ロイター] - 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は26日、先進国の行動により市場のストレスは緩和したものの、金融安定性に対するリスクが高まっているとし、引き続き警戒するよう呼びかけた。チャイナ・デベロップメント・フォーラムで講演した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やウクライナ戦争、金融引き締めによる影響で世界経済が減速する中、2023年も厳しい年になるとの見解を改めて示した。 IMFは23年の世界経済成長率予想を2．9％としているが、来月に最新の見通しを公表する。 専務理事は24年の見通し改善を踏ま…
東芝、混乱収拾へ最後の賭け 再建難航、非上場化に活路 東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れ、株式を非上場化する道を選択した。 「物言う株主」との対立で経営再建が手詰まりとなっており、株主構成を一新することで活路を開く考え。強くこだわってきた上場企業の看板を捨てるのと引き換えに、長引く混乱を収拾するため最後の賭けに挑む形だ。 東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、迷走が続く。17年3月末には米原発事業の損失で負債が資産を上回る債務超過に陥った。東芝は2年連続の債務超過による上場廃止を避けるため、約6000億円の巨額増資を実施。増資を引き受けた海外ファンド…
FRBが0.25％利上げ 記録的インフレ抑制優先、9会合連続 米連邦準備制度理事会（FRB）は22日、政策金利を0・25％引き上げると決めた。急激な利上げを背景とする銀行破綻で金融システムへの不安が広がったが、記録的なインフレの抑制を優先し、利上げを続けることにした。9会合連続の利上げで政策金利の誘導目標は4・75～5％となる。 FRBは2022年6月から4会合連続で従来の3倍の0・75％の大幅利上げを進めた後、12月会合で0・5％、23年2月会合では0・25％に利上げ速度を落としていた。ただ、米国の2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6・0％上昇と8カ月連続で鈍化したが、FRBの目標と…
【WBC】ご利益あり！侍ジャパンおそろいの善光寺「勝守」 ダルビッシュ投手、佐々木投手、ヌートバー選手も 牧選手が配布…快進撃に早くも注文殺到 侍ジャパンの劇的勝利。善光寺からもパワーが送られていました。選手たちがバッグに付けているのは善光寺の「勝守（かちまもり）」というお守り。牧選手が配ったものです。ご利益があると早速、注目を集めています。(NBS長野放送) お待たせ致しました。 3月22日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったのは、たくさんの方のブログを拝見させていただき、 【 あやかさんのブログ 】 から利用させてもらいました。 あやかさんには許可を…
金融不安「危機は連鎖せず」、金利上昇が懸念＝経団連会長 ［東京 20日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は20日の会見で、米銀行破綻をきっかけに高まる金融不安について「（各国当局の）速やかな対応で危機は連鎖しない」との見方を示した。インフレ抑制の動きの方が「心配」だとし、金利上昇による景気への影響を懸念した。 十倉会長は、スイスの金融大手クレディ・スイスの救済買収を受けて、日米欧の6中央銀行が米ドルの資金供給を強化すると発表するなど連係して措置を講じていることを挙げ、日本に限っても、実体経済への影響はないとした。 一方で、米国のインフレについては懸念を示し、米国の実態経済が…
「金」先物価格 一時8390円、再び最高値更新 金融不安で上昇続く アメリカのシリコンバレーバンクなどの相次ぐ銀行破綻に加え、スイスの金融大手にも経営不安が広がるなか、比較的安全な資産とされる金の先物価格が先週に続き、再び最高値を更新しました。 大阪市場で取引されている金の先物価格は、取引の中心となる「24年2月もの」がきょう、一時1グラムあたり8390円をつけ、再び最高値を更新しました。 ▼経営難に陥っているスイスの金融大手「クレディ・スイス」をめぐっては、同じスイスの金融大手「UBS」が買収することで合意したほか、▼日米欧の6つの中央銀行が協調して市場へのドル資金の供給を強化するなど、市場…
「106万円・130万円の壁」制度の見直しへ 岸田首相が記者会見で表明 岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。 岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。 また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用…
クレディ・スイス、中銀から最大7兆円調達へ 信用不安沈静化図る 金融市場でスイスの金融大手クレディ・スイスの信用不安が広がっている。米シリコンバレー銀行の破綻に続き、財務基盤の弱いクレディに対する先行き警戒感が広がり、15日の欧州株式市場でクレディ株が暴落した。スイス国立銀行（中央銀行）と同国の金融規制当局は同日、「必要があれば流動性を供給する」とクレディの支援を表明。クレディは16日、スイス国立銀行の資金供給枠から最大500億スイスフラン（約7兆1000億円）を調達する計画を発表し、信用不安の沈静化を図っている。 クレディは14日に公表した年次報告書で、過去の財務報告の内部管理に「重大な弱点…
としまえん跡地の「ハリー・ポッター」スタジオツアー東京、6月16日に開業 東京都練馬区のとしまえん跡地にオープンされる「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」の開業日発表イベントが15日に同施設で行われ、開業日が6月16日に決定した。9と3／4番線ホームとホグワーツ特急のセットも初公開された。 アジア初となる「スタジオツアー東京」は、映画『ハリー・ポッター』や『ファンタスティック・ビースト』シリーズの製作の裏側を実際に体験できるウォークスルー型のエンターテインメント施設。ハリー・ポッターの屋内型施設として世界最大の規模となる。 映画制作の舞台裏を知る…
米銀行の破綻、日本への影響は限定的か…金融庁は外国債券に偏った運用の金融機関を注視 シリコンバレー銀行（SVB）破綻による日本への直接的な影響は、現時点では限定的とみられている。ただ、FRBの利上げが背景にあり、日本の金融機関も無縁でなく金融庁は外国債券に偏った運用がみられる金融機関を注視している。 松野官房長官は13日の記者会見で、「日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は高くない」と述べた。SVBは資金繰りや運用資産の金利リスクに対する管理が甘かったとみられているからだ。 もっとも、FRBの利上げペースは急激で、市場金利の急上昇で債券価格は急落した。日本の金融機関でも、海外金利…
ドクターイエロー、初の走行試乗に応募100倍超 点検車両も収益に 新幹線の点検車両「ドクターイエロー」と「イーストアイ」が今月、有料公開される。通常はダイヤ非公開で、「見ると幸せになる」とまで言われる人気車両だけに、応募者の抽選倍率は100倍を超えた。JR2社はコロナ禍で乗客減の影響を受けており、「裏方」車両も使って収益アップをめざす。 点検車両はおおむね10日に1回のペースで各路線を走りながら、線路や架線、信号電流などの状態を測定する。正式名称は「電気軌道総合試験車（検測車）」。700系をベースとするJR東海の車両は「ドクターイエロー」、E3系をベースとするJR東日本の車両は「イーストアイ」…
日経平均は全面安、終値479円安の2万8143円…一時500円超下げる 8日の東京株式市場は、ほぼ全面安だった。日経平均株価（225種）の終値は前日比479円18銭安の2万8143円97銭となり、6営業日ぶりに値下がりした。前日の米株安を受け、銀行株など金融関連を中心に売り注文が広がり、下げ幅は一時500円を超えた。 東証株価指数（TOPIX）は39・51ポイント低い2031・58。 お待たせ致しました。 3月10日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったのは、たくさんの方のブログを拝見させていただき、 【 あやかさんのブログ 】 から利用させてもらいました…
迷惑動画投稿疑い3人逮捕 くら寿司、しょうゆ差し舐めたか。 大手回転ずしチェーン「くら寿司」の名古屋市内の店舗で、共用のしょうゆ差しの注ぎ口をなめ、その様子を撮影した動画をインターネット上に投稿したなどとして、愛知県警中署は8日、威力業務妨害の疑いで、住所不定、無職吉野凌雅容疑者（21）ら男女3人を逮捕したと発表した。捜査関係者によると、吉野容疑者は「申し訳ないことをした」と容疑を認めている。 年明け以降、悪質ないたずら行為が各地の飲食店で相次いで発覚する中、客の逮捕は全国初とみられる。 署によると、くら寿司は2月4日に被害届を提出。逮捕を受け「中署の迅速な行動に感謝する。お客さまとの信頼関係…
マイナ法改正、何が変わる？ 行政手続きを効率化 個人に割り振られたマイナンバーや、番号を印字したカードの利活用を進める関連法の改正案が閣議決定された。行政手続きの効率化や利便性の向上が期待される一方、個人情報の漏えいリスクや国会の審議を経ない情報連携などを懸念する声もある。 ―マイナンバーとは。 日本国内に住民票を持つ人全員に通知される12桁の個人番号で、原則一生変わらない。行政サービスの受給状況や所得状況を把握し、公平な給付・負担の実現を図るため、2015年に制度化された。国や自治体の間で情報連携すれば、事務の効率化が期待される。住民票の写しや課税証明書など提出書類が減り住民にも便利とされて…
韓国財団が日本企業の賠償肩代わり、「元徴用工」解決策発表…朴外相「悪循環の輪を断ち切るべき」 【ソウル＝溝田拓士】韓国の朴振（パクチン）外相は6日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出したことになる。 ソウルの外交省で記者会見した朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために悪循環の輪を断ち切るべきだ」と述べた。 …
おみやげは「角瓶」 韓国人の日本観光熱ふたたび 訪日客の4割に 日本の観光地で韓国人の姿をよく見かけるようになった。昨年10月、新型コロナの水際対策が緩和されたのを機に韓国人旅行者が急増。中国人旅行者の戻りが鈍いなか、訪日客（インバウンド）の10人に4人が韓国人という状況だ。 温泉の名所として韓国でも人気の大分県別府市。2月の休日、「海地獄」として知られるコバルトブルーの池の前は国内外の観光客でにぎわっていた。 友人と3泊4日で来た韓国人の大学生（24）は「近いし安い。日本の自然の風景が好きだし、ラーメンや唐揚げもおいしい。今度は大阪や東京にも行きたい」と話す。8年前に家族で沖縄を訪れて以来、…
干上がった湖の底からモアイ像 イースター島 【AFP＝時事】南太平洋のチリ領イースター島（Easter Island）の東部ラノララク（Rano Raraku）山の火山湖から先週、モアイ（Moai）像が見つかった。 約1.6メートルのモアイ像は、気候変動などの要因により昨年干上がったラノララク湖の湖底で研究チームが確認した。研究チームは、イースター島に住む先住民「マウヘヌア・ラパヌイ（Ma'u Henua Rapa Nui）」コミュニティーとチリ森林公社（CONAF）と協力し、昨年10月22日に起きた森林火災について調べていた。【翻訳編集】 AFPBB News お待たせ致しました。 3月3日…
ルーマニア、「AIアシスタント」を政府顧問に 世界初 【AFP＝時事】ルーマニアのニコラエ・チウカ（Nicolae Ciuca）首相は1日、国内で開発された人工知能（AI）アシスタント「ION」を政府の「名誉顧問」に任命したと発表した。「AIを搭載した世界初の政府顧問」だとしている。 IONは鏡のような形状で、音声で対話できる。チウカ氏はIONの主な任務について、ソーシャルネットワークから「国民の提案や要望をリアルタイムに」拾い上げ、政府に伝えることだと説明。政府文書によると、IONは「ソーシャルネットワーク上の情報」を用いて「テクノロジーとAIで世論を把握する」仕組み。 この日公開されたIO…
パチンコメーカーの西陣が廃業「ぎりぎりまで事業継続に向けて検討」も…約70年の歴史に幕 パチンコメーカーの西陣は1日、廃業することを発表した。 公式サイトに「西陣」「東京西陣販売」「西陣販売」の井置定男社長名での文書を掲載。「このたび弊社は廃業することになりました。1951年の創業以来70年あまり、皆様からのご支援を賜り、事業を続けてこられたことに、心より感謝申し上げます」とし、「パチンコ市場の縮小、新型コロナ感染拡大と業界の経営環境は厳しいながらも、ここまで乗り越えてきました。ぎりぎりまで事業継続に向けて検討してきましたが、市場環境は今後さらに厳しくなる状況にあり、事業を終了し廃業するしかな…
東電、5月連休中に「出力制御」の可能性…再生エネルギー受け入れ一時停止も 東京電力ホールディングスは、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一時停止する「出力制御」を行う検討に入った。企業向けの電力需要が減る5月の大型連休中に実施する可能性がある。28日の経済産業省の有識者会議に報告し、具体的な実施方法などについて協議を始める。 電気は需要と供給のバランスがとれていないと周波数が乱れ、大規模な停電につながる恐れがある。供給が増える場合、電力会社はまず火力発電の出力抑制などの対応をとるが、それでも足りない場合は太陽光や風力による電源を送配電網から遮断することになる。 出力制…
コロナ起源、研究所流出の可能性高い＝米エネ省 【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国…
【問い合わせ相次ぐ】 資源ごみの中から見つかった1000万円いまだ有力情報なし
【問い合わせ相次ぐ】 資源ごみの中から見つかった1000万円 問い合わせ計8件 いまだ有力情報なし 先月30日、札幌市北区の資源ごみ回収施設で見つかった現金1000万円について、警察に問い合わせが相次いでいますが、いまだ有力な情報はありません。 札幌市北区の資源ごみ回収施設で先月30日、西区や手稲区で回収した「雑がみ」の中から現金1000万円があるのをごみ分別中の作業員が発見しました。 警察は「拾得物」として受理し持ち主を探していますが、24日午後1時までに、新たに「道内旅行中に1000万円をなくした」「認知症の祖父母がごみと一緒に捨てたかもしれない」などの問い合わせがあったということです。 …
マイナカード、申請率7割に 松本総務相 松本剛明総務相は23日、視察先の千葉市で記者団に対し、マイナンバーカードの申請件数が21日時点で約8833万件となり、人口に対する割合が7割（70．1％）に達したことを明らかにした。 交付枚数は約7893万枚で、交付率は62．7％。 総務相は、カード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの交付申請期限が今月末となっていることに触れ、「これ以上の延長はないので、カードを申請していない人はぜひしてほしい」と呼び掛けた。 お待たせ致しました。 2月23日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったの…
「タモリ倶楽部」3月末で終了 放送40年「役割は十分に果たした」 さらば空耳アワー、マニアック企画… テレビ朝日は22日、タレントのタモリ（77）が司会を務める深夜の名物バラエティー番組「タモリ倶楽部」を3月末で終了すると発表した。 発表によると、放送開始から40年の節目を迎え「番組としての役割は十分に果たしたということで、総合的に判断し3月末をもって終了」と判断したという。 「タモリさんはもちろん、すべての出演者・関係者の皆様、そしてなにより長きにわたり『タモリ倶楽部』を応援してくださった視聴者の皆様に心から感謝申し上げます」とし、「『タモリ倶楽部』が大切にしてきた独創性は、テレビ朝日の深夜…
北朝鮮ミサイル 日本の漁船など被害出たら補償は？ 北朝鮮が、18日に続いて20日も大陸間弾道ミサイル（ICBM）級ミサイル2発を発射するなど、高い頻度で発射を続けている。今のところ、日本の領土・領海で被害は発生していないが、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては隣国ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した。日本でもミサイルの落下により日本海で操業中の漁船などに被害が出る可能性はゼロではない。その場合、補償などはどうなるのか。 20日の2発は北朝鮮から日本海側に相次いで発射され、いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下した。18日の弾道ミサイルは北海道渡島大島の西方約200キロのEEZ内に着…
博士卒の初任給3割増、全員7％アップ 企業、賃上げ奮闘 歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は30年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。 奈良と東京の「2本社制」をとるDMG森精機は、今年4月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約31％増の47万5千円…
中国共産党、コロナ対策で「決定的な勝利」主張 【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビによると、中国共産党の最高指導部にあたる政治局常務委員会は16日に開いた会議で、中国の新型コロナウイルス対策について「死亡率は世界で最も低いレベルを保っており、大きな、決定的な勝利を収めた」と主張した。3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代）でも、新型コロナの「勝利宣言」を強調して習近平指導部の成果に位置付ける見通し。 同会議では「人類文明史上、人口大国が感染症の大流行から脱することに成功するという奇跡を起こした」と自賛。昨年末に「ゼロコロナ」政策を唐突に撤回するといった習指導部の判断について「完全に正しかっ…
新型コロナ名称「コロナ2019」に変更へ 厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」と変更する方向で調整していることが16日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に、危険度の高い「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの5類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に1～5類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。 お待たせ致しました。 2月16日のFX自動売買の運用結果に…
楽天、過去最大の赤字3728億円 モバイル、基地局整備の負担重く 楽天グループが14日発表した2022年12月期決算（国際会計基準）は、純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となった。前年は1338億円の赤字だった。携帯電話の基地局整備の負担が重いモバイル事業の営業赤字は4928億円で、ECなどインターネットサービス事業や金融事業の利益でも埋めきれない構図が続いている。 楽天モバイルは昨年5月、携帯電話料金の「0円プラン」廃止を発表し、契約数が減る傾向が続いていた。契約回線数は昨年9月末時点で518万件（格安スマホサービスのMVNO含む）となり、昨年3月末時点からは50万件も減少し…
1月のアメリカ消費者物価指数、6・4％上昇…7か月連続鈍化も市場予想は上回る 【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が14日発表した1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比6・4％だった。市場予想（6・2％）を上回ったが、7か月連続で前月よりも伸びは鈍化した。前月比の上昇率は0・5％と昨年12月（0・1％）から拡大した。 ガソリン価格が昨年12月の1・5％下落から1・5％の上昇に転じた。食品は10・1％と高い伸びが続いている。変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は5・6％上昇と、4か月連続で減速した。ただ、人手不足に伴う賃金の上昇は続いており、家賃を含む住居費などのサービス価格の上昇は加…
「社内風土に根深い問題」SMBC日興証券相場操縦 会社に罰金7億円、元執行役員に有罪判決 東京地裁 SMBC日興証券による相場操縦事件の裁判で、東京地裁は先ほど、金融商品取引法違反の罪に問われた会社に対し、罰金7億円、追徴金44億円あまりを言い渡し、元執行役員に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 SMBC日興証券と元執行役員の杉野輝也被告（57）は、市場の時間外に大株主から株を買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」取引で、特定の銘柄の株価が大幅に下落することを避けるために大量の買い注文を入れたなどとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。 去年12月に開かれた会社と杉…
原発政策転換を閣議決定 運転期間延長・次世代原発への建て替えも 政府 政府は、次世代型原発への建て替えや運転期間の延長を含む原発政策の基本方針を閣議決定しました。 政府はけさの閣議で、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年以上への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定しました。 脱炭素化に向け、原発などを「最大限活用」するとしています。原発の運転期間について、原則40年、最長60年とした現行のルールを維持しながら、安全審査などに伴う長期の停止期間を運転期間に算入しないとしていて、60年以上の稼働を可能としています。 一方、次世代型への建て替えについてはこれまでの記述を改定し、廃…
投資コンサル会社社長を詐欺容疑で逮捕 200億円集金か 投資ファンドへの出資を装い現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は9日、東京都新宿区の投資コンサルティング会社「FRich Quest（フリッチクエスト）」社長の森野広太容疑者（38）や、同社社員ら計8人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。同課は2016年4月～22年1月ごろに全国の約3300人から約200億円を集めていたとみている。 捜査関係者らによると、同社は「1口100万円から投資可能」「毎月4％の配当が入る」などとうたって現金を集め、「（インド洋の）セーシェル諸島にある合同会社が運用している」「3割をFX（外国為替証拠金取引）、7…
22年国際収支 経常収支の黒字幅は大幅減 貿易収支の赤字転落響く 財務省が8日発表した2022年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比47・0％減の11兆4432億円となり、黒字幅は大きく縮小した。原油や石炭など資源価格の高騰や円安進行による輸入物価の上昇で、貿易収支が大幅赤字に転落したことが響いた。 経常黒字額は、14年以来8年ぶりの低水準。前年と比べた黒字の減少額は、10兆1478億円と過去最大を記録した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に資源高に拍車がかかる中で、資源を海外に頼る日本経済の課題が浮き彫りとなっている。黒字額の低迷は今後も続…
米国、今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税賦課－関係者 （ブルームバーグ）： 米国は今週にもロシア産アルミニウムに200％の関税を課す準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻開始から丸1年がたとうとしている中で、ロシアに圧力をかけ続ける狙いがある。 内部の情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、この案は数カ月にわたり検討されていた。ロシアが不当に安い価格でアルミニウムを米国市場で販売し、米企業を害していることも理由だと、関係者は付け加えた。 バイデン大統領はまだ正式には承認していない。政権内には航空宇宙など米国の産業が被る打撃を懸念する声もあると…
日銀総裁の後任人事報道受け 円が4円以上値下がり 約4週ぶりの円安水準 6日の外国為替市場は日銀総裁の後任人事に関する報道を受けて、先週末から4円以上急速に円安が進みました。 外国為替市場では、先週末のアメリカの雇用統計からアメリカの金融引き締めが続くとの見方や日銀総裁の後任人事をめぐる報道で大規模金融緩和策が継続されるという見方が広がりました。 これを受けて、円相場は先週末から4円以上値下がりし、一時1ドル＝132円台半ばとおよそ4週間ぶりの円安水準となりました。また、日経平均株価は一時300円以上値上がりしました。 テレビ朝日報道局 お待たせ致しました。 2月6日のFX自動売買の運用結果に…
米巨大IT、全5社が減益 景気減速鮮明に、10～12月 【ニューヨーク共同】米巨大IT5社の2022年10～12月期決算が2日、出そろった。世界的な景気減速の影響が鮮明となり、アップル、マイクロソフト（MS）、グーグルの持ち株会社アルファベット、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・コムの全5社の純利益が減少した。米経済をけん引する巨大IT全社が減益になるのは極めて異例だ。 インフレで消費者の購買意欲が減退し、景気後退懸念から企業が投資に慎重になっている。5社の純利益の合計は649億7700万ドル（約8兆4千億円）で、前年同期比34％減少した。先行きも厳しい経営環境が予想され、人員減などでコスト…
「103万円の壁」で公明・山口代表が苦言 「政府の取り組み足りない」 公明党の山口代表は2日、一定の年収を超えると所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「働く側も雇う側も壁があるという意識が変わってない」とした上で、「現場への意識の徹底など政府の取り組みが足りない」と苦言を呈した。 公明党の山口代表は、2日の党の会合で、年収が103万円を超えると所得税が発生する、いわゆる「103万円の壁」について「現場への意識の徹底、変えるべく制度の徹底、こうした点での政府の取り組みが足りない」と苦言を呈し、「壁を意識しないで働けるような状況をどう作るか、検討していく必要がある」と述べた。 その上で、山口代…
世界初の移行国債、政府発行へ 脱炭素の資金20兆円調達、原発にも 政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。集めた資金の使い道を脱炭素事業に絞った国債とする。主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン（環境）国債と違い、日本は基準を緩めて二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた火力発電や原発関連も対象とする。移行国債と呼ばれ、実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。 国債には、道路や橋などに使われる建設国債や歳入の不足を補う赤字国債、東日本大震災対応の復興債などがあるが、市場では同じ商品の「国債」として発行されており、買い手には区別がない。 一方…
「給与1000万円」破格の厚遇、市職員1人公募に応募147人 三重県四日市市は30日、市民税の流出が続く「ふるさと納税」へのてこ入れのため全国公募していた任期付き職員（1人）について、147人の応募があったと発表した。 給与が年1000万円程度と破格の待遇だったこともあり、市人事課は「厚遇もあって大きな反響があり、予想を上回る多くの応募があった」と話す。実務経験が豊富な50、60歳代の応募が多かったという。今後は書類選考やプレゼンテーション面接を経て、2月下旬には合格者を発表する予定。 職務は、ふるさと納税の新規返礼品の発掘・開発や、寄付額増収に向けた企画立案、企業版ふるさと納税の開拓など。採…
ジョンソン元英首相、「プーチン氏からミサイル攻撃の脅迫受けた」 BBC番組で語る イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、30日放送予定のBBCのドキュメンタリー番組の中で、ウクライナが侵攻される前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領からミサイル攻撃の脅迫を受けていたと明かした。 ジョンソン氏は番組で、ウクライナ侵攻が始まる直前の2022年2月2日に行われた、プーチン大統領との「異例の」電話協議について語った。ジョンソン氏はこの前日、ウクライナでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談していた。 ジョンソン氏は「非常に長い」電話の中で、プーチン氏に対し、戦争は「まったくの惨劇」になると警告し…
価格抑制「実感なし」 ガソリン補助金、支給から1年 6兆円超投入、見えぬ出口 ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて27日で1年。 時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、9月末までに投入する予算額は6．2兆円にまで膨張している。ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。 「給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている」。山梨県山中湖村で給油所を経営する男性は補助金の恩恵を知らない人が多いとみる。 補助金は2022年…
トヨタ、53歳佐藤執行役員が社長に昇格－豊田章男社長は会長に （ブルームバーグ）： トヨタ自動車は26日、佐藤恒治執行役員(53)が社長に昇格すると発表した。豊田章男社長(66)は会長に就任する。異動日は4月1日で、今年の定時株主総会での承認を経て正式決定する。創業家以外でトヨタのトップになるのは14年ぶり。 トヨタの発表資料によると、佐藤氏は早稲田大学理工学部卒業後、1992年にトヨタに入社。高級車ブランド「レクサス」のエンジニアから同社長などを歴任して21年1月以降執行役員を務めている。現在の内山田竹志会長は取締役となり、株主総会後に退任を予定している。 豊田氏はトヨタ創業者である豊田喜一…
市販の子供用せき止めシロップで300人以上死亡…インドネシアなど3か国、有毒物質混入で 【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（WHO）は23日、市販の子供用せき止めシロップに混入した有毒物質により、インドネシアなど3か国でこれまでに300人以上が死亡したと発表した。インドとインドネシアの製薬会社計6社が製造したシロップから有害物質が見つかっており、WHOは昨年10月以降、当該の製品を速やかに除去するよう警告していた。 WHOによると、シロップから工業用の溶剤や不凍液として使われる「ジエチレングリコール」などが高濃度で見つかった。少なくとも東南・中央アジアやアフリカの7か国で混入が判明し、このう…
大雪「コインPも利用控えて」駐車場会社が警告 出せなくなっても“課金されます” 東京都心のコインパーキングに、利用者へ向けたこんな注意喚起が貼りだされました。「降雪・積雪が予想される場合にはご利用をお控えいただくことをお勧めいたします」。大雪のリスクを考えた行動にも、盲点があるようです。 料金案内の看板に《降雪・積雪時のご利用について》の注意喚起が添えられていたのは、東京都新宿区内にある大手駐車管理会社の時間貸し駐車場です。その影響を次のように説明しています。 1.入出庫ができなくなります。ご連絡いただいても速やかな除雪作業はできません。2.降雪・積雪が原因で出庫できない場合でも駐車料金は通常…
NATO事務総長が今月末にも来日へ…2017年以来、岸田首相との会談調整 【ブリュッセル＝酒井圭吾】北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が今月末にも来日し、岸田首相との会談を調整していることが23日、分かった。複数のNATO関係者が明らかにした。インド太平洋を巡る安全保障の連携を強化する狙いがある。ストルテンベルグ氏は、日本政府が昨年末に改定した国家安全保障戦略への支持も打ち出す見込みだ。 事務総長の来日は2017年以来となる。ストルテンベルグ氏は日本に先立って韓国を訪問し、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領とも会談する予定だ。 NATOは昨年6月に改定した戦略概念で、…
「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い 岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 政府は第8波が落ち着き始めたことを踏まえ、世論の理解を得られると判断した。移行を急ぐ背景には、防衛費や子ども予算の増額を控える中、100…
広島の社福法人創業者ら2人逮捕 5億7000万円着服容疑 警視庁 広島県福山市の社会福祉法人「サンフェニックス」（現・すみれ佑和会）の資金約5億7000万円を着服したとして、警視庁捜査2課は19日までに、業務上横領の疑いで、同法人創業者の医師楢崎幹雄容疑者（73）＝同市南手城町＝と、後任の理事長で元公認会計士佐藤裕紀容疑者（58）＝東京都大田区上池台＝を逮捕した。 2人の認否は明らかにしていない。 法人の経営権が楢崎容疑者から佐藤容疑者に移転した2016年3月以降、法人口座から計約30億円が流出しており、同課は経営権譲渡の対価だったとみて調べる。 逮捕容疑は18年7月～21年4月、複数回にわた…
日銀 大規模緩和維持 長期金利の上限「0.5％程度」で据え置き 日銀は、これまでの金融緩和策を維持し、長期金利の上限は引き上げず、0.5％程度のまま据え置くことを決めた。 日銀は、先月、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げ、事実上の利上げに踏み切ったが金融政策を決めるきのうからの会合で、さらなる引き上げは行わず、上限を0.5％程度のまま据え置くことにした。 市場では、日銀が本格的な利上げへの動きを強めるのではとの観測から、金利が上がる傾向が強まっていた。 今回、政策を修正しなかった理由について、黒田総裁が午後の会見でどう説明するかに関心が集まっている。 これを受け、東京外国為替市場で…
「税務署が同姓同名の人と勘違いして、個人情報を流出させた」対応が物議 国税庁「確認が不十分だった」 信じられないことが起きた。とある税務署で職員が同姓同名の人に勘違いで、個人情報を流出させてしまったーー。SNS上での投稿がきっかけで、確定申告を前に税務署の対応を不安視する声が広がっています。どのような経緯で問題は起きたのか。ねとらぼ編集部では、投稿者のさわださんと国税庁に取材しました。 さわださんによると、1月4日にさわださんと同姓同名のAさんがe-Taxの申請のために税務署を訪れ、申請用紙と免許証を提出。Aさんは職員に識別番号があると言われましたが、暗証番号が分からず再設定することにしました…
12月企業物価指数 前年同月比10.2%の上昇 1980年以降の最高を9か月連続更新 去年12月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて10.2%上昇しました。水準は9か月連続で過去最高を更新しています。 日銀が発表した企業の間の取引価格を示す先月の企業物価指数は、2020年の平均を100とした水準で119.5で、比較できる1980年以降で過去最高を9か月連続で更新しました。上昇率は10.2%で、22か月連続で前の年の同じ月を上回っています。 原材料やエネルギー価格の高騰を受けて、企業の間で値上げの動きが広がりました。 また、去年1年間の企業物価指数は前の年と比べて9.7%の上昇で、1年間の上…
日銀が国債購入、1日で最大額 4.6兆円、金利抑制 日銀は12日、市場から4兆6144億円の国債を買い入れた。複数の市場関係者によると、1日の購入額では過去最大となったもよう。日銀が17、18日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策をさらに修正するとの観測から、国債を売る（金利は上昇する）圧力が強まったことに対応。金利を抑え込むために買い入れ額が膨らんだ。 日銀は昨年12月の決定会合で、長期金利の上限を0.25％程度から0.5％程度に変更する事実上の利上げを決めた。それ以来、物価高を受けて、日銀が大規模緩和策の追加修正に動くとの思惑が国内外の投資家に広がっている。 お待たせ致しました。 1月1…
マイナンバーと口座ひも付け加速 給付金支給で政府検討 児童手当や年金の給付を通じて行政機関が既に把握している住民の口座番号などを、マイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入を政府が検討していることが12日、分かった。今後の給付金支給を迅速に行う狙いがある。住民に通知した上で、拒否しなければ自動的にひも付けする案が出ており、有識者から慎重に進めるべきだとの指摘も出ている。 デジタル庁が有識者会議での議論も踏まえ、次期通常国会に関連法改正案を提出する方向で調整している。 コロナ禍に給付金事務に手間取った教訓から、政府は支給口座の登録制度をつくった。口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録しても…
ファストリ、最大で年収4割上げ 国内従業員、人件費15％増 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、国内のグループ従業員の年収を最大で約4割上げると発表した。3月に改定し、国内人件費は総額で15％程度増える見込み。より高い海外の賃金水準に近づけ、人材確保を強化する。政府はインフレ率を超える賃上げの実現を経済界に求めており、春闘での労使交渉にも影響を与えそうだ。 対象は国内の正社員8400人で、具体的には新入社員の初任給は現在の25万5千円から30万円に引き上げる。入社1～2年目で就任する新人店長は、月収29万円を39万円とする。その他の従業員も数％から約40％の…
半導体不足続く…4年連続前年割れの新車販売、業界団体が見通す市場のこれから 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2022年の新車販売台数は、前年比5・6％減の420万1321台だった。4年連続の前年割れ。世界的な半導体不足に加え、日本やアジアでの新型コロナウイルス感染再拡大が影響し、各社が減産や生産調整を行ったことが響いた。 22年の登録車の販売台数は同8・3％減の256万3184台で5年連続の前年割れ。東日本大震災が発生した11年を下回り、直近20年で過去最低の水準となった。軽自動車の販売台数は同0・9％減の163万8137台で4年連続のマイナスだ…
狙われるスマホ決済 中国人詐欺グループの乗っ取り手口 キャッシュレス決済が普及する中、利用が拡大している電子決済サービス。多様なサービスがしのぎを削るが、バーコードだけで決済ができる手軽さに付け込んだ犯罪が起きている。大阪府警は他人のアカウントを不正に使って加熱式たばこなどを購入したとして、詐欺容疑で中国籍の男2人を逮捕。男らは利用者を偽サイトに誘導してIDやパスワードを盗み取ることで、たやすく決済用のQRコードを入手していた。同様の手口による事件は全国で相次いでおり、企業側は対応に苦慮している。 ■身に覚えのない突然の利用通知 令和4年6月上旬の深夜。関東地方に住む80代男性のスマートフォン…
いまどき異例の値下げ…テスラ2車種、59万～82万円安く 米電気自動車（EV）大手テスラの日本法人は6日、EV2車種を約59万～約82万円値下げしたと発表した。国内外のメーカーから新型EVの発売が相次いでおり、競争力を高める狙いがあるとみられる。 対象はセダンの「モデル3」と、スポーツ用多目的車（SUV）の「モデルY」。モデル3は最も手頃なグレード「RWD」で、59万5000円値下げして税込み536万9000円とした。モデルYの「RWD」も、63万9000円下げて579万9000円とした。 EVは基幹部品となる電池の価格が上昇し、値上げするメーカーが多い中、値下げは異例だ。テスラの日本法人は「…
西日本を中心に12県で最多更新…全国で22万6904人の感染者 新型コロナウイルス 厚生労働省が5日に発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は、西日本を中心に12の県で過去最多を更新するなど、全国で22万6904人となりました。 厚生労働省によりますと、5日午前0時までに報告された全国の新たな感染者は22万6904人で、先週木曜日（先月29日）と比べ3万4841人増えました。 群馬・岐阜・島根・岡山・山口・香川・愛媛・佐賀・熊本・大分・宮崎・鹿児島の12の県で過去最多を更新しています。 また、全国で亡くなった方の報告は334人、重症者は4日より35人増えて650人となっています。 一方、東京…
東証大発会、ほぼ全面安 9カ月半ぶり低水準 今年最初の取引となる大発会を迎えた4日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落し、ほぼ全面安の展開となった。終値は前年末比377円64銭安の2万5716円86銭で、2022年3月15日以来約9カ月半ぶりの安値を付けた。日銀が大規模な金融緩和策の追加修正に踏み切るとの観測から円高ドル安が進み、企業業績が悪化するとの懸念が強まった。 大発会での値下がりは2年ぶり。下げ幅は20年以来3年ぶりの大きさで、波乱の幕開けとなった。東証株価指数（TOPIX）は23.56ポイント安の1868.15。出来高は約12億4400万株だった。 お待たせ致しました。…
お待たせ致しました。 1月3日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったのは、たくさんの方のブログを拝見させていただき、 【 あやかさんのブログ 】 から利用させてもらいました。 あやかさんには許可を得ていますのでリンクを貼っておきます。 自分がEAを選んだキッカケのあやかさんのブログはココをクリックです 為替・FXランキング にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村
東証、大納会終値は前年末比2697円安 今年最後の取引である大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価終値は前年末比2697円21銭（9.4％）安の2万6094円50銭を付け、米中貿易摩擦に揺れた2018年以来4年ぶりに前年を割った。 お待たせ致しました。 1月2日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったのは、たくさんの方のブログを拝見させていただき、 【 あやかさんのブログ 】 から利用させてもらいました。 あやかさんには許可を得ていますのでリンクを貼っておきます。 自分がEAを選んだキッカケのあやかさんのブログはココをクリックです 為替・FXラン…
全国の新型コロナ死者数420人できのうに続き過去最多を更新 新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、全国できょう新たに420人報告され、きのうに引き続き過去最多を更新しました。 厚生労働省によりますと、きょうの東京の新規感染者は1万8372人で、先週の木曜日からおよそ450人減りました。現在入院中の重症者は47人で新たに23人の死亡が報告されています。 また、全国では、きょう新たに19万2063人の感染が報告されました。先週の木曜日からおよそ7700人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。現在入院中の重症者は565人、死者はきのうから5人増えて過去最多を更新し、420人となりま…
帰省ラッシュきょうピークか 3年ぶりに行動制限なしの年末年始 3年ぶりに行動制限がない年末年始、空の便や鉄道では、きょう、帰省ラッシュがピークとなる予想です。 成田空港はきのう、出国のピークを迎え、旅行客らでにぎわいました。 日本航空と全日空によりますと、水際対策の緩和などで、国際線の予約は新型コロナ感染拡大前の3年前と比べて半分程度にまで回復しているということです。 一方、国内の帰省ラッシュは、空の便、鉄道ともきょう、下りがピークとなる見込みで、上りは来月3日になるとみられます。 JR各社によりますと、年末年始の新幹線、在来線の指定席の予約状況は、感染拡大前の8割近くまで回復しているというこ…
来年春のスギ花粉の飛散量 この10年で最多の見通し「しっかり対策を」環境省 環境省は、来年春のスギ花粉の飛散量が関東などでこの10年で最も多くなるとの見通しを発表しました。 春に飛散するスギ花粉はスギの雄花（おばな）の量に左右され、雄花がどれだけつくかは、前の年の夏の日照時間や気温が影響します。 環境省は11月から12月にかけて、34都府県のスギの雄花の状況を調べました。 その結果、今年の夏、特に6月がかなり暑かったことや夏の日照時間が多かったため、東北南部から九州にかけての広い範囲でスギの雄花の量が前年より多かったということです。 特に関東や北陸、中国地方では2021年までの10年間のスギの…
口コミ装う「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ…再発防止命令に従わなければ対象に 政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステマの内容を追加する方向で調整を進めている。 ステマは、広告主がネット上で影響力のある「インフルエンサー」などに対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う行為を指す。SNSやブログのほか、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたる。 米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委…
東京都で3年ぶり インフルエンザの「流行開始」を発表 新型コロナとの“同時流行”懸念 東京都はさきほど、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。 東京都は今月18日までの1週間で報告されたインフルエンザの患者が、1つの医療機関あたり1.0人を超え、インフルエンザの流行が始まったと発表しました。 都内での流行は2019年以来およそ3年ぶりです。 新型コロナの感染拡大でマスクの着用や手洗いなど感染対策が徹底されたことなどから、去年、おととしはインフルエンザが流行しませんでした。 今年は新型コロナとの同時流行も懸念されることから、東京都は感染対策の徹底を呼びかけています。 お待たせ致しま…
原発事故後の方針を政府が大転換 新規建設や運転延長で最大限活用 政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。 政府はこの日、首相官邸で2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論するGX実行会議を開き、了承された。 基本方針案では、原発を「最大限活用する」として、大きく二つの政策転換を打ち出した。 一つは原発の新規建設だ。政府はこれまで「現時点…
原子力規制委員会は21日、原子力発電所の運転開始から30年以降、10年以内ごとに繰り返し運転を認可する新ルール案を了承した。「原則40年、最長60年」とする運転期間の現行ルールを上回る「60年超」運転が可能になる。一般からの意見公募や電力会社との意見交換を経て、現行ルールを定めた原子炉等規制法の改正案について来年の通常国会への提出を目指す。 原発の運転期間を巡っては、利用政策を決める経済産業省が今月16日、規制委の安全審査などで停止している期間を除外し、実質的に60年超運転を認める方針を示していた。 現行ルールでは、運転開始から40年を迎える原発は、規制委の運転延長の審査に合格した場合に限り1…
日銀 長期金利上限引き上げ 黒田総裁「利上げではない」と強調 日銀が、金利を低く抑えてきた大規模緩和の修正に踏み切り、長期金利の上限を0.5％程度に引き上げた。日銀の黒田総裁は、午後3時半からの記者会見で、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。その上で、今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。 日銀は、景気を支えるため、長期金利を0.25％程度から超えないようにしてきたが、0.5％程度まで上昇を認める方針に修正した。超低金利で、円安が進むなどデメリットが指摘されるなか、”事実上の利上げ”に踏み切った。 外国為替市場では円を買う動き…
日銀の国債保有、5割超 9月末、大規模緩和で 日銀が19日発表した2022年7～9月期の資金循環統計（速報）によると、日銀が保有する短期を除く国債の発行残高に占める割合が9月末時点で50.26％となり、初の5割超えとなった。大規模な金融緩和策による国債の大量買い入れにより保有量が増加した。政府の借金である国債の半分を日銀が保有する異例の事態となっている。家計が保有する金融資産の残高は2005兆円となり、4四半期連続で2千兆円を超えた。 日銀によると、9月末時点の国債発行残高1066兆円のうち、日銀の保有分は536兆円となった。 お待たせ致しました。 12月19日のFX自動売買の運用結果になりま…
与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点となっていた防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向けた1兆円強の増税のほか、減税幅の縮小や追加徴税といった負担増を求める内容が多く、増税色の濃い税制改正となった。 3税の増税時期については「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中、具体的な明示を見送った。 法人税は税率を変えず、本来の税額に4～4・5％を上乗せする。所得税は税額に1％を上乗せして防衛費に充てる目的税を新設。…
米FRB、政策金利0.5％引き上げ インフレ抑制効果見極め 米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、政策金利を0・5％引き上げると決めた。11月会合まで4会合連続で従来の3倍の0・75％の利上げを続けたが、急ピッチの金融引き締めによるインフレ抑制の効果を見極めるため、利上げペースを減速させた。今回の利上げ局面で、上げ幅を縮小するのは初めて。インフレは鈍化の兆しが出ているものの依然として記録的な高水準にあり、パウエル議長は記者会見で「利上げを続けるのが適切」と述べ、来年も金融引き締めを続ける姿勢を強調した。 金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で全会一致で決めた。利上げは3月以降、7会…
雇用保険料引き上げへ 原則の1．55％に 厚労省 厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入ったことが14日、分かった。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫（ひっぱく）しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通しで、労働者と企業の負担が増すことになる。 雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇調金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」がある。このうち「失業等給付」は、積立金に余裕があった時期に保険料を引き下げていた。…
NISAを一本化、投資上限額1800万円に 政府・与党が最終調整 投資信託などの運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府・与党は今の2種類の制度を一本化し、年間投資上限額を360万円とする方針を固めた。生涯の投資上限額は1800万円にし、このうち1200万円は株式投資に使える「成長投資枠」とすることも最終調整している。 週内にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の目玉にする。 NISAは、投資で得た利益にかかる20%の税金がゼロになる特例制度。現行では株式にも投資できる「一般型」と、低リスクの投信だけに投資できる「つみたて型」の…
「走行距離課税」どうなった?新たに「EVモーター出力課税」も浮上 車の税金“見直し”議論が大詰め 私たちの税金のしくみを見直す議論が山場に差し掛かっている。中でも、大きな焦点となっているのが車をめぐる税金だ。 政府が、新車販売での電動車の比率を 2035年に100％にすることを目標に掲げるなか、環境にやさしい車を減税で後押しするしくみをどうしていくのか、自民・公明両党での議論が佳境を迎えている。 「エコカー減税」は現行基準を一定期間据え置きへ 自動車は、買ったときや持っているときには「自動車税」が、利用にあたり車検を受ける際には「自動車重量税」がかかるが、環境性能の高い車は税金がかからなくなっ…
「消えた郵便貯金」の催告書、8割届かず 3年で24万件が宛先不明 満期から約20年が過ぎて貯金者の権利が消滅した郵便貯金が急増している問題で、貯金の引き出しを促す「催告書」の8割が貯金者のもとに届いていないことがわかった。登録された住所が違うことなどが原因とみられる。多くの貯金者やその相続者が、その存在に気づかずに資産を失っているおそれがある。 郵政民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構が、朝日新聞の取材に明らかにした。 2007年の民営化前の定額貯金などは、旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。ここ数年で消滅額は急増し、昨年度は計11・7万件で457億…
子どもの声うるさい…『遊園地廃止』巡り…長野市に問い合わせ165件 会見で経緯説明 対策講じるも解決に至らず…地元区長会から「廃止要望」 「子どもの遊ぶ声がうるさい」近隣住民からの1軒の苦情… これをきっかけに、長野市は青木島にある「青木島遊園地」を2023年3月31日で廃止することを決めました。 インターネットやSNSでは、さまざまな声が上がり、波紋が広がっています。 長野市には、これまでに電話やメールで165件の問い合わせがあり、8日、記者会見を開き、廃止に至る説明をしました。 市によりますと、「青木島遊園地」は2004年に地元の要望を受け開設しました。 小学校や保育園、児童センターに隣接…
ロシアがG7などへの原油販売禁止へ、「上限価格設定」の追加制裁に対抗 タス通信などによると、ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相（エネルギー担当）は6日、露産原油の取引価格に上限を設定する追加制裁を発動した先進7か国（G7）などに対し、ロシア企業が露産原油を販売することを禁止する方針を明らかにした。年末までに実施するという。 G7と欧州連合（EU）、豪州は5日、ロシアのウクライナ侵略を受け、海上輸送される露産原油の取引価格に、1バレル＝60ドルの上限を設定する追加制裁を発動していた。 お待たせ致しました。 12月7日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったの…
地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境 エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた「地域新電力」が、苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち、9割近くが経営に影響があるとし、8割以上は新規の契約などを停止していた。 自前の電源の割合が低く、電力の調達を卸市場に頼るが、電力価格高騰で仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」が起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取り組みに逆風となる。 2016年の電力小売り全面自由化以降、地域振興や脱炭素化の担い手として各地で地域新電力が生まれた。最近の電力価格高騰の影響を探ろ…
内閣支持率34.2% 最低更新 菅内閣末期に近づく【JNN世論調査】 岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。 岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」…
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韓国政府、日本を「ホワイト国」再指定…輸出関連の回復に期待 韓国産業通商資源部は24日、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」に日本を再指定することなどを盛り込んだ戦略物資輸出入告示改正案を確定し公布した。同日午前0時から発効した。 韓国政府は2019年9月、日本の輸出規制に対抗し、日本をホワイト国から除外した。 3年7カ月ぶりに韓国政府が日本をホワイト国に再指定したことで、二国間貿易の回復が期待されている。 日本は米国、英国、フランスなどと共にホワイト国に含まれた。これにより、ホワイト国は29カ国となった。 韓国企業が日本に戦略物資を輸出する際の許可審査期間は15日から5日に短縮される。提出書…
1泊400万円超も 「超高級」外資系ホテル、日本に続々初進出のワケ 専門家に聞いた 富裕層の外国人旅行者の需要を見込み、日本初となる外資系の超高級ホテルが都内に相次ぎ進出している。4月4日、JR東京駅前にイタリアの高級ブランド、ブルガリが「ブルガリ ホテル東京」をオープンした。今秋にかけてハイアット系列の「ホテル虎ノ門ヒルズ」、アマン系列の「ジャヌ東京」などが開業を控える。なぜいま、超高級ホテルの日本初進出が相次いでいるのか。ホテル評論家の瀧澤信秋氏に話を聞いた。 4日オープンした「ブルガリ ホテル東京」。三井不動産が手掛けた東京ミッドタウン八重洲のハイフロアである40～45階に開業した。ツイ…
コロナ、大規模な第9波の可能性 専門家有志が見解 厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。 ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。 見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が「他国と比べても多い状況で推移する可能性がある」と指摘。高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げるこ…
ヤマト、宅急便の配達を1日遅く 関東と中国・四国間などで6月から ヤマト運輸は17日、関東―中国・四国などの一部地域の宅急便の配達を「翌日」から「翌々日」に変えると発表した。6月1日から始める。トラック運転手の不足が深刻になる「2024年問題」への対応や、各地の道路工事で配達が遅れるケースがあるためだ。 新たに対象となるのは、関東に山梨・新潟を加えた1都8県と、山口県を除く中国・四国8県の間、和歌山県を除く関西2府3県と岩手県の間を運ぶ荷物。これまで配達時間の指定は翌日の午後2時以降だったが、今後は翌々日の午前中以降となる。昨年10月には、関東と山口県など中国地方の一部地域の間について「翌々日…
アップルが米国で預金口座サービス 金利4%、全米平均の10倍 米アップルと米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）は17日、アップルが米国で運営するクレジットカード「アップルカード」の利用者向けに普通預金口座の提供を始めた。金利は年4・15%と全米平均の10倍以上となり、既存の金融機関などとの競争が激しくなりそうだ。 新サービスは手数料なしで、最低残高などの制限もないという。口座の管理はGSがおこなう。iPhone（アイフォーン）向けのアプリ「ウォレット」上で残高などの情報を確認できる。アップルカードで買い物をした際のキャッシュバック分が、自動的に口座に入金されるという。 アップルは先月、米国…
日銀はマイナス金利維持すべき、YCCに微調整余地＝IMF [ワシントン 14日 ロイター] - 国際通貨基金（IMF）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は14日、日銀はインフレ率が持続的に2％に達するまで短期金利をマイナスに維持する可能性が高い一方、長期金利が目標値付近でより柔軟に動くことを認める可能性があると述べた。 メディアとの会合で、日銀は短期金利をマイナス0. 1％に維持することによって緩和政策を維持する必要があるが、日銀が目標とする10年債を含む長期債の利回りがより柔軟に動くことを認めることが重要だと指摘。「3月以降、世界の銀行セクターが困難な状況にある中、利回りは上下に動く…
日本銀行、来年発行予定の新しい紙幣を公開 約20年ぶりに一新 世界初の偽造防止技術を使用 日本銀行は来年に発行を予定する新しい紙幣（＝銀行券）を報道陣に公開した。 日銀は来年度前半をめどに、約20年ぶりに紙幣を一新する。偽造を防ぐためのより精密で細かい透かしや、見る角度によって肖像の向きが変わる3Dホログラムといった世界で初めての技術が使われている。 去年6月から量産が始まり、今年度は1万円札と5千円札、千円札あわせて30億3000万枚を製造する予定だ。 新しい紙幣はきょうから順次、貨幣博物館や全国の日銀の支店などで展示される。（ANNニュース） お待たせ致しました。 4月14日のFX自動売買…
ソフトバンクG、アリババの残り持ち分ほぼ全て売却に動く （ブルームバーグ）： ソフトバンクグループが投資先であるアリババグループの持ち分について、残りほぼ全てを売却する方向で動いていると英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。米証券取引委員会（SEC）に提出した届け出の内容を同紙が分析した。 FT紙によれば、ソフトバンクGは中国へのエクスポージャーを抑える一方、市場の下降に伴いテクノロジー投資の価値が損なわれる状況で持ち分を現金化する。 同紙によると、ソフトバンクGは今年に入り前払いのフォワード契約を通じて、アリババの株式約72億ドル（約9600億円）相当を売却した。最近のディールの多く…
日本アムウェイ 14日から勧誘可能に 違法行為を警戒する声も 家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘し…
ウォーレン・バフェット氏、日本株の投資拡大意欲 朝日新聞単独会見 米大手投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（CEO）で、抜群の投資実績で世界的に知られる投資家のウォーレン・バフェット氏（92）が11日午前、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。 日本への関与についてバフェット氏は「今後10年、20年とうまく続いていくようなビジネスや人々を探している。私の理解を超えるようなものでない限り、全ての日本の大企業について見続けている」などと述べ、さらなる投資の拡大に意欲を示した。バフェット氏は、投資先企業との面談などのため来日していた。 日本の5大商社への投資について、株式…
植田日銀、本格始動 「出口」模索へ難局の船出 10日夜、就任会見 日銀の植田和男総裁の新体制が10日、本格始動した。 黒田東彦前総裁の下で進められた大規模金融緩和からの「出口戦略」という難題への道筋を模索することになる。足元では米銀破綻といった欧米の金融システム不安で市場が動揺。2％の物価上昇目標の安定的な達成も実現しておらず、難局の船出となる。 植田氏は同日午前11時すぎ、東京都中央区の日銀本店に初めて出勤した。同日夜、就任記者会見に臨む。3月に就任した内田真一、氷見野良三両副総裁も同席する。 松野博一官房長官は同日午前の会見で、植田新体制に関し「引き続き政府との連携の下、経済、物価、金融情…
日銀・黒田総裁「デフレではなくなった」退任会見で成果強調…2％物価目標「実現至らず残念」 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（78）は7日午後、8日の任期満了を控え、退任に際して記者会見した。黒田氏は2013年3月の就任直後から続けた10年間の大規模な金融緩和によって「政府のさまざまな政策と相まって経済・物価の押し上げ効果を発揮した。物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と、成果を強調した。 日銀が13年から続けている国債や上場投資信託（ETF）を買い入れる非伝統的な金融政策について、黒田氏は、「伝統的な金融政策で対応できなくなったデフレに対して行ったものだ」と説明し、「効果は、世界中の…
信頼揺らぐ中…大手電力が電気代値上げ 「値上げ幅」圧縮も“地域格差”ナゼ?背景にエネルギー源 ■「圧縮されてよかった」とホッ 経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力）の電気代について審査する専門会合を開催した。議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなるかだ。規制料金は多くの家庭が契約しているため値上げは家計を直撃する。世の中の注目度も高い。 電気代の値上げは、電力会社が勝手には決められない。経産省に申請し、経産省が審査する決まりになっている。その審査には通常数か月を要する。すでに大手電力7社は、去年11月から順次、…
中国、EV中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか 【北京＝大木聖馬】中国政府が、電気自動車（EV）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、中国は磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられている。 中国政府は、製造業などの産業技術の輸出規制に関するリスト「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定作業を進めており、昨年12月に同目録のパブリックコメント（意見公募…
Twitterのアイコンが突然鳥から柴犬に 仮想通貨「ドージコイン」のロゴ Twitterのシンボルマークだった青い鳥のアイコンが、4月4日朝に柴犬に変わって、ユーザーから「何がしたいんだ」など困惑する声が上がっています。 Twitterの名称の由来は、鳥のさえずりを意味する「tweet」という言葉。そのためシンボルマークは青い鳥のアイコンとなっていました。 ところがWeb版Twitterのアイコンが突然柴犬のイラストに変更。この柴犬は仮想通貨「ドージコイン」のシンボルとなっています。オーナーのイーロン・マスク氏は、以前に「Twitterを買収して鳥のロゴをドージに変えて」と提案したユーザーと…
関西電力など6社に補助金交付停止や入札指名停止措置 経済産業省 大手電力4社がカルテルを結んだとして、公正取引委員会が総額1000億円を超える課徴金の納付などを命じたことを受け、経済産業省は、関西電力など6社に、補助金の交付停止や入札の指名停止措置を行いました。 措置を受けたのは、関西電力、中国電力、九州電力、九州電力みらいエナジー、中部電力、中部電力ミライズの6社です。 また、これとは別に大手電力の小売り会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、電力・ガス取引監視等委員会が関西電力など5社に業務改善命令を出すよう経済産業相に勧告したことを受け、経産省は補助金の交付停止や入札の指名停…
お待たせ致しました。 3月31日のFX自動売買の運用結果になります。 わたしが使用しているEAのことを知ったのは、たくさんの方のブログを拝見させていただき、 【 あやかさんのブログ 】 から利用させてもらいました。 あやかさんには許可を得ていますのでリンクを貼っておきます。 自分がEAを選んだキッカケのあやかさんのブログはココをクリックです 為替・FXランキング にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村 にほんブログ村
グーグルの不適切広告の削除、昨年は52億件 前年より5割増 米グーグルは29日、広告の安全性に関する年次の報告書を公表した。同社が昨年、規約違反を理由に掲載を阻止もしくは削除した広告は世界で52億件。前年（34億件）から5割以上増えた。 最も多かったのは、広告の目的を偽ったり、広告主が他のサイトに利用者を誘導したりする「広告ネットワークの悪用」で約13億件。そのほか、現地の商標登録にかかわる問題や、法律違反が疑われる広告などが続いた。グーグルは違反が増加した理由について監視体制を強化したことを挙げている。 グーグルは世界のデジタル広告市場で約3割のシェアを持つ最大手で、昨年の広告収入は2千億ド…
高速道走るEV車、充電目的でいったん一般道へ降りても「無料」…24年度から 高速道路を運営する東日本、中日本、西日本の3社が、2024年度から、電気自動車（EV）の利用者が充電のために一時的に高速道路から一般道へ費用をかけずに降りることができる新たな制度導入を検討することが、わかった。充電への不安を払拭（ふっしょく）することでEVの長距離移動を支える狙いがある。 想定しているのは、高速道路走行中にバッテリーの残量が減って、近くの一般道にある販売店などで充電するケースだ。これまでは高速道路を降りるといったん料金がかかり、再度利用すると新たな料金が発生していた。新制度では、料金を調整する方向だ。 …
迫る物流「2024年問題」 運転手不足に懸念、業界対応急ぐ 荷物3割超運べず トラック運転手の時間外労働に法律で年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。 物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「2024年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。 野村総合研究所は、この問題により30年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算。物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（EC）市場拡大で荷物量が増える一方、人口減…
